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コーヒーでテロ対策？ ５年ぶり高値に米国の影 途上国支援し誘因排除！
本当かいな？？？何だか訳のわからない記事、推測ですね。コーヒーも豆だし、日本の小豆相場みたいなモンかなぁ。ちゃーう、って。（悲しい一人ぼけ、一人突っ込みでした。）☆でもコーヒーも小豆もすごく天候に左右されやすい農作物なんですよね。コーヒーの木を霜の害から守る母木（正式名称を失念）を傍に植えるくらいですからね。私と同じじゃ。繊細ってこと。ちゃーう、って。雑草でしょ。君は。（またまた、悲しい一人ぼけ、一人突っ込み。）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ コーヒーでテロ対策？ ５年ぶり高値に米国の影 途上国支援し誘因排除 コーヒー価格が高騰している。主要生産国ブラジルで生産量が減少するとの観測が直接のきっかけだが、背景には途上国でテロ勢力が拡大しないようもくろむ米国の影もちらつく。 世界のコーヒー価格の指標となるニューヨーク先物市場では、二月に一ポンド＝一・二ドルを突破。昨年八月の二倍弱と約五年ぶりの高値をつけた。ブラジルが天候に恵まれず、収穫が大幅に減ると予想されていることが影響しているようだ。 一方、米国は昨年九月に、コーヒーの消費拡大などに取り組む国際コーヒー機関（ＩＣＯ）への復帰を宣言した。 コーヒーは中南米やアフリカなど途上国の収入源となる貴重な農作物だが、ここ数年は供給過多で価格低迷に直面。貧困から農家がテロ組織に取り込まれる誘因になっているとの指摘もある。 このため、米国のＩＣＯ復帰について、関係者は「途上国を支援しようとする政治的動き」としてコーヒーを通じてテロの温床をなくそうとする狙いがあると推測する。市場ではコーヒーの高値は当面続くとの見方が広がっている。（産経新聞） - 3月6日2時31分更新
2005年03月07日
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＜ソニー＞出井会長兼ＣＥＯら新旧の経営陣が記者会見！
インパクトありましたね。このニュース。強引なリストラをしないで、時間をかけたマイルドなリストラは、ソニーのプライドと自信の表れだと思っておりました。でも、machiavelliもそうですが「痛みは長時間感じさせるのは最低。」「本人が痛みを気づかないくらい瞬間に処置をすべきだ。」という考えの方がシックリくるのでちょっと心配しました。従業員のリストラはマイルドになりましたが、企業業績低迷とトップの更迭という刺激的な内容で幕が降ろされました。『う～ん。ザンネン！』↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜ソニー＞出井会長兼ＣＥＯら新旧の経営陣が記者会見 ソニーは７日、出井伸之会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者＝（６７）ら経営陣の交代を発表した。出井会長は「ソニーの取り巻く状況は変わった。変革を加速しなければならない」と会長と社長がそろって退任する理由を説明。出井氏の後任として、同社創業以来初の外国人トップになるハワード・ストリンガー副会長（６３）は「変化を恐れず、最強の国際企業を目指す」と一段のグローバル展開に意欲を示した。 人事は６月の株主総会後の取締役会で正式決定する。ストリンガー氏がソフト部門を、安藤国威社長（６３）の後任になる技術系の中鉢良治副社長（５７）が主力のエレクトロニクス事業や電子部品などのハード部門を担当。同社が掲げている「ソフトとハードの融合」を目指し、不振が続くエレクトロニクス部門を中心に立て直しを図る。 会見での主なやり取りは以下の通り。 ――次期社長に中鉢さんを選んだ決め手は？ ◆出井氏 中鉢さんはいろいろな人の意見を聞き、正しい時期に正しい判断ができる。（不振の）エレクトロニクス事業で若い人のやる気を引き出すには、今一番必要な資質だ。 ――今のソニーに欠けているのは何か。 ◆中鉢氏 商品に消費者からの目線が少し欠けていたと思う。消費者が何を求めているのかの原点から、速やかに製品をつくり、顧客に届けるという当然の活動が緩んでいると思う。 ――ＣＥＯに外国人を選んだのは意外では。 ◆出井氏 ソニーの１５万人の従業員のうち、１０万人は外国人だし、日本の事業は全体の２９％に過ぎない。たまたまストリンガー氏が英国人であっても、違和感はない。 ――ソニーのブランドイメージをどう回復させるか。 ◆ストリンガー氏 エレクトロニクスを再復活させる。アメリカでソニーブランドが強いのは、やはり「プレイステーション」があり、音楽、エレクトロニクス、部品があるからだ。（経営陣の交代では）変革を加速することが重要だ。（毎日新聞） - 3月7日23時2分更新
2005年03月06日
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原油対米輸出停止もと警告 ベネズエラ大統領！
オイルを巡る争いは当分続きそうですね。うぅ～。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 原油対米輸出停止もと警告 ベネズエラ大統領 【メキシコ市４日共同】ニューデリーからの報道によると、インド公式訪問中のベネズエラのチャベス大統領は４日、米政府が大統領への批判を続けるなら原油の対米輸出を停止することもあり得ると警告した。 ベネズエラは米国が輸入する原油全体の約１５％を占める有数の供給国。親キューバ路線を取る左派のチャベス大統領は、米国と激しく対立しており、最近も米国が自分の暗殺を計画していると非難している。（共同通信） - 3月5日9時45分更新
2005年03月05日
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米就業者数２６万２０００人増 ２月、失業率は５・４％！
何度か目の正直で、久々にまあまあな数字！米雇用情勢と製造業の業績悪化による弊害を心配する向きも（私も含め）ありましたが、取り敢えず一旦休憩です。あくまで、取り敢えずですが・・・。北朝鮮の核保有宣言による地政学上のリスクに為替は反応してしまいましたね。朝鮮半島が不安定であることは、米国国債の消化（引き受け手）の意味では米国としてはメリットありますね。ミサイル防衛構想で、打ち出の小槌の日本から沢山資金を引き出せますし。。。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米就業者数２６万２０００人増 ２月、失業率は５・４％ 【ワシントン４日共同】米労働省が４日発表した２月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者数は前月比２６万２０００人増で、昨年１０月以来の高い伸びを記録。２０万人程度の増加を見込んでいた金融市場の予想を上回った。 失業率は５・４％で前月より０・２ポイント悪化したが、低水準を維持した。 景気の拡大見通しを背景に雇用情勢の改善が確認されたことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月下旬に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げペースを加速するとの観測も広がりそうだ。（共同通信） - 3月4日23時18分更新
2005年03月04日
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ＢＭＷ東京の林社長辞任 ダイエーの首脳候補！
