身近な動植物 0
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スワップポイント(2つの通貨間の金利差)での利益を狙った売買のこと。外国為替証拠金取引で利益を得るには、1.為替差益を取る2.金利収入を得るの2つの方法がありますが、キャリートレードとは「金利収入を得る」手法の事を指します。(ブログ巡回中に発見したブログより)【上記の感想】上記は、ブログ巡回中に発見したブログからの引用です。最近、NZドル、豪ドルが急落していますが、この原因がキャリートレードの手仕舞いとの記事がありました。このキャリートレードという言葉の意味がわからなかったため、調べてみました。上記は最もわかりやすかったのですが、「スワップ狙い」ともいわれている外為証拠金取引を利用した買い持ちも、キャリートレードであるようです。もう少し詳しく書くと、低金利の通貨を売り、高金利の通貨を買うことです。低金利国・日本の居住者が、普通に外貨を買い持ちしていることが、「キャリートレード」でした。
2006/03/22
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【フランクフルト=菅野幹雄】欧州中央銀行(ECB)は2日の定例理事会で、ユーロ圏12カ国共通の政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、最重要の市場介入金利を年2.5%とすることを決めた。域内景気の着実な回復傾向を認める一方、原油高などで消費者物価が年率2%超の高水準で上昇する懸念が強まったとみて、利上げで物価安定を確保する。 新金利は8日の金融調節から適用する。金融市場は今回の利上げをほぼ完全に織り込み済みで、欧州中銀が追加的な利上げの可能性にどう言及するかに注目している。トリシェ総裁は記者会見で利上げ判断の背景やユーロ圏の経済や物価に関する3カ月ごとの内部予測を公表する。 欧州中銀は2005年12月、政策金利を5年2カ月ぶりに0.25%の幅で引き上げ、2年半続いた年2.0%の超低金利政策を解除した。欧州中銀は米連邦準備理事会(FRB)のように継続的な利上げを明言せず、2カ月連続で金利を据え置いて景気や物価の動きを見極めてきた。(日経新聞より)【上記の感想】特になし。
2006/03/03
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[ワシントン 15日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は15日、米景気拡大は軌道に乗っており、経済に緩みはほとんどなく、一段の利上げを必要とするインフレが発生するリスクは高まっている、との認識を示した。 議長は下院金融委員会で行った半期に一度の証言で「総需要はかなりの勢いを呈しており、生産が持続可能な軌道を外れる可能性があり、金融的な対抗策が欠如すれば、最終的にインフレへの一段の上向き圧力につながる恐れがある」と語った。 また1月の小売売上高を含め最近の経済指標は、景気拡大が昨年以降、引き続き軌道に乗っていることを示している、と述べた。 一方、エネルギー価格高や米住宅市場が減速する可能性は潜在的リスクであると指摘。「インフレ見通しに影響を与えるもう一つの要因は経済の資源利用率が比較的高水準で推移しているとみられることだ」と話した。 1月末の連邦公開市場委員会(FOMC)が、ある程度の一段の金融引き締めが必要になる可能性があるとしたことについては、同意見だと語った。 議長は、FRBが2004年6月以降、連続利上げを通じて金利を一段と正常な水準に戻す上で「かなりの進展」があったと述べるとともに「結果として、今後数四半期のFOMCでは、インフレおよび成長の両面に対するリスクに関して継続的かつ暫定的な諸判断を迫られることになり、金融政策はますます今後の経済指標に依存することになるだろう」と話した。 米経済成長については、2006年が約3.5%、2007年が3─3.5%というのが金融当局のコンセンサスだと語った。 【征野の感想】FRBの新議長のバーナンキ氏が語ったとのこと。まだ利上げの可能性があることを示唆。その他に語ったことは、逆イールド(長短金利の逆転)状態について、現時点では景気減速の兆候はないとのこと。
2006/02/16
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【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は1月31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年4.5%とすることを決定、即日実施した。同目標に1%上乗せする公定歩合も同幅引き上げ、年5.5%とした。 FRBの利上げは2004年6月末から14回連続。いずれも0.25%刻みで、累計では3.5%の引き上げとなった。アラン・グリーンスパン議長(79)は同日のFOMCを最後に退任し、大統領経済諮問委員会(CEA)のベン・バーナンキ委員長(52)が第14代議長に就任する。(日経新聞より) 【上記の感想】予想通り。3月にも追加利上げがあるとの見方があるようだ。
2006/02/01
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[チューリヒ 15日 ロイター] スイス国立銀行(中央銀行)は、政策金利であるスイスフランの3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の目標レンジを0.25%ポイント引き上げ、0.50―1.50%(目標は中央値の1.00%)にすると発表した。 今回の利上げは市場の予想通りで、他の中央銀行と足並みをそろえてスイス中銀も利上げに乗り出した。 スイス中銀は2004年9月に利上げして以来、金利を据え置いていた。 【征野の感想】スイスのことはよくわからないので、コメントなし。
2005/12/15
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【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年4.25%とすることを決定、即日実施した。同目標に1%上乗せする公定歩合も同幅引き上げ、年5.25%とした。 FRBの利上げは昨年6月末から13回連続。いずれも0.25%刻みで、累計では3.25%の引き上げとなった。 米経済は大型ハリケーンの被害を克服し、底堅い成長を維持している。景気回復の持続と原油価格の高止まりによってインフレ圧力が強まっており、金融引き締めを続行すべきだと判断した。【征野の感想】予想通り。
2005/12/14