今日は、３月３日、お雛祭りです。少し早めに帰宅しました。眼からウロコ。ダイエーの今回の再生計画には？が３つくらいつきますが。。。この林社長、凄いです。ちょっと理想ですね。これまでのビジネス経験で何人かの理想の経営者がいらっしゃいますが、林社長はその中に入りそうです。ちょっと、お時間のある方は是非、林社長のご経歴を調べて見て下さい。是非！是非！超オススメ！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＢＭＷ東京の林社長辞任 ダイエーの首脳候補 経営再建中の大手スーパー、ダイエーの支援企業に内定した丸紅陣営が、ダイエーの次期社長として推薦しているビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷ）東京の林文子社長（５８）が、２日付で辞任したことが３日分かった。 親会社のＢＭＷジャパンが明らかにした。本人から辞任の申し出があったが、理由については公表していない。 林氏は自動車販売業界で実績があり、２００４年に米経済紙ウォールストリート・ジャーナルの「注目される女性経営者５０人」に選ばれたこともある。（共同通信） - 3月3日16時24分更新
2005年03月03日
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米自動車販売 トヨタ、日産好調 ２月過去最高 米国勢は減産！
いつ、何時、火がついてもおかしくないですね。牛肉問題もそろそろ日米間で問題勃発かも・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米自動車販売 トヨタ、日産好調 ２月過去最高 米国勢は減産 【ワシントン＝気仙英郎】販売が低迷している米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは一日、第二・四半期（四－六月期）の北米生産を三・四半期連続で減産すると発表した。これに対し、トヨタ自動車と日産自動車の二月の販売台数は過去最高を記録し、日米で明暗を分けた形だ。 ＧＭによると、四－六月期の生産計画を前年同期に比べ１０・０％減らして百二十五万台とする。二月の新車販売台数が三十万九千三百七十五台で前年同月比１２・４％減少しており、減産により在庫削減を進める。 また、フォードの四－六月期の生産計画は同１・２％減の九十四万台。二月の新車販売台数は二十五万四千百三十四台で２・９％減少しており、大型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に減産する。 一方、日本勢は、トヨタ自動車の二月の新車販売台数が同１１・１％増の十六万三千五十九台、日産自動車が１０・１％増の八万二千四百十二台で、それぞれ二月の過去最高を記録した。（産経新聞） - 3月2日15時20分更新
2005年03月02日
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人民元、05年に3‐5％切り上げられる見通し＝シンクタンク！
ここにも有る通り。「問題はいつ、どのような方法で人民元の改革を実施するかだ」なんでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 人民元、05年に3‐5％切り上げられる見通し＝シンクタンク ［北京 ２８日 ロイター］ 中国の国営シンクタンクである国家情報センターは、中国政府が２００５年のうちに人民元を３―５％切り上げるだろう、との見方を示した。チャイナ・ビジネス紙が伝えた。 それによると、国家情報センターは報告書の中で、人民元の切り上げは避けられないとしたうえで、問題はいつ、どのような方法で人民元の改革を実施するかだ、と指摘した。 同センターは、人民元改革の最善の方法は、人民元相場を５％切り上げた後、変動幅を拡大することだと指摘。さらに、中国政府は、人民元のペッグ対象を、ドルだけでなく通貨バスケットに変更する可能性もある、との見方を示した。（ロイター） - 2月28日21時20分更新
2005年02月28日
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１０年後までに全株売却義務 郵政関連６法案の概要！
民営化の有る無しにかかわらず、金融、通信業界はこれからも激変ですね。銀行の窓口で保険代理店業務が出来る様になれば、業界図もまた変わります。通信はどうなるんだろ～！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ １０年後までに全株売却義務 郵政関連６法案の概要 政府が今国会に提出を予定している郵政民営化関連６法案の概要が２７日、明らかになった。２００７年４月の民営化から１０年後の１７年３月末までの移行期間中に、純粋持ち株会社が保有する「郵便貯金銀行」と「郵便保険会社」の全株式を売却し、完全民営化することを義務付けた。 両社の新規業務は株売却の進展度合いなどに応じ監督当局が認可することも明記。政府が保有する株の割合が減るほど、民営会社としての自由度が強まり、最終的には民間の銀行、保険会社と同じ土俵で競争できるようにする。 また法案成立後、年内には全閣僚で構成する「郵政民営化推進本部」を設立し、民営化実現に向けて小泉純一郎首相の指導力を発揮しやすいよう強力な体制を作る。（共同通信） - 2月27日17時19分更新
2005年02月27日
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＜みずほ＞ダイエー主力行から離脱へ！
上手く抜けましたね。みずほ関係者ではありませんが、この判断は素敵です！赤信号を皆で渡る感覚が無くなったことは、評価すべきです。残された、UFJと三井住友は唖然としているでしょうけど。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜みずほ＞ダイエー主力行から離脱へ みずほコーポレート銀行は２６日までに、産業再生機構が支援を決めたダイエー向けの貸し出し債権を全額、再生機構に買い取り要請し、ダイエーの主力取引銀行から離脱する方針を固めた。同行を含む大手３行によるダイエーの主力行体制は崩れるが、残るＵＦＪ銀行と三井住友銀行は引き続き、主力行にとどまる見通しだ。（毎日新聞） - 2月26日18時58分更新
2005年02月26日
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小泉首相 ハイテク農場、視察 「農業革命だ」 大手町！
元、農家のお兄ちゃんとしては相当疑問ですね。一旦便利な世の中になってしまうと、元（昔）には戻れないのかも知れませんね。毎日毎日、野良仕事。ちょっと想像つきませんよ。☆そう言えば、日本の自給率の算出方法が変わるようですね。「カロリーベース」もしくは「品目別自給率ベース」から「金額ベース」へそうすれば、飛躍的に自給率は高くなります。見栄えは良くなっても、有事の際のリスクはより高まるだけなんですけど・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 小泉首相 ハイテク農場、視察 「農業革命だ」 大手町 小泉純一郎首相は２４日、東京・大手町のオフィスビル地下に今月完成した「ハイテク農場」を視察した。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの人工照明を使ってコメやサラダ菜など約１２０種を栽培している部屋を回り、「農業革命だ」と感嘆。採れたてのサラダ菜を試食した。 農場は、人材派遣会社「パソナ」が、都会のビジネスマンやフリーターらの就農機会をつくるためにオープン。首相は「雇用にも使えるな」と感心しきりだった。【田所柳子】（毎日新聞） - 2月25日10時14分更新
2005年02月25日
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チームワークなどを評価 無形資産の開示に指針！
とてもよいアイデアで、面白いとも思うのですが・・・。「財務諸表（貸借対照表）」の資産計上には相当疑問です。正気の沙汰とは思えない。というのが正直なところです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ チームワークなどを評価 無形資産の開示に指針 経済産業省は２４日、企業の人材や技術といった財務諸表に評価数値を反映しにくい“無形”資産の開示の在り方について、指針づくりを始めると発表した。投資家が株式を買う上での判断材料を増やし、企業活動を適切に評価してもらうのが狙いだ。 日本企業は特に「チームワーク」や「従業員の雇用満足度」などの項目があれば高い評価を受けられるとみられ、それが株価の上昇につながれば「意図しない企業買収からの防止にも役立つ」（知的財産政策室）という。 ２５日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会で議論を始め、６月をめどに中間まとめを出す。（共同通信） - 2月24日19時37分更新
2005年02月24日
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貿易黒字５９・９％減 １月、原油など輸入増で！
原油高パワーは凄いですね。それだけとは言いませんが・・・。日本のストロング貿易黒字を、約６０％も減らしました。凄すぎる。原油高パワーというと、表現が適切で無いですね。「原油も含めた素材高（石炭、鉄鉱石、、、）パワー」ってのがより的確かも知れません。ドル円は動かなくても、原油が動いただけでこんなにインパクトがあるんだ～♪やっぱり注視するのは、米国債（雇用統計含む）と原油価格かも知れませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 貿易黒字５９・９％減 １月、原油など輸入増で 財務省が２３日発表した１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同月比５９・９％減の２００８億円と急減し、２カ月ぶりに前年実績を下回った。黒字額は２００３年１月以来、２年ぶりの低水準。 高止まりが続く原油価格や石炭などの素材価格上昇の影響で、輸入が同１１・６％増の４兆２１１８億円と大幅に増え、貿易黒字額が縮小した。輸入額の増加は１１カ月連続。 輸出も、アジア向けの鋼板などが伸びて３・２％増の４兆４１２６億円と１年２カ月連続の増加。輸出入とも１月としては過去最高を記録したことについて、財務省は「貿易の好調な流れは途切れていない」（関税局）と分析している。（共同通信） - 2月23日11時9分更新
2005年02月23日
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20年物価連動債の導入要望の声、国債ＩＲを5月にもアジアで＝財務省！
日本が米国債を購入する様に。アジア諸国にも日本国債を購入して欲しいとの思惑でしょうか？ちょっと立場が違いますので、同様にはいかない気もしますがもしかしたら対日貿易や対日債務の為替リスクとのバランス踏まえて有かも知れません。ただ、如何せん。金利が低すぎですよね。これじゃあ。（金利が殆ど期待できない）寄付しろ！っていう印象も多少感じずにはいられないかも知れません。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 20年物価連動債の導入要望の声、国債ＩＲを5月にもアジアで＝財務省 ［東京 ２２日 ロイター］ 財務省幹部によると、２２日に開催された第３回「国の債務管理の在り方に関する懇談会」で、出席者から２０年物の物価連動国債の導入を検討してほしい、との要望があった。また、財務省から、国債の第２回海外説明会（ＩＲ）を５月後半にもアジアで開催する方針であるとの報告が行われた。 物価連動国債は、２００３年度に導入され、現在、１０年物のみの発行となっている。物価連動債について、きょうの懇談会では、出席者から、「２０年物の導入を検討してほしい」との要望があった。また、物価連動債は、現行の会計処理では、満期保有目的債券への分類ができないことから、「時価会計処理の必要があり、（満期保有目的債券に分類ができるよう）対応してほしい」との要請もあった。 これに対し、財務省幹部は、２０年物の導入について、「１０年物を発行し始めた段階であり、１０年物の市場を育てることが必要。その先に、さらに多様化していくということは検討課題としてはある」との認識を示した。会計処理については、「要望の趣旨は、よくわかるが、なかなか難しい問題と認識している」との見解にとどめた。 懇談会では、財務省から、第２回の国債海外ＩＲをアジア地域で、５月後半にも開催する、との報告が行われた。１月下旬にロンドンとニューヨークで開催したＩＲをアジア地域でも実施するもので、具体的な開催地は選定中。シンガポールなどが候補地としてあがっている、という。（ロイター） - 2月22日14時19分更新
2005年02月22日
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中国ペット市場が急成長 １億５０００万の飼い犬！
ちょっと信じられない数字が続きます。○１億５千万匹！？北京の人口っていくらなんだろう？仮に東京と同じ１千万人だとすると中国総人口１３億人が同じ比率で犬を飼っていると５０万匹ｘ１３０＝６千５百万匹北京は東京よりも人口が少ない５百万人なのか？すると５０万匹ｘ２６０＝１億３千万匹（結構いい数字！）それとも、農村部では都市部の倍のペット比率なのか？○もう一つ、１匹１００万元（約１２７０万円）って本当！？日本でもこの値段は信じられない！☆不思議な記事だ！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国ペット市場が急成長 １億５０００万の飼い犬 【北京２１日共同】経済発展の続く中国でペット産業が急成長、新華社電によると、潜在的には２０００億円近い市場規模になると予測されている。 中国牧畜業協会によると、現在、中国の飼い犬は北京だけで５０万匹、全国で約１億５０００万匹に達する。血統の優れた犬は北京市都市住民の可処分年収の約６４倍に当たる、１匹１００万元（約１２７０万円）で取引されることもあるという。 同協会によると、北京市で買い主がペットにかける費用は年間５億元と推定される。上海では、ほぼ１週間に１店の割合で、新規のペットショップが開業している。 専門家は、中国のペット用のえさや医薬品などの市場規模は、２００８年には６０億元を超すとみている。（共同通信） - 2月21日7時52分更新
2005年02月21日
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新空港「カード」も好調 ３日で２０００件！
羽田空港カードも出来れば欲しいですね。「駐車場代が１時間無料」というのが良いです。個人的には。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 新空港「カード」も好調 ３日で２０００件 中部国際空港会社が発行するクレジットカードが、新空港での申し込みが開港から３日で２０００件に達する人気となっている。空港に来るだけでポイントが付くといった特典が評価され、２０日も特設カウンターでの申し込みが相次いだ。 このカードはＵＦＪカード（東京）と提携し、空港会社としては全国で初めて発行した「セントレアカード」。 年会費不要の一般会員の場合、空港駐車場代が１時間無料になるほか、空港に来て専用端末で操作するだけでポイントが付いたり、空港内の飲食店や店舗での利用でポイントが上乗せされ、これがたまれば空港専用商品券とも交換できる。 昨年１０月からの発行は計１万２０００枚を超え、ＵＦＪカードも「お得なポイント制度が受けた」と喜んでいる。（共同通信） - 2月20日18時52分更新
2005年02月20日
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エクソンが時価総額世界一 原油高で株価４割上昇！
ふっと思ったのですが。原油高って税金みたいですね。ガソリンや灯油、電気料金の様に直接的に価格上昇が現れ、言わば目に見えるモノもありますが・・・。大部分は、薄まって色んなモノ、サービスの値段にほんのちょっとずつ上乗せされる様なモノかも知れません。儲かるのは、メジャーと国で言うとやっぱり利権を持っているヨーロッパと埋蔵量が集中する中東ということですね。そう言えば、ガタガタだったロシア経済も原油高で相当に潤い始めた様子です。皆さんの少しずつの犠牲（負担増）のお陰で・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ エクソンが時価総額世界一 原油高で株価４割上昇 【ニューヨーク１８日共同】ＡＰ通信など米メディアによると、米石油大手エクソンモービルの株式時価総額が１８日、これまで株式公開企業で世界一だった米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を抜いて世界最大となった。 １８日のニューヨーク株式市場で、エクソン株の終値は前日比１・２８ドル高の５９・４１ドルで時価総額は３８３０億ドル（約４０兆４７００億円）。これに対し、ＧＥ株は０・１５ドル安の３５・８８ドルで取引を終了、同３７９０億ドルでエクソンを４０億ドル下回った。 昨年から続く原油高の影響で過去最高水準の収益を上げているエクソンの株式は、１年前に比べ４割以上上昇。テレビ局なども傘下に抱え世界を代表するコングロマリットのＧＥもこの勢いには対抗できなかった。（共同通信） - 2月19日10時5分更新