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【モスクワ=古川英治】ロシアの中央銀行は外貨準備高に占める金の割合を増やす方針を固めた。これまでドルに偏重した外貨準備の運用多様化の一環で、現在5%以下の比率を10%程度まで高めるもようだ。ロシアと同様にオイルマネーに潤うアラブ諸国やインドなども金の保有高を増やしているといわれ、中銀の動きが最近の金価格高騰をあおる一因との見方もある。 金の国際価格は有事の際やインフレ時に上昇し、通常はドル相場と逆の動きをする傾向があるため、ロシア中銀は「外貨準備のリスク分散に有効」と判断している。同中銀は2月に通貨ルーブルのドル連動制を廃止、外貨準備の構成見直しも進めており、ドルの比率をこの1年で7割から6割程度に減らし、ユーロを増やしてきた。【征野の感想】11月16日の日記に書いたが、フランス中銀は金を売却して高金利通貨に投資するという。外貨準備の55%を金で保有しているためだそうだ。今回のロシア中銀の場合は、その反対である。いずれにせよ、バランスよく分散する方針のようだ。
2005/12/10
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[ウェリントン 8日 ロイター] ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は8日、政策金利(オフィシャル・キャッシュレート)を0.25%引き上げ、7.25%に設定した。利上げは予想通りで2回連続となる。 中銀ではインフレ上昇を抑制するため今後もさらに引き締めが必要となる可能性があるとしている。 【征野の感想】引き締めは変わらぬようだ。
2005/12/08
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【フランクフルト=菅野幹雄】欧州中央銀行(ECB)は1日開いた定例理事会で、ユーロ圏12カ国の政策金利(最重要市場介入金利)を0.25%引き上げ、年2.25%とすることを決めた。利上げは2000年10月以来5年2カ月ぶり。原油高などによる物価上昇圧力を警戒、景気停滞を背景に約2年半維持してきた超低金利政策を解除する。 新金利は次回6日の金融調節から適用。トリシェ総裁は理事会後に記者会見し「中長期の物価安定を確保する。金利は引き続き緩和的で、持続的な経済成長と雇用創出を支えるものになる」と説明。「今回の決定は連続した利上げを予見したものではない」とも述べ、早期追加利上げには慎重な姿勢も示した。 ECBは01年5月に始まった金融緩和局面で7回の利下げを実施。欧州最大のドイツ経済の低迷などを受け、03年6月以降は過去最低の2.0%に据え置いてきた。 (12/2 0:05)【征野の感想】この件は11月25日の日記に書いた。予定どおり。
2005/12/02
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【ベルリン=菅野幹雄】欧州中央銀行(ECB)は12月1日の定例理事会で5年2カ月ぶりに政策金利(年2.0%)の0.25%引き上げを決める。ゲアトルーデ・トゥンペルグゲレル専務理事が日本経済新聞と会見し「2006年のインフレ率がおそらく2%を超す」と明言、トリシェ総裁の利上げ方針を確認した。物価上昇を回避する予防利上げを強く意識したものだ。 同専務理事は11日に「理事会は利上げを決める用意がある」と表明したトリシェ総裁の判断について「何ら付け加えることはない」と語った。12月に公表する経済見通しの内部予測が上方修正されるとも指摘した。前回9月予測(中間値)は来年の消費者物価上昇率が1.9%。「2%以下」の目標を維持できないことが利上げ判断の根拠になる見通しだ。[11月24日/日本経済新聞 朝刊]【征野の感想】ついに利上げか。ECB関係は、9月29日の日記でふれた。特に驚きはない。
2005/11/25
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[ヨハネスブルク 15日 ロイター] フランス銀行(中央銀行)幹部は15日、予定している保有金の売却で得た資金で、高金利通貨への投資を増やし、外貨準備を多様化する方針を示した。 中銀の市場操作担当ディレクター、イザベル・ストラスカーン氏が、ヨハネスブルクで開かれた貴金属関連の会合で明らかにした。 同氏は「準備の55%を金で保有することは、最適な資産配分とはいえない可能性がある」と発言。 「為替リスク分散を進めるため、金売却で得た資金は高金利通貨に投資する」と述べた。 具体的にどの通貨に投資するかは明言しなかった。 フランス中銀は、今後5年間で最大600トンの金準備を売却する計画を明らかにしている。【征野の感想】中央銀行の資産は、国により随分と違うものだと思った。日本銀行の最新のバランスシートと比べて見ると面白い。最もこの記事の場合は、「準備の55%」と書かれているので、資産の55%ではなさそうだが。
2005/11/16
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【ロンドン=佐藤大和】英中銀イングランド銀行は10日、11月の金融政策委員会を開き、政策金利(レポレート)を現行の年4.5%で据え置いた。金利据え置きは3カ月連続。最近の物価上昇率が前年比2.5%と、同行のインフレ目標値(2.0%)を大きく上回っているためだ。 英中銀は国内景気の失速回避のため8月に利下げに踏み切り、利上げの検討に入ったユーロ圏や金融引き締めを続ける米国とは逆方向の対応を取った。しかし、ここに来て原油高によるインフレ懸念が国内でも台頭してきており、追加利下げ観測は大きく後退。金融市場では来年以降、英中銀は金融引き締めに軌道修正するとの見方が浮上している。 【征野の感想】これは意外感がある。10月8日の日記には、英国の緩和路線は変更がないだろうと書いた。しかし、ここにきて英国でもインフレ懸念・・・か。
2005/11/11
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【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年4%とすることを決定、即日実施した。FF金利の誘導目標に1%上乗せする公定歩合も同幅引き上げ、年5%とした。 FRBの利上げは昨年6月末から12回連続。いずれも0.25%刻みで、累計では3%の引き上げとなった。FF金利の誘導目標は2001年5―6月の水準まで戻った。 米国を相次ぎ直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」の被害にもかかわらず、米経済は底堅い成長を維持している。景気回復の持続と原油価格の高止まりが物価を押し上げる懸念が強まっており、FRBはインフレ圧力を抑えるために金融引き締めを続行すべきだと判断した。【征野の感想】予想通りで意外感なし。