2005年02月19日
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３月にも電気料金上げか 中国、石炭価格高騰で！
現在の日本では考えられないことですが、、、。私が知っている中国、香港、フィリピンでは毎年の様に電気料金がバカ高に値上げになります。その上、頻繁に停電、、、。右肩上がりって、いいことばかりでも無いかもしれませんね。日本も停電、結構あったんですよね。（昔の本を読むと）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ３月にも電気料金上げか 中国、石炭価格高騰で 【北京１８日共同】１８日の中国英字紙チャイナ・デーリーは、火力発電用石炭価格の高騰を受けて、中国政府が３月か４月に電気料金の引き上げを検討していると伝えた。中国の電気料金は日本などより安いが、昨年も約７％引き上げており、外資系企業を含め電力多消費型産業には一段と負担になりそうだ。 値上げされれば、電力会社の収入増は全国で約２００億元（約２５５０億円）になる見通し。（共同通信） - 2月18日17時29分更新
2005年02月18日
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＜ＪＴ＞希望退職応募は全社員の３５％ 管理職は６割退職！
全社員の35%、管理職の60%はいなくても会社として機能するってことでしょうか？ちょっと凄い会社ですね。もうずっとタバコを吸わなくなりましたが、この間自販機の前で眺めていたら平均1箱300円なんですね。凄い高い～。といいつつも、ヨーロッパの500、600円と比べたらまだ安いのでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜ＪＴ＞希望退職応募は全社員の３５％ 管理職は６割退職 日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、工場閉鎖や事業再編に伴い募集していた希望退職者が、全社員の約３５％に当たる５７９６人になったと発表した。退職金の加算金など約２０６０億円を特別損失として０５年３月期に計上する。 ＪＴは、たばこ消費の減少などを受けて、２５ある製造工場のうち１５工場を閉鎖するリストラ計画を策定しており、今回の希望退職募集はその一環。社員数は現在の約１万６６００人から１万人体制になる。 希望退職の応募者は当初見込みより約４５０人多く、特別損失は６５０億円増える。加算金を年収の最大３．５倍としたことや定年が近い５０歳代の社員の比率が高いことが大量の応募につながった。管理職の６割弱、一般社員の３割強が０６年３月末までに順次退職する。人件費は年間約５５０億円減る見通し。【清水憲司】（毎日新聞） - 2月17日20時7分更新
2005年02月17日
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米現政権のドル政策批判 ルービン氏、財政再建促す！
いろんな人がいろんなことを言っていますね。ただ、影の薄かった現スノー財務長官や前サマーズ財務長官と比べると格段に存在感のあったルービン氏です。ルービン氏の財務長官辞任のニュースでNYダウが急落したくらいですから。仰る通り、「財政再建が出来て、自国通貨が強いのが理想なんですが・・・」そう簡単に行かない気もしますよね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米現政権のドル政策批判 ルービン氏、財政再建促す 【ワシントン１５日共同】ルービン元米財務長官は１５日、ワシントンで講演し「われわれの通貨を通商政策の道具に使うべきでない」と、経常赤字改善のためドル安を容認してきたとされるブッシュ政権の為替政策を批判。「健全な政策に基づく強い通貨を目指すべきだ」と指摘し、ドル安定のためにも財政再建が重要との考えを強調した。 同時に「金融システムの準備が整った時点で、すべての国が変動相場制へ移行すべきだ」と語り、名指しこそ避けたものの、中国の早急な人民元改革を促した。 クリントン民主党政権で財務長官を務めたルービン氏は、「強いドル」政策と財政健全化を推進し、歴史的な景気拡大の持続に貢献したとされる。現在は米金融持ち株大手シティグループの経営委員会会長を務める。（共同通信） - 2月16日9時42分更新
2005年02月16日
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ＡＩＧ、司法省とＳＥＣから新たな召喚状を受領！
皆さん、色んなことを考えますね。保険で利益水増しとは。日本では、保険で期間損益をずらすのは割りと多く見られますが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＡＩＧ、司法省とＳＥＣから新たな召喚状を受領 ［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）[AIG.N]は１４日、ニューヨーク州司法当局のスピッツァー長官と米証券取引委員会（ＳＥＣ）から新たな召喚状を受け取ったことを明らかにした。 同社によると、召喚状は、非伝統的な保険商品、再保険取引の引受や、そういった取引の会計処理の調査に関するものという。 すでに多くの保険会社が、非伝統的な商品に関して当局の召喚状を受領、企業の損失隠ぺいにつながる可能性があるとして精査を受けている。 ＡＩＧが新たな召喚状を受け取ったのは、２月９日の第４・四半期決算についての電話会議終了後。同社は、召喚に協力するとの意向を示した。 ＡＩＧは昨年１１月、ペンシルベニア州最大手の銀行ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ[PNC.N]と携帯電話機販売のブライトポイント[CELL.O]の２社の利益水増しに協力する金融商品を販売したとの問題で、米司法省とＳＥＣに対して、１億２６００万ドルを支払うことに合意している。（ロイター） - 2月15日7時27分更新
2005年02月15日
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フィアットとＧＭが和解 ２１００億円支払いで！
出会いがあれば。別れもあるってことですね。バレンタイン・デーにふさわしい話題でしょうか？それにしても、結構大きな金額の違約金ですね。違約金を払ってでも別れたかったってことですよね。素直に読むと！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ フィアットとＧＭが和解 ２１００億円支払いで 【ローマ１３日ＡＰ＝共同】イタリア最大の民間複合企業フィアット・グループと米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１３日、ＧＭによるフィアットの自動車部門買収契約の破棄をめぐる紛争は、ＧＭが１５億５０００万ユーロ（約２１００億円）をフィアットに支払うことで和解が成立した、と発表した。 合意により、両社は２０００年に締結した事業提携を解消し、ＧＭはフィアット自動車部門株式の１０％をフィアットに返却。エンジンと変速機生産の合弁事業も解消され、自動車部門が約８０億ユーロ（約１兆９００億円）の負債を抱えるフィアットは当面、自力再建を模索する。（共同通信） - 2月14日11時40分更新
2005年02月14日
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高額洗濯機が人気 乾燥機一体型 技術力で高付加価値、ニーズ掘り起こす！
結構な値段の洗濯機。売れているみたいですね。私もデザインや機能面で思わず、前のめりになってしまいましたが、値段を見て止めてしまいました。でも、ベランダで干すと「花粉」や「鉛の匂いがする（空気の悪さ）」を考えると正常だとは思いませんが、部屋干しや乾燥機オンリーって話になるのでしょうね。世の中やっぱり変わって来ます。→生活スタイルも変わって→ニーズも変わってそれに、タイムリーに訴求出来る商品、サービスを提供するか。消費者より前倒しで、0.5歩先の商品、サービスを提案するか。どっちかなんでしょうね。1歩先でも2歩先でもない、0.5歩先ってのがミソなんですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 高額洗濯機が人気 乾燥機一体型 技術力で高付加価値、ニーズ掘り起こす 韓国や中国製品の攻勢で価格下落が続く白物家電で、洗濯機だけは高額商品が飛ぶように売れている。昨年には主要製品の中で唯一、平均単価が上昇に転じ、国内メーカーや小売り関係者を喜ばせた。市場を牽引（けんいん）しているのは、衣類乾燥機一体型など十数万円もする高付加価値商品。日本の技術力で消費者のニーズを掘り起こし、新たな利益を生んだ。各メーカーは今春も新製品を相次いで投入する方針で、激戦区の様相となっている。（上野嘉之）《廉価版と差別化》 日本電機工業会の国内出荷統計によると、白物家電は平成十四、十五年にすべての主要製品が前年より安くなるなど価格下落が進んでいるが、昨年は全自動洗濯機だけが前年を３ポイント上回った。出荷総額も前年を６・２％上回る二千二百八十五億円となり、好調ぶりを見せつけた。 価格を押し上げたのは「洗濯乾燥機」と呼ばれる衣類乾燥機一体型の商品。平成十二年に松下電器産業が発売した後、他社も参戦して市場を押し広げた。通常の全自動洗濯機が三万－八万円なのに対し、洗濯乾燥機は十一万－十八万円と高額だが、小売店では洗濯機全体の売り上げの半分を占めるようになっている。 人気の理由は数多い。乾燥という付加価値の明快さに加え、最近はドラム式と呼ばれる横型の機種が増え、見た目も新鮮だ。他の家電と比べ、高額品と廉価版の差別化がはっきりしている。 「ライフスタイルを変えられる商品。忙しい方に『こんな使い方を』と提案している」（ビックカメラ有楽町店）という小売店の販売努力も奏功し、共働き家庭などに歓迎された。従来は廉価モデルに流れた独身者や単身赴任者も、便利さには出費を惜しまない傾向があるという。《「家電の主戦場」》 こうした市場の変化をもたらしたのは、別々だった洗濯機と乾燥機を一体化し、省スペースと使いやすさを両立した国内メーカーの技術力だ。 最初に市場を切り開いた松下電器は、十五年にドラムを斜めにして洗濯物を出し入れしやすくした製品を発売し、現在もヒットを続けている。従来製品に対する顧客の不満を技術と工夫で克服した成果だ。同社の高見和徳ナショナルマーケティング本部長は「安さだけでなく、お客さまに機能、性能を正しく評価してもらえるようになった。洗濯乾燥機は家電の主戦場になる」と力強く語る。 「松下さんの独り勝ちだった」とうらやむ三菱電機も今月、使いやすさとエコロジーを打ち出した新製品を発売する。白物家電の発売は通常、夏のボーナス商戦前に集中するが、同社は「少しでも早く市場に送り出して認知度を高めたい」（広報）と意気込んでいる。《買い替え需要も》 大画面テレビやＤＶＤなどデジタル家電が値崩れした中、小売店からも「価格上昇は率直にありがたい」と喜ばれている洗濯機市場。今春はスギ花粉の大飛散により洗濯乾燥機の需要が増えるとの期待も。さらに、白物家電は平成九年の消費税増税前に駆け込み需要があったことから、今後数年間は買い替え需要の追い風も吹きそうだ。 一方、韓国メーカーにも追随の動きが出始めた。現状では「騒音や省エネ・節水性能、乾燥の仕上がりなどで国産に及ばない」（量販店）というが、改良が進めば脅威だ。激化する商戦の今後は、新たな性能や機能で市場開拓を進めるメーカーの技術力にかかっているといえそうだ。（産経新聞） - 2月13日2時40分更新
2005年02月13日
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日本ＩＢＭ出身者 通信業界でもてもて トップ就任続々！
産経新聞購読者でもないのに、何故かこの記事は紙面で読みました。読みたい情報（書籍、雑誌、新聞、、、）、見たい映像（TV、映画、、、）は不思議と眼についたり手に入ったりするものです。記事の内容に戻って、このままIBM出身者がもてはやされ続けるかはちょっと微妙だなぁ。というのが正直なところです。IBM出身者も引き続き各界で頑張るとは思いますが、今後はその属性で括れない気もします。そう言えば憧れの経営者は『偉いやつが出来るのではない。出来るやつが偉いんだ！』というのが口癖でした。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日本ＩＢＭ出身者 通信業界でもてもて トップ就任続々外資系のスピード経営狙う 通信業界で、日本ＩＢＭ出身者のトップ就任が相次いでいる。ソフトバンク系の日本テレコム、東京電力系のパワードコムに続いて、一月には京セラ系のウィルコム（旧ＤＤＩポケット）に日本ＩＢＭ育ちの社長が誕生した。かつては業界の雄であるＮＴＴ出身者が多かったが、業界の競争が激化し、外資系のスピード経営を吸収しようというねらいがありそうだ。（冨岡耕） 「ＰＨＳ（簡易型携帯電話）のイメージを変えたい」。二日にＤＤＩポケットから社名変更して新たな船出に挑むＰＨＳ最大手、ウィルコムの八剱（やつるぎ）洋一郎社長は、こう抱負を語った。 八剱氏は大学を卒業後、日本ＩＢＭに入社。その後、日本ＡＴ＆Ｔ社長を務めたあと、日本テレコムの副社長に。さらにＤＤＩポケットに移り、一月十七日に社長に就任した。 パワードコムの中根滋社長は日本ＩＢＭを退社後、外資系ＩＴ（情報技術）企業を渡り歩いたあと、昨年六月に就任。「通信業界も日本企業も初めてだったが、ＩＢＭで学んだ経営手法は役立つ」と強調する。ＩＢＭ時代に中根社長の上司だった倉重英樹氏は昨年二月、日本テレコムの社長に。五月にはソフトバンクの傘下入りし、通信業界を激震させた。 三者ともにそれぞれの社内では「エネルギッシュで明確明瞭（めいりょう）。判断力が速い」と評判は上々だ。 これまでの通信業界は、ＮＴＴが人材供給源を担ってきた。ＫＤＤＩの小野寺正社長をはじめ、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセスの千本（せんもと）倖生（さちお）会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、通信ベンチャーのフュージョン・コミュニケーションズの角田忠久社長…。わずか二カ月で社長交代を発表したボーダフォンの津田志郎氏もＮＴＴドコモ副社長から転じている。 業界の事情に長年精通し、技術動向にも詳しいＮＴＴ出身者が重宝されてきた結果だ。 ただ、業界ではインターネットの普及や距離に関係ないＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の拡大で、回線を売って安定した収入が期待できたビジネスモデルが崩壊。「顧客提案力や問題解決力が新たに求められるようになっている」（業界関係者）ことが、“ＮＴＴ離れ”を加速させ、業界外のトップを招く構図を作った。 では、なぜ日本ＩＢＭなのか。同社の幹部は「われわれは『野ガモになれ』といわれてきた。だから、野に放たれても強く生きていけるような独立向上心の強い人がもともと多い」と分析。若いころから経営者としての人材育成を受けるなど研修にも定評がある。 実際、コンピューター業界でも、日本オラクルで佐野力氏、新宅正明氏と二代続けて日本ＩＢＭ出身者が社長を務めているほか、日本ＳＧＩの和泉法夫社長や日本ＨＰの高柳肇前社長など、枚挙にいとまがない。 オラクルの新宅社長は「（国内産業色が強い）通信業界でも、海外経験が豊富な人材が求められているのでは」。これに対してＮＴＴ東日本の幹部は「（企業向けに強い）ＩＢＭの出身者が、通信分野で消費者向けに力が発揮できるかは疑問だ」と牽制（けんせい）する。 日本ＩＢＭの出身者が、通信業界に“風穴”を開けられるか、今後に注目が集まっている。（産経新聞） - 2月12日2時50分更新