2005/11/03
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ドルやユーロなど世界の主要通貨に対して円が安くなっている。日銀によると、主要通貨に対する円の総合的な水準を示す実質実効為替レートは10月11日までの平均で110と、1998年以来の低い(円安)水準をつけている。当時は金融システム不安や景気低迷に対する懸念から円が売られたが、足元の経済情勢は好転し企業の輸出を支援する効果を指摘する声もある。 実質実効為替レートはドル、ユーロ、中国人民元など15通貨に対する為替相場について、日銀がそれぞれの国の物価指数を用いて実質レートをはじき、輸出額に応じ加重平均して算出する。指数が上昇すれば円高、低下すれば円安を示す。 【征野の感想】円安が進んでいるようだ。実効為替レートを算出するときに使う15通貨を調べてみた。それは次のとおり。米ドル、ユーロ、新台湾ドル、韓国ウォン、中国人民元、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアリンギット、タイバーツ、フィリピンペソ、オーストラリアドル、インドネシアルピー、カナダドル、メキシコペソ さらに実効為替レートとは何かというと、次のとおり。 「2000年1月以降の実効為替レートについては、「日本から当該国・地域に対する輸出額(2000年)の全輸出額(同)に占める比率が1%を超える国・地域」を対象通貨として選定しています。具体的には、以下の15通貨(ユーロエリア12ヶ国を含む26ヶ国・地域)を対象としています」
2005/10/30
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[ウェリントン 27日 ロイター] ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は27日、政策金利(オフィシャル・キャッシュレート)を0.25%引き上げ、7.0%に設定した。利上げは予想通り。今年3月以来の引き上げとなる。 中銀ではインフレ上昇を抑制するため今後もさらに引き締めが必要となる可能性があるとしている。 【征野の感想】9月15日の日記によると、「インフレ抑制のため一段の引き締めが必要となる可能性があるとした」とのこと。それを思うと引き上げてもおかしくはないか。
2005/10/27
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[ブラジリア 19日 ロイター] ブラジル中央銀行は19日、政策金利を19.5%から0.5%ポイント引き下げ、19.0%とした。前月に続く利下げとなった。 【征野の感想】ブラジル経済のことはわからない。今回は、前月に続く利下げとのこと。良いというべきなのだろう。
2005/10/20
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[東京 18日 ロイター] ドル/円相場が2年ぶり高値の115円台に上昇し、外為市場では年内に120円まで上昇すると見込む参加者が増えている。インフレを抑制するため米連邦準備理事会(FRB)は年内あと2回の連邦公開市場委員会(FOMC)だけでなく、来年にかけても追加利上げを実施するとの見方が広がっており、ゼロ金利の円と高金利通貨に様変わりするドルの格差に市場の目が集まっているためだ。 ドル/円は18日早朝の東京市場で、115円台の高値試しの展開でスタート。午前の取引で一時、115.40円まで上昇した。その後はドル買いの手が止まっていたが、ロンドン市場での取引が本格化すると再びドル買いも活発化。115.80円付近まで上昇し、2003年9月以来2年1カ月ぶりドル高/円安を更新した。市場では、「きょう一日で116円を試すこともあるのではないかとみている」(外銀)との声が複数出ていた。 上値を攻めに行く雰囲気は、前日までのドル売りが思いのほか続かなかったことで勢いづいた。前週末のNY市場でドル/円は114.90円の高値から1円以上下落し一時113.86円まで下落し、週明けの東京市場では一本調子で進んできたドル高にそろそろ本格的な調整が入るのではないかと予想する参加者が多かった。 しかし、17日のドル/円の下落は113.75円止まりとなって、東京市場の終盤からロンドン市場にかけ、予想に反して114円後半まで急回復した。 ある都銀の為替ディーラーは18日朝の段階で、「ドル/円はディップ(押し目)がなく、売ってしまうと買い戻しづらい」と話し、底堅さを意識していた。 為替市場は米フェデラルファンド(FF)レート(現行3.75%)が、「年内あと2回引き上げられる(4.25%)ことを織り込み、来年に4.50%に上昇するぐらいまでを見込むところまでたどり着いた」(外銀の為替ディーラー)と言われている。 真新しい材料ではない「米国の利上げ継続」だけで一段とドルを買っていくには力不足との見方もあるが、米国は昨年6月から合計275ベーシス(bp)の利上げを実施し、主要7カ国のなかでも英国(4.50%)に次ぐ高金利通貨になっている。 この先、FRBについては利上げ継続が見込まれているが、イングランド銀行は利下げの可能性が取りざたされている。 エネルギー価格の上昇でインフレを懸念するFRBが5.0%にまで利上げすることを見込むのかどうかまで市場は見極めきれておらず、「米政策金利の頭打ち水準がどこになるのかの議論が続いているうちは、米金利の先高観が続き、ドル高トレンドにあるといっていいと思う」(別の都銀為替担当者)との見方も多い。 利上げが緩和の解除にとどまらず、引き締めにに転じれば景気への影響も気になるが、今の市場心理について、中央三井信託銀行・総合資金部・主席調査役の石田泰久氏は、「インフレに対応するためにFRBが利上げを継続していて、米国の景気の先行きは悪くならないのだろうかと心の奥底では思いつつも、金利差の大きさが明白なため、目先はこれを優先してドルを買っている」と述べる。 さらに、「米国の個人消費に関連した経済指標でよほどの冷え込みがみられないうちは、ドル買いの流れに乗っていくしかないという感じだろう」と話し、「ドル/円は年末に向けて120円まで上昇する余地があると思うが、まずは118円近辺がターゲットになりそうだ」と見ていた。 ドル高/円安基調の根底には、日本の個人資金が投信を通じドルを含む高金利通貨運用に流出していることや、時限立法である米本国投資法の駆け込み適用を狙い、米国の多国籍企業が海外子会社で得た利益を本国に還流させる動きがあるとも言われているが、モルガン・スタンレー証券のグローバル通貨アナリストのステファン・ジェン氏は13日付のリポートで、「『ビハインド・ザ・カーブ』なのはFRBではなく、マーケットの方だ。FFレートが5.0%になることは為替、株式、債券市場にも織り込まれていない」と指摘した。米利上げを材料に、マーケットが120円までドル高を追いかけ続けるのかが注目されそうだ。 【征野の感想】円に対する米ドルが強い。日米金利差によるものと、市場関係者は分析しているようだ。私はFXで2万ドルを買い持ちしているが、買い増しはせずに静観する方針。