2005年02月12日
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＜ライブドア＞「フジの対応、予想の範囲内」 堀江社長！
ホリエモンの行為が順法であれば、他人がとやかく非難するのは凄くオカシイですよね。奥田経団連会長が、非難がましいことを言うのは相当？？？。まだ、当事者の日枝フジテレビ社長が非難する方がすっきりしますね。場内の時間外取引をこれまで使って、いろいろ皆さんやりながら、今度はホリエモンがそれを広義の運用をすると非難する。じゃぁ。これまで、時間外取引で創業者が脱税ギリギリの益出しをしたのは、不問なんだ～。ふ～ん。一貫して、ホリエモンは好きじゃないですけど。よっぽどホリエモンの方がまともに見えるのは、私の頭がおかしいのか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜ライブドア＞「フジの対応、予想の範囲内」 堀江社長 ライブドアの堀江貴文社長は１１日、東京都内で開かれた起業イベントにゲスト参加後、記者団にニッポン放送株式についてコメントした。フジテレビジョンがニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）の目標持ち株比率を５０％超から２５％超に変更したことについて、「気にしていないし、予測の範囲内」と述べ、従来戦略に変更がないことを明らかにした。 大株主の持ち株集中でニッポン放送が東京証券取引所の上場廃止基準に抵触、上場廃止になる可能性があることについても、「まず（上場廃止までに）猶予期間が１年あるし、上場廃止になろうが資産はあるわけだから、我々の持ち分が毀損（きそん）することはない」と語り、株式を売却せず、長期保有していく考えを強調した。 この日のイベントで堀江社長は「仕込み中だった大きなネタが出て、今までで一番忙しくなった」と述べた。【須佐美玲子】（毎日新聞） - 2月11日18時51分更新
2005年02月11日
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郵政法案、とにかく成立が大事との趣旨＝首相発言で竹中担当相！
本当にこんな発言したのかなぁ？何だか「成立さえすれば、国民にとってイマイチの内容でも、国にとってマイナスになる内容であっても良い。」的にも聞こえるのは私だけでしょうか？支持率だけとれれば、後は興味無いとも。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 郵政法案、とにかく成立が大事との趣旨＝首相発言で竹中担当相 ［東京 １０日 ロイター］ 竹中経済財政・郵政民営化担当相は、閣議後の会見で、郵政民営化法案の提出時期にはこだわらない、との小泉首相の発言について、とにかく成立させることが大事との趣旨だ、と語った。 首相は８日、３月中旬にも提出が見込まれる民営化法案に関し、自民党内の一部で法案提出を遅らせてはどうかとの声が出ていることについて聞かれ、「提出時期にはこだわらない。成立させるのが目的だ」と答えた。 竹中担当相は、首相発言について、「とにかく成立させることがたいへん大事である、成立させるために万全を期して与党としっかり協議しなさい、という趣旨だった。しっかり協議して、できるだけ早く法案を準備できるように引き続き努力したい」と語った。 また、郵政改革に関する自民党との協議を、今夕に行う方向で調整中であることを明らかにした。組織論などをめぐる調整に関しては、「そもそも、なぜ民営化が必要かということについても当然、さらにしっかり議論しなければいけない。その先に、組織などもしっかり議論しなければいけない。今の段階は自民党からの申し入れに対して、しっかり応えて議論を深めるプロセスだ。そもそも論、収支、組織といったことに関してはまだまだ議論をしっかりとしなければいけないことがたくさんある」と語った。（ロイター） - 2月10日11時26分更新
2005年02月10日
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石油メジャー、過去最高益 原油高背景に米欧３社！
皆さん、ご記憶にございますか？今回の原油高のキッカケが「メジャー、シェル社の自社油田の原油埋蔵量見込みの下方修正」であったことを。結果的には、超と言える原油高でお釣りが出ましたね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 石油メジャー、過去最高益 原油高背景に米欧３社 【ニューヨーク９日共同】米エクソンモービルなど国際石油資本（メジャー）上位３社の２００４年１２月期通年決算が８日、出そろった。原油高に伴う増収と、世界的な景気回復を背景にした需要増で石油製品の精製手数料が大幅に増加したのが貢献し、軒並み過去最高益を達成した。 エクソンモービルと英・オランダ資本のロイヤル・ダッチ・シェルは、ガス・原油の生産量が横ばいか減少だったが、先物市場で一時１バレル＝５５ドルを超えた原油相場の高騰が生産量の伸び悩みを補い、英ＢＰを加えた３社ともに大幅増益を確保。３社合わせた純利益は前年に比べ３割以上増えて約５９６億ドル（約６兆２８７０億円）となった。（共同通信） - 2月9日17時5分更新
2005年02月09日
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ボーダフォン 津田社長、早くも交代 後任にモロー氏！
速いですね。技術も含めて、業界のスピードは速すぎです。判断をちょっと間違うと、顧客が離れるのはアッと言う間ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ボーダフォン 津田社長、早くも交代 後任にモロー氏 携帯電話三位のボーダフォンは七日、ボーダフォンＵＫ（英国）のウィリアム・モロー社長（４５）が四月一日付で社長に就任する人事を発表した。津田志郎社長（５９）は代表権のある会長に就く。国内業界に精通する津田氏とボーダフォングループにパイプを持つモロー氏の共同経営で、不振が続く携帯電話事業の立て直しを急ぐ狙いだ。 ＮＴＴドコモ前副社長だった津田氏は、昨年十二月一日付で社長に就任したばかり。一月に業界で過去最大の契約数純減を記録するなど業績低迷が続いており、わずか二カ月あまりで交代が決定した。モロー氏は平成十五年十二月まで日本テレコムホールディングスの社長を務め、日本の通信業界にも明るい。 デイビッド・ジョーンズＣＯＯ（最高業務責任者）（５６）は三月三十一日付で退任。津田社長が務めていたＣＥＯ（最高経営責任者）は四月一日以降は設置しない。 ◇ ■１月純減数 業界最大５万８７００台 ライバルのＮＴＴドコモから移籍した津田志郎氏の社長就任からわずか二カ月余りで、ボーダフォンは経営体制の見直しを余儀なくされた。津田氏は社長に就くウィリアム・モロー氏と「二人三脚で起死回生を目指す」とするが、一年の間に三人のトップが交代する異常事態は同社経営の混乱ぶりを示している。 「社長交代にはずいぶん思い悩んだ。しかし、こういう体制でやった方が、効果が早くあらわれると判断した」。七日、都内で行われた記者会見の席上、津田氏は苦渋の表情を浮かべた。 津田氏はモロー氏の社長就任を自ら英国の親会社に打診したという。その背景にあるのが日本法人の業績低迷だ。 同社は昨年十二月から今年一月にかけて、動画像や音楽などの大容量通信ができる第三世代携帯電話を六機種投入した。しかし、他社に顧客を奪われ、契約数は伸び悩んでいる。電気通信事業者協会が七日発表した一月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた契約数は五万八千七百台の純減。一カ月間の純減数としては業界で過去最大を記録した。ドコモ、ＫＤＤＩの携帯電話二強から後れを取り、“独り負け”の状態が続いている。 新社長のモロー氏には、親会社とのパイプ役になってほしいとの期待もあるとみられる。「親会社が求めているのは世界共通の携帯電話端末。高機能を求める日本市場とは合わない」（業界幹部）とされ、これが同社の商品開発の遅れにつながっているとみる関係者は多い。津田氏も「利用者の満足度が今一歩ということもあるかもしれない」と認めた。 津田氏はドコモ時代に副社長まで務め、携帯電話向けのインターネット接続サービス「ｉモード」を仕掛けたり、第三世代携帯電話の開発に尽力したりするなど「技術系のエース」とされた。津田氏が日本法人をめぐる混乱に終止符を打ち、社長就任時に誓った「打倒ドコモ」を実現できるか、新体制はその真価を問われることになる。（吉田憲司） ◇ ウィリアム・モロー氏 米ナショナル大卒。日本テレコムホールディングス社長などを経て２００４年２月からボーダフォンＵＫ社長。米カリフォルニア州出身。（産経新聞） - 2月8日2時46分更新