2005/10/19
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【香河=高橋哲史】日銀の福井俊彦総裁は16日、G20会議閉幕後に記者会見し、「(同会議で)日本経済はわずかにデフレの状況が残っているが、物価動向は次第にプラスの方向に向かっている。ただ、消費者物価が安定的にプラスに転じるまでは今の量的緩和政策をしっかり続ける」と説明したことを明らかにした。 (23:33) 【征野の感想】消費者物価が安定的にプラスに転じるまでは今の量的緩和を続けるとのこと。もう何回も聞いている、聞き飽きてきた。
2005/10/18
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13日の東京市場で、長期金利の代表指標である新発10年物国債利回りが一時、前日比0.04%高い1.57%に上昇(債券価格は下落)し、今年最高となった。日銀が来春にも量的金融緩和策の解除に踏み切るとの観測から、5年物などの中短期を中心に進んできた金利上昇が長期金利にも波及した。 1.57%は昨年10月8日以来、約1年ぶりの高い水準。この日は日経平均株価が大引けにかけて下げ渋ったことも債券売りを誘い、長期金利上昇の要因になった。 (20:00) 【征野の感想】先週の記事から。
2005/10/16
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[ワシントン 14日 ロイター] 米労働省が発表した9月の消費者物価指数(CPI─U、季節調整済み)は、前月比1.2%の上昇となり、上昇幅は25年ぶりの高水準 となった。ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」の影響で、エネルギー価格の伸びは過去最大となった。 一方、振れの大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比0.1%の上昇と予想を下回り、エネルギー高が他の品目に波及することがさけられるとの明るい見通しが示された。 予想は、全品目が前月比0.9%上昇、コア指数が0.2%上昇だった。 エネルギー価格は、前月比12%上昇、伸びは1957年以来最大となった。ハリケーン「カトリーナ」襲来後、過去最高値をつけたガソリン価格は、17.9%上昇、天然ガスおよび燃料油コストもそれぞれ12%強上昇した。 過去1年間で、エネルギーコストは34.8%上昇、1年間の上昇率としては1980年5月までの1年間以来の規模となった。ガソリン価格は前年比50%超上昇した。 エネルギー価格の大幅上昇により、9月のCPIは前年比4.7%上昇、上昇率は1991年6月までの1年以来最大となった。【征野の感想】振れの大きい食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比0.1%の上昇と予想を下回ったとのこと。これを受けてNY株は上昇。コア指数というものを、いままでは見過ごしていた。
2005/10/15
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日銀は11日から2日間の日程で政策委員会・金融政策決定会合を開き、当面の金融政策の運営方針を決める。9月の前回会合以降、福井俊彦総裁ら政策委員会のメンバーから量的緩和政策の早期解除に前向きな発言が相次いでおり、量的緩和の「出口」を巡る議論が活発になるとみられる。 量的緩和の目安である日銀当座預金残高の誘導目標は現行の「30兆―35兆円程度」を維持する公算が大きい。 福井総裁は先月末、量的緩和の解除時期について「2006年度に入る前か、あるいは入って数カ月(以内)かという感じ」との見通しを示した。金融市場はすでに来年前半の解除を織り込みつつあり、今回の決定会合では解除の具体的な手順を議論する可能性もある。 景気の現状に関しては前月の「回復を続けている」との判断を据え置く見通しだ。9月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数は2期連続で改善。原油高などの不透明要因はあるものの「景気は緩やかながら息の長い回復を続けていく」(福井総裁)との判断を強めている。 【征野の感想】最近は日銀の量的緩和の解除時期に関する記事をよく見る。今回もその一環。
2005/10/11
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[ロンドン 6日 ロイター] イングランド銀行(英中銀)は、政策金利を4.50%に据え置くと発表した。これはアナリストの予想通りで、2カ月連続の据え置き。前々月には、2年ぶりに25ベーシスポイントの利下げを実施していた。 ロイターが先週50人のアナリストを対象に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。 今回の金利決定について、英中銀は声明を発表していない。【征野の感想】予想通りとのこと。8月4日、9月10日の日記によると、緩和路線には変更がないと見受けられる。
2005/10/08
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日銀は31日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2005年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)について前年度比0.1%下落としていた4月の予測を上方修正し、ゼロ%か0.1%の上昇にする見通しだ。消費者物価が年間でマイナスを脱却すれば、8年ぶりになる。06年度の見通しも、従来の0.3%の上昇から、0.1―0.2ポイント程度引き上げる方向で検討する。【征野の感想】CPIがプラスになるとすれば8年ぶりという。ずいぶんと長かったなとあらためて思う。日銀は量的緩和解除の条件に「消費者物価の安定的なゼロ%以上」を挙げているので、あと3~6ヶ月で方向が見えてくると専門家は分析しているようだ。
2005/10/06
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日銀の春英彦審議委員は4日午後、都内で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、春委員は、量的緩和政策の解除時期に関し、「景気・物価の見通しが想定通り実現していくとすれば、2006年年初以降その可能性は徐々に高まっていくと思う」と語った。 その上で、「(解除の)決定は、早すぎても遅すぎてもいけないが、私自身はどちらかと言えば再びデフレに戻らないことを重視しながら、約束の条件に照らして判断していきたい」との考えを示した。 解除後の金融政策については、「金利を目標とする政策への転換プロセスなど具体的な金融政策の運営方法については、その時点において物価や景気の状況や金融市場の状況に応じて議論を重ねた上で判断していきたい」と述べた。 さらに、「私としては、現在想定しているような緩やかな景気回復や物価の上昇が続いているとすれば、政策転換のペースやプロセスも余裕を持ってステップ・バイ・ステップ(一歩ずつ)で進めることができるのではないか」との認識を示した。〔NQN〕 (16:31)【征野の感想】福井日銀総裁を踏まえた発言で、目あたらしさはない。
2005/10/05
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量的緩和政策の解除を巡る政府と日銀のさや当てが激しくなってきた。 日銀の福井俊彦総裁は3日の衆院予算委員会で「(量的緩和という)異常な政策をいつまでも続けろという意見に我々は断固くみすることはできない」と表明。条件が整えば直ちに解除する考えを強調した。この発言で長期金利は一時1.5%台に跳ね上がった。 総裁は先週、解除時期について「2006年度に入る前か、入って数カ月かという感じ」と踏み込んだばかり。解除に一段と積極的な姿勢を示した形。日銀政策委員会メンバーからは8月末以降、量的緩和の早期解除に前向きと取れる発言が相次いでいる。[10月4日/日本経済新聞 朝刊]【征野の感想】微妙に変わっていく発言を楽しむ。さや当てという言葉がわからなかったので、辞書をひいてみた。「武士がすれちがうとき、刀のさやの先がふれたのをとがめだてしたこと」政府と日銀のさや当てとは、意見が対立して争っている状態をいうのだろう。古風な表現だ。
2005/10/04
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外国為替証拠金取引を始めてから2年が経ちましたので、パフォーマンスを計算してみた。50万円の証拠金が2年で114万円に増加したので、複利計算で年利51%という数字が出てきた。現時点では、きわめて順調。2004年9月30日の日記に1年後のパフォーマンスを計算したが、そのときと比較して最近の1年間はうまくいきすぎの感がある。米ドルや豪ドルに対して円安になったこと、米ドルのスワップが上昇傾向にあること、豪ドルのスワップが依然として高水準であることなどが原因と思う。詳しいことに興味のある方は、下記をご覧下さい。外国為替証拠金取引の成績
2005/10/03
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[ジャカルタ 30日 ロイター] インドネシア政府は30日、燃料価格を大幅に引き上げることを発表した。10月1日より実施する。 ユスギアントロ・エネルギー鉱物相が記者団に対し明らかにしたガソリンの公定価格はほぼ倍増となる1リットル=4500ルピア(0.44米ドル)。ディーゼル油は105%上昇の1リットル=4300ルピア、家庭用の灯油はおよそ3倍の1リットル=2000ルピアとなる。 アナリストは50%程度の値上げを予想していた。金融アナリストは、急激な値上げがインフレを招くリスクがあると指摘。アルゴ・キャピタル・マネジメントの首席ストラテジスト、リチャード・シーガル氏は「非常に大胆な動きだ。値上げに対し強気な姿勢をとっている海外の投資家もいるが、暴動を懸念する投資家もいるだろう。インフレが副作用として発生する可能性がある」と述べた。 ユドヨノ大統領はこれまで、燃料への政府補助金を削減し、通貨のルピアを支える必要性を訴えていた。 同大統領は値上げ発表前演説し、インドネシア経済を回復させるため重要な決定であると強調すると同時に「苦い」政策を受け入れるよう国民に訴えた。 ジャカルタ市内では2日間にわたり、値上げに反対する抗議行動が続いている。値上げの発表前には、警官隊が抗議行動中の学生と衝突し、催涙弾を発射する事態も発生した。 【征野の感想】最近インドネシアの記事が多い。8月26日の日記に書いたが、次のような流れになっているようだ。インドネシア政府は、ガソリンなどの価格を抑える為多額の補助金を負担。 ↓原油高騰で補助金が膨らみ、財政赤字が拡大。 ↓ルピアが下落。 ↓インドネシア政府は、ガソリンの価格を値上げして、補助金削減を目標。 ↓市民のデモなどの抗議行動、暴動懸念。
2005/10/02
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日銀の福井俊彦総裁は29日、大阪市内で記者会見し、金融の量的緩和政策の解除時期について「2006年度にかけて可能性も出てくる」と述べたうえで「06年度に入る前か、あるいは入って数カ月かという感じ」とより具体的な見通しを示した。解除後の金融政策運営に関しては「慌てて金利を引き上げて対応するようなリスクを感じていない」と語り、ゼロ金利が当面続く可能性を示唆した。 日銀は量的緩和解除の条件に「消費者物価の安定的なゼロ%以上」を挙げている。総裁は会見に先立つ講演で「消費者物価は年末にかけてプラスに転じる可能性が高い。その後も基調として前年比上昇率は高まっていく」と指摘し、来年度にかけて量的緩和解除の条件は整っていくとの見方を示した。 ただ解除条件が整っても「機械的に解除するわけではない」と強調。経済・物価情勢を総合的に点検したうえで「条件が全体として満足されたかどうかを確認していく」と繰り返した。 【征野の感想】量的緩和解除に関する記事は、微妙にニュアンスが変わってきている。いずれにせよ解除されるのだろうが、このニュアンスの変化を楽しみたい。
2005/10/01
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[フランクフルト 26日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会のメンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁は26日、金利は歴史的低水準に永遠に留まることはできず、原油価格高の影響が消費者物価や賃金に波及すれば中央銀行が対応しなければならなくなる、との認識を示した。 ブルームバーグとのインタビューで、明らかにした。 リーカネン総裁は、ECBが原油価格の高騰に非常に綿密に注視し続けている、と指摘。 「中長期的に言って、物価の上振れリスクは、われわれがフォローすべき問題だ。重大な問題は、2次的影響があるかどうかだ。それがあれば、中央銀行には果たすべき役割がある」と語った。 ECBは、政策金利を2年以上にわたり歴史的低水準の2%に据え置いている。リーカネン総裁は「歴史的低水準にあるとしたら、当然のことながらそこに永遠にとどまることはできない」と述べ、ある時点で政策金利は引き上げを迫られる、との見通しを示した。 【征野の感想】26日の配信なので3日前の記事。フィンランドの中銀総裁の発言というのが珍しいと思う。