2005年02月08日
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金融政策問題に言及せず、アダム・スミスを称賛＝ＦＲＢ議長講演！
「見えざる神の手」のアダムスミスです。金融政策に触れず、アダムスミスを称賛するグリーンスパン議長の意図は何なんでしょうね？？？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 金融政策問題に言及せず、アダム・スミスを称賛＝ＦＲＢ議長講演 ［カーコーディ（英国） ６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、６日の英ファイフ・カレッジでの講演で、現代の経済・金融政策問題への言及を避け、１８世紀の学者アダム・スミスを歴史の軌道を変えた偉大な思想家であると称賛した。 この講演の草稿で同議長は「文明の向上を大いに促した歴代知識人リストに、アダム・スミスが入っていることは疑いない」と指摘。１７７６年のアダム・スミス著作「富国論」が「世界中の生活水準を向上させるに至った社会機構の変革を支えた」と述べるとともに、富国論を「文化史上、偉大な業績のひとつ」と称えた。（ロイター） - 2月7日9時15分更新
2005年02月07日
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人民元改革準備に進展 中国人民銀総裁が認識表明！
日本と違って、中国は外圧で政策転換、変更、決定をすることを極端に嫌いますよね。人民元の変動制への移行は、自らの決断というシナリオでジンワリと進んでいる気がしますね。苦節、２年というところでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 人民元改革準備に進展 中国人民銀総裁が認識表明 【北京６日共同】６日の新華社電によると、ロンドンでの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席した周小川・中国人民銀行総裁は中国の通貨、人民元の相場改革について、過去約１年間に国内の金融システム改革などの「準備作業に新しい実質的進展があった」と述べ、改革に向けた準備が進んでいるとの認識を示した。 具体的には、国有商業銀行の財務面の改善や外国為替市場の規制緩和の進展を挙げた。 総裁は一方で「中国は自国の改革と発展に合わせて為替制度改革を進める」と強調。その前提として（１）マクロ経済環境の安定と健全な金融システム（２）人民元相場が合理的かつ均衡の取れた水準で基本的に安定すること（３）周辺アジア各国や世界経済への影響への配慮－の３点を挙げた。（共同通信） - 2月6日16時33分更新
2005年02月06日
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前社長らがアドバイザー 三菱自、引責辞任後に！
自己否定をするのが良いとは言い切れませんが・・・。こんなのありですか？首を捻ってばっかりです。↓ ↓ ↓ ↓ 前社長らがアドバイザー 三菱自、引責辞任後に 経営再建中の三菱自動車で、引責辞任した古川洽次前副会長と多賀谷秀保前社長が、同社のアドバイザーに就任していたことが５日、分かった。古川氏は企業倫理で、多賀谷氏は営業面で助言をするとしている。 同社は一連のリコール（無料の回収・修理）隠し問題で、販売が長期低迷。消費者の信頼を取り戻そうという再建途中に、辞任した首脳が実質的に社内に残る形となる。 三菱自は、１月２８日に三菱グループが支える形で新たな再建策を示し、三菱重工業の西岡喬会長が会長となるなどの人事も発表した。古川氏と多賀谷氏の去就は発表していなかった。（共同通信） - 2月5日21時40分更新
2005年02月05日
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米財務長官、風邪のためＧ７出席を取りやめ！
日本もここに来てインフルエンザが流行り始めました。皆さんもくれぐれも風邪に気を付けましょうね！大事な会議を欠席しない為にも。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米財務長官、風邪のためＧ７出席を取りやめ ［ワシントン ３日 ロイター］ 米財務省のスポークスマンは、スノー長官が風邪のため、週末にロンドンで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席しないことを明らかにした。 Ｇ７では、テーラー財務次官がスノー長官の代理を務めるという。（ロイター） - 2月4日7時48分更新
2005年02月04日
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再生機構が支援打ち止め 計４１件、「出口」が焦点！
もちろん、「現在支援を検討していない。」と言っても将来また検討を始めないとは限りません。でも、今後は再生機構を必要としないで、従来の手法、手続きで再生、清算が出来るとの見込みなのでしょうか？期待したのが、甘かったのかも知れませんが。これまでの実績やいま調整をしている案件を見直すと、いまいちパッとしなかったというのが正直なところです。超優秀な人達と多くの国民の税金を使いながら・・・。やっぱり、手足を縛って泳げといっても誰も泳げないってことでしょうか？再生機構支援が決定すると、その企業向け債権は、不良債権から正常債権に区分が変わるそうです。その意味では金融機関にとっては、存在意味のあったということでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 再生機構が支援打ち止め 計４１件、「出口」が焦点 産業再生機構は３日、産業再生委員会を開き、栃木県のホテルなど３件の支援を決定した。支援対象企業向けの債権買い取り期限を３月末に控え、再生機構は「現在、支援を検討している案件はない」と説明、経営不振の企業などを対象とした支援の事実上の打ち止めを表明した。 支援決定した案件は大手スーパーのダイエー、マンション分譲最大手の大京など大企業も含め、計４１件となった。今後は支援対象企業の再生や支援企業（スポンサー）選定を進め、買い取った債権などを売却する「出口」が焦点になる。（共同通信） - 2月3日19時15分更新
2005年02月03日
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１月の失業者数、恐慌時以来最悪＝統計方法変更が主因－ドイツ！
ユーロ独歩高は、ドイツの労働者問題に大きな影響を与えたのかも知れませんね。ドイツに限らず、製造業における労働市場はITによる情報の共有、伝達と中国の台頭で激変しているのかも知れませんね。それにしても500万人という数字は凄い数字です！統計方法の変更が主因というところもミソです。日本で言えば、求職活動を諦めた人は失業者数に入りませんからね。日本の失業率はどちらかと言うと低めに数字が他国より出てきます。5.7%とかの数字も10%に相当近い状況かも知れませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ １月の失業者数、恐慌時以来最悪＝統計方法変更が主因－ドイツ 【ベルリン２日時事】ドイツ連邦労働局が２日発表した雇用統計によると、１月末現在の同国失業者数（季節調整前）は前月比５７万３０００人増の５０３万７０００人となり、１９９０年の東西統一後初めて５００万人の大台を超えた。ＤＰＡ通信によると、ヒトラーの台頭につながった世界恐慌時の１９３１～３３年に失業者数は５００万人を超えていたが、それ以来最大という。失業率は１２．１％と、同１．１ポイントの悪化。 （時事通信） - 2月2日23時2分更新