2005/09/29
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[マニラ 22日 ロイター] フィリピン中銀は22日、原油価格の高騰によりインフレ圧力が上昇したとして、政策金利を0.25%ポイント引き上げた。同中銀による利上げは今年に入って2回目。 同中銀は、翌日物借入金利と翌日物貸出金利を0.25%ポイント引き上げ、それぞれ7.25%、9.50%にすると発表した。新レートは即日適用される。 同中銀は声明の中で、「近い将来にわたって原油の高止まりが予想されるため、供給サイドのインフレ圧力が高まると思われる」と述べた。【征野の感想】フィリピンのことは8月25日の日記に書いた。その時は据え置きだったが、今回は利上げ。ちなみに、今年のインフレ率の予測は7.9%(フィリピン中銀による)とのこと。2004年は6.0%だった。
2005/09/25
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[ソウル 22日 ロイター] 韓国銀行(中央銀行)のLee Seong-tae副総裁は、韓国の住宅価格の伸びが著しく、中銀は利上げを検討せざるを得ない、との見方を示した。 同副総裁は、大学院生との会合の場で、「住宅価格の上昇を受け中銀が利上げを行うのは間違っているという意見も聞かれるが、我々はそうは考えない」と語った。 【征野の感想】個人的にはサプライズ。7月21日の日記に書いたが、韓国では2003~04年に、4度にわたり利下げをしているので。また、住宅価格が上昇しているのも初耳。
2005/09/22
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【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年3.75%とすることを決定、即日実施した。FF金利の誘導目標に1%上乗せする公定歩合も同幅引き上げ、年4.75%とした。 FRBの利上げは昨年6月末から11回連続。いずれも0.25%刻みで、累計では2.75%の引き上げとなった。FF金利の誘導目標は2001年6―8月の水準まで戻った。 8月末に米国を直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」の被害は、今年後半の米実質経済成長率を0.5―1.0ポイント押し下げるとの見方が多い。米経済の先行きに対する不透明感は増しているものの、FRBはハリケーンの影響が一時的なものにとどまると判断。原油高によるインフレ圧力の高まりや住宅市場の過熱などを警戒し、利上げの続行に踏み切った。【征野の感想】大方の予想通り。
2005/09/21
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個人の外貨投資が拡大している。長引く超低金利を嫌気し、外為証拠金取引を利用したドル買いや、外債投資に関心を寄せる個人が増えているためだ。景気回復への期待から外国人投資家は日本株を積極的に購入しているが、円相場の上昇力は弱い。外国人の円買いを日本の個人マネーが吸収し、円高を抑えている面がある。 政府・日銀が景気の踊り場脱却を宣言した8月9日から今月16日までに、日経平均株価は9%近く上昇した。一方、1ドル=112円前後だった円相場は同期間、最大で3%弱の上昇にとどまっている。 (07:00)【征野の感想】個人マネーの力を感ずる。
2005/09/18
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[チューリヒ 15日 ロイター] スイス国立銀行(中央銀行)は15日、政策金利を据え置くとともに、声明を発表し、経済は今後も回復傾向が続く見通しだが、原油高が景気回復を阻害する恐れもあるとして、中銀として原油価格の動向を注視していく姿勢を示した。 2005年の経済成長率は引き続きを1%程度の成長を見込んでいる。 声明では、「直近の原油価格の上昇が経済やインフレ率に及ぼす影響を見極めるのは困難で、中銀として引き続き警戒している」としている。 インフレ率の見通しは、2006年がプラス0.8%、2007年がプラス1.4%と予想している。【征野の感想】スイス関連は8月17日の日記にも書いたが、経済は回復傾向にあるとのこと。利上げはまだのようだが、今後はどうなるか。
2005/09/16
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[ウェリントン 15日 ロイター] ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は15日、政策金利(オフィシャル・キャッシュレート)を6.75%に据え置いた。金利の据え置きは予想通り。 NZ中銀は、3月に0.25%ポイントの利上げをして以降、政策金利を据え置いている。金融緩和は当面見通せないとし、インフレ抑制のため一段の引き締めが必要となる可能性があるとした。【征野の感想】ニュージーランドのことは、7月28日の日記に書いて以来になる。今回は金利据え置きだが、微妙に表現が変わっているような。それは、「インフレ抑制のため一段の引き締めが必要となる可能性があるとした」という部分。7月28日はもう少し弱い表現だったと思うが。
2005/09/15
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[ロンドン 12日 ロイター] マレーシアのアブドラ首相は12日、通貨リンギが自然な水準にあり、激しい相場の変動は避けたいとの見方を示した。 アブドラ首相はロンドンで記者会見し、「リンギ相場は強固なファンダメンタルズに基づいており、自然な水準にある」と語った。 首相は、リンギ相場が上がるとすれば徐々に上昇する方が望ましいとし、「避けたいのは激しい相場変動」と述べた。 同首相は、財政赤字を2005年国内総生産(GDP)の3.8%以下に抑えるよう尽力するとしたうえで、同年GDPの伸び率については、これまでの目標通り5─5.5%を目指すと再度強調した。 【征野の感想】マレーシアの通貨はリンギというのですか。初めて知りました。
2005/09/13
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【ワシントン=小竹洋之】スノー米財務長官は9日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地の復旧・救援費用が2006会計年度(今年10月―来年9月)の財政を圧迫すると述べた。ただ「財政赤字の削減計画に変化はない」と語り、09年度までに赤字を半分に減らすという米政府の目標を達成できるとの見通しを示した。訪問先のテキサス州で記者団に語った。 米政府は7月時点で、05年度の財政赤字が04年度の4120億ドルから3330億ドルに縮小し、06年度は3410億ドルに増えるとの予測を発表した。2次にわたる総額623億ドルの補正予算と今後予想される追加支出は主として06年度の財政圧迫要因となり、赤字額が過去最大の04年度に迫るとの見方も出ている。 (23:27)【征野の感想】特になし。
2005/09/11
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[ロンドン 8日 ロイター] イングランド銀行(英中銀)は8日、政策金利を4.50%に据え置いた。英中銀は、8月に25ベーシスポイントの利下げを実施していた。 8月の金融政策委員会で、9人の委員のうち、キング総裁を含め4人がインフレを懸念して利下げに反対していたことが判明していたこともあり、ロイターが先週実施したアナリスト調査では、47人全員が据え置きを予想していた。 アナリストの間では、景気減速を受けて英中銀が追加利下げを迫られる、との見方が大勢だが、それが年内か来年になるか、見方は分かれている。 調査では、47人中8人が、原油高によるインフレ上昇に歯止めをかけるために次の変更が利上げ、と予想した。 今回の金利決定について、英中銀は声明を発表していない。 【征野の感想】2005年 9月 8日(木) 20時0分 に配信されたニュース。8月4日の日記にも書いたが、英国は先月利下げしたばかり。予想通り。
2005/09/10
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[オタワ 7日 ロイター] カナダの中央銀行は7日、政策金利である翌日物金利を0.25%ポイント引き上げ、2.75%にした。利上げは11カ月ぶりとなる。利上げ決定は大方の予想通りだが、来月にも追加利上げを実施するかどうかについてのヒントを中銀はほとんど示さなかった。 今回中銀は、金利は近い将来上昇するとの文言を声明から外した。 中銀は声明で、「経常収支の不均衡」是正に伴い、中期的に世界の総需要が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 また、「カナダの経済活動は能力の上限近くで稼働しており、金融政策は依然景気を刺激するスタンスにあることから、中銀は今後の動向を注視し経済の基調トレンドを見極める」としている。 一方、米ハリケーン「カトリーナ」によるカナダ経済への影響は控えめになるとの見方を示し、「ただ、ガソリンや暖房用燃料の上昇を背景に、消費者物価が一時的に上昇する可能性がある」との見方を示した。 また、エネルギー価格の上昇にも関わらず、2006年までの経済に対する上方および下方リスクはバランスがとれているとの認識を示した。 【征野の感想】予想通り。特になし。
2005/09/08
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[キャンベラ 7日 ロイター] オーストラリアのニック・ミンチン予算・行政相は7日、同国の国内総生産(GDP)統計発表後に声明を発表し、同国の経済見通しは明るいとの認識を示した。 同相は、「失業率は5%と、約30年ぶりの低水準となり、物価上昇率は歴史的な標準から見て低めに抑えられており、オーストラリア経済の見通しは明るい」としている。 統計局がこの日発表した2005年4─6月期のGDP成長率は前期比1.3%、前年同期比2.6%となり、市場予想の前期比1.2%、前年同期比2.3%をそれぞれ上回った。【征野の感想】オーストラリア経済の見通しは明るいとのこと。この発言のためかはわからないが、豪ドルが騰がっていた。
2005/09/07
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【フランクフルト=菅野幹雄】欧州中央銀行(ECB)は1日、定例理事会でユーロ圏の金融政策を協議し、年2.0%(最重要の市場介入金利)などの政策金利を2年3カ月続けて据え置いた。9月時点で公表した内部経済予測は原油高を反映して2006年の実質経済成長率を下方修正する一方、物価上昇率は大幅に上方修正した。 理事会をフランクフルトで開き、トリシェ総裁が記者会見するのは2カ月ぶり。総裁は「現在の金利は適切だ」との見解を強調するとともに、今後の金利変更について「何のサインも出していないし、事前に何の保証も約束もしない」と述べ、景気・物価動向を現実に即して詳細に見極め、判断する姿勢を示した。 内部予測では今年の域内の実質経済成長率を1.3%、来年は1.8%と、3カ月前の予測に比べそれぞれ0.1ポイント、0.2ポイント下方修正した。トリシェ総裁は「今年1―3月の景気が予想を下回ったのが主な要因で、年後半は確かな持ち直しが表れるはずだ」と説明し、基調には明るさがみられると指摘した。 (01:11) 【征野の感想】昨日も速報版でこの件のことを書いたが、予想通り。ただ、「物価上昇率は大幅に上方修正した」のは、初耳。ユーロ圏も原油値上がりの影響を受けているのだろうか。
2005/09/02
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[フランクフルト 1日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は、この日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を2.00%に据え置くことを決めた。 限界貸出金利(上限金利)と中銀預金金利(下限金利)も、それぞれ3.00%と1.00%に据え置いた。 トリシェ総裁は1230GMT(日本時間午後9時半)から、会見を開く。【征野の感想】予想通りで、特になし。
2005/09/01
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[オタワ 31日 ロイター] カナダ統計局が31日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、堅調な消費者支出を背景に年率3.2%となり、第1・四半期の2.1%から拡大した。アナリスト予想は2.7%だった。 これまでも、カナダ中銀が来週にも金利を引き上げるとの見方が多勢だったが、この見方をさらに強める結果となった。 カナダ統計局は、「引き続き堅調な個人支出が、サービス部門を押し上げている」と述べた。しかし、数字が経済の全体像を示しているわけではないとも強調した。 個人消費支出の伸びはプラス0.6%。民間住宅投資はプラス1.9%だった。第1・四半期に1.3%の伸びを示した輸出は0.2%に鈍化した。 カナダ統計局はまた、サービス部門が堅調で、6月の経済成長率が0.2%拡大したことも明らかにした。 【征野の感想】7月13日に日記にもカナダ関連の記事あり。カナダ経済の好調には変化がないようだ。
2005/09/01
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インドネシア政府は25日、深刻化するルピア安への対策として、石油燃料の再値上げを年内に実施する方向で検討を始めた。政府はガソリンなどの価格を抑える目的で多額の補助金を負担している。原油高騰で補助金は今年130兆ルピア(約1兆3000億円)強に膨らみ、財政赤字が拡大、外国為替市場ではルピア安の材料になっている。 25日には一時、1ドル=10270ルピアまで売り込まれた。このためバクリー経済担当調整相は「石油燃料を値上げする必要がある」と語った。 ただ、3月に続く石油燃料の値上げはインフレを加速させ、市民の反発を招く可能性がある。石油燃料の値上げはスハルト政権崩壊の一因ともなった経緯があり、「タイミングを間違えれば、暴動を誘発する恐れもある」(地元エコノミスト)との指摘が出ている。(ジャカルタ=代慶達也) (8/26 6:56) 【征野の感想】ルピアの下落には歯止めがかからない。どうなるのか。
2005/08/26
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[マニラ 25日 ロイター] フィリピン中央銀行は、定例の金融政策委員会で、政策金利の据え置きを決定した。原油高によるインフレ圧力の高まりにもかかわらず、翌日物借入金利を7.0%、翌日物貸出金利を9.25%に据え置いた。 同中銀はフィリピンのインフレ率について、原油高の持続と売上税の導入を受け、2005年は7.9%、2006年は7.5%になると予測している。2004年は6.0%だった。【征野の感想】最近は各国の金利に少々興味をもっている。最も、フィリピンに投資する予定はないが。
2005/08/25
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[ロンドン 24日 ロイター] 9月1日に開かれる欧州中銀理事会の見通しについて、市場では据え置きとの見方で一致している。また次の金融政策変更は利上げで、時期は来年の第2・四半期という見方が多い。 ロイター通信がエコノミスト60人に行った聞き取り調査によると、全員が今回の理事会で政策金利を2.0%に据え置くと予想。また次の政策変更で利上げを見込む向きは51人中50人に達した。 金利見通しは中央値で2006年第2・四半期に2.25%、2006年末までに2.50%となっている。 市場では、過去1年間の景気低迷にもかかわらずインフレ率は目標水準を超えているほか通貨供給の伸びも大きいことから、欧州中銀として引き続き経済動向を注視していく、とみられている。 【征野の感想】欧州では、2003年6月の0.5%利下げ以来、今回の据え置きで現状維持は2年2カ月に及ぶそうだ。いよいよ来年は利上げか。
2005/08/25
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[サスカトゥーン 23日 ロイター] カナダのグッデール財務相は23日、原油やその他の商品価格の上昇が、カナダドル高を助長しているとの見方を示した。 同相は、「世界の通貨価値は、商品市況の影響をある程度受けるが、最近では、明らかに商品価格が通貨を押し上げた側面がある」と語った。 【征野の感想】そのとおりだろう。カナダドルは現在ポジションなし。
2005/08/24
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【ジャカルタ=代慶達也】インドネシアの通貨ルピアは19日、下落し3年半ぶりに一時1ドル=10000ルピア台を付けた。原油高で政府の石油燃料補助金が拡大し、財政赤字が膨らんでいるため。昨年秋のユドヨノ政権誕生で政治的には安定し、個人消費や投資は回復基調にあるが、原油高がインドネシア経済再建の足を引っ張っている形だ。 ルピアは19日には一時、前日比30ルピア安の1ドル=10020ルピアまで売り込まれた。政府はルピア安の原因について「原油価格の上昇で政府の燃料補助金が急増し、市場の信用が低下したため」(バクリー経済担当調整相)と説明。一方で個人消費や投資は堅調で年6%台の成長は可能と強調した。 インドネシアは原油生産が低迷し、昨年から原油純輸入国に転落している。しかし、政府はガソリンなど石油製品価格を抑えるため、多額の補助金を負担している。原油高騰で補助金は年間で当初予想の4倍強の130兆ルピア(約1兆5000億円)を超すとみられている。【征野の感想】ルピアは外為証拠金取引で扱っていないので、売買は不可能。しかしこの記事は、原油高が及ぼす影響や原油供給設備の不足など、問題点を浮かび上がらせている。
2005/08/20
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[チューリヒ 17日 ロイター] スイス国立銀行(中央銀行)のブラットナー副総裁は、スイスの金利について、同国の経済が回復している状況を考慮すると、今後長期にわたって現在の低水準に据え置くことはできない、との見解を示した。週刊紙ハンデルス・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。 同副総裁は、「経済の回復が続く限り、金利を長期にわたって現在の低水準に据え置くことはできない」と語った。 【征野の感想】スイス経済の記事を目にするのは初めて。スイスの景気も回復しているようです。
2005/08/17
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[ベルリン 15日 ロイター] ドイツのクレメント経済労働相は、失業者数が今後数カ月は減少し続け、減少の速さが多くの人の予想を超えるという見通しを示した。 経済相は声明で、「失業者数が減少する過程は向こう数カ月間は続き、多くの人々が予想しているよりも速く進むだろう」と伝えた。 7月の季節調整後のドイツ失業者数は4カ月連続の減少を記録。減少幅は市場予想を上回る4万2000人で、総数は480万9000人になった。失業率は11.6%。 ドイツでは9月18日に総選挙を控え、戦後最悪水準に近い失業者数の削減が大きな課題とされている。【征野の感想】クレメント経済労働相は、7月29日の日記にも登場してもらった。その時は、政策金利を下げた方がいいと語っていたので、ドイツの景気は良くないのかと思ったら、着実に回復しつつあるようにも思える。それでも、失業者数は依然として高水準のよう。
2005/08/16
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