2005年02月02日
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中東産原油が急落＝ＯＰＥＣ生産枠据え置きで－東京市場！
世界中で金余り状態なのですが、原油、鉄鉱石、コークス、鉄鋼、海運価格と様々な分野で価格が大きくブレていますね。不安視するばかりでは、どうしようも無いのですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中東産原油が急落＝ＯＰＥＣ生産枠据え置きで－東京市場 ３１日午前の東京商品市場では、中東産原油先物が前週末比９００円安の１キロリットル当たり２万５１７０円（６月決済物、バレル換算で３８．６３ドル）と、制限値段いっぱいのストップ安まで売られた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が３０日、現行生産枠据え置きを決定したことで、当面の供給逼迫（ひっぱく）懸念が薄らいだとの見方から個人投資家などの売りが膨らんだ。 （時事通信） - 1月31日13時1分更新
2005年01月31日
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三菱自、賠償要求のダイムラーと和解金７００億円に！
イマイチ計算が合わないと思うのは、私だけでしょうか？520億円の投資は、自己責任だと思います。資産、事業査定の際の自分達の見落としを棚に上げて700億円の損害賠償金を受け取るのはピンと来ませんね。つじつまが合わないことが起こるのは、よっぽど後ろめたいことがあるからでしょうか？投資リスクを取らない投資が出来るなんて、日本は良い国ですね。そう言えば新生銀行売却時の不良債権についての瑕疵条項と結構近いですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 三菱自、賠償要求のダイムラーと和解金７００億円に 独ダイムラー・クライスラーの子会社、三菱ふそうトラック・バスの資産価値が下落し、ダイムラーが経営再建中の三菱自動車に損害賠償を求めていた問題で、三菱自がダイムラーに和解金約７００億円を支払うことで大筋合意したことが３０日、分かった。 三菱自は、三菱ふそうの全株式の２０％を保有しているが、保有株すべてをダイムラーに譲渡するほか、現金２００億円程度などを支払う。 三菱自は２００３年１月に一部門だったトラック・バス事業を分社化したが、今回の株譲渡で、三菱ふそうとの資本関係は完全に解消する。 ダイムラーは昨年３月、三菱自から、三菱ふそう株の２２％を約５２０億円で取得、出資比率を６５％まで高めていた。だが、三菱ふそうのリコール（回収、無償交換）隠しの発覚などで資産価値が目減りしたとして、昨年６月に三菱自に損害賠償を求めていた。 （読売新聞） - 1月30日20時44分更新
2005年01月30日
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日本、環境で３０位＝世界経済フォーラム！
北欧が上位にくるのは、皆さんもよくわかりますよね。南米のウルグアイが3位はびっくりです。もうちょっと上（20位くらい）かと思いましたが、そうはあまく無いのですね。しかし、下を見て満足はしたくないものです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日本、環境で３０位＝世界経済フォーラム 【ダボス（スイス東部）２８日時事】ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは２８日、各国別「環境維持ランキング」の調査結果を発表した。それによると１位はフィンランド、２位はノルウェー、３位はウルグアイ。日本は３０位だったが、これまでの環境政策が評価され米国（４５位）、英国（６６位）、韓国（１２２位）、中国（１３３位）より順位は高かった。最下位の１４６位は北朝鮮。 （時事通信） - 1月29日1時1分更新
2005年01月29日
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米ＩＴ完全復活、主要企業決算で「過去最高」相次ぐ！
天邪鬼な私は、完全復活といわれると本当に？？？うがった見方をしたくなります。個人的には山あり谷ありだと思うのですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米ＩＴ完全復活、主要企業決算で「過去最高」相次ぐ 【ニューヨーク＝小山守生】２７日出そろった米主要ＩＴ（情報技術）企業の２００４年１０―１２月期決算は過去最高の売上高、利益が相次ぎ、ＩＴバブル崩壊から「完全復活」した。 コンピューター最大手ＩＢＭとソフトウエア最大手マイクロソフトはそれぞれ、純利益が四半期ベースで初めて３０億ドル（約３１００億円）を突破、売上高もそろって過去最高となった。ＩＢＭは企業向けの情報システム構築サービスなどが順調。マイクロソフトはゲーム機関連事業が初めて営業黒字に転じた。 インターネット・ポータル（玄関）最大手ヤフーは売上高が初めて１０億ドルの大台に乗せ、純利益も過去最高だった。半導体最大手インテルは売上高が前年同期比９・８％増と、四半期ベースの過去最高を更新した。 （読売新聞） - 1月28日20時12分更新
2005年01月28日
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戦略的誤りと経営分析 ソニー副社長、決算で！
次の打ち手がハッキリしないので、手離しで評価出来ませんが。このスピードで自社の戦略誤りを、自ら公表出来るところがソニーの強さだと思います。リベンジ宣言と受け取れるのは私だけでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 戦略的誤りと経営分析 ソニー副社長、決算で ソニーが２７日発表した２００４年１０－１２月期の連結決算は減収増益となり、記者会見した井原勝美副社長は「ユーザーの目線に立っていたか、何を守り何を捨てるかで過去に戦略的誤りがあった」と厳しく分析した。 井原副社長は、ミニディスク（ＭＤ）など自社規格にこだわり、インターネットからダウンロードする音楽配信への取り組みに遅れ、米アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」などに市場を奪われたことに言及した。 決算によると、製品価格の下落などで売上高が前年同期比７・５％減の２兆１４８２億円、純利益は同５５・３％増の１４３８億円。（共同通信） - 1月27日19時55分更新
2005年01月27日
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26日の日記
『政冷経熱』でしたっけ。相当、おかしいですよ。今の現状！好き嫌いじゃなくて。眠れる獅子が今まさに目覚めようとしているのに、過去の経緯をひっぱりだしてお互いに嫌悪感を持つのって。利するのは、米国と欧州とその他アジア諸国じゃないですか？靖国問題も上手く軟着陸させる必要があると思いますし。ODAも今後どうするのか、また中国国民にきちんと日本の貢献、援助をどう伝えるか、伝えさせるか。お互いのパワーが噛み合えば、凄いことになると思うのですが・・・。『ぅ～。ザンネン！』米国なんて領空侵犯して、スクランブルで捕らえられた情報収集航空機やユーゴかどこかで、中国大使館を意図的（？）誤爆したりと凄いことが起こっていながら、上手く付き合っていますもの。日本も頑張ろう！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 04年貿易総額、対中国・香港が初めて米国を上回る ［東京 ２６日 ロイター］ 財務省が発表した２００４年の貿易統計速報 では、中国・香港の輸出と輸入を合わせた貿易総額の全体に占める割合が２ ０．１％となり、米国の１８．６％を上回った。米国を上回ったのは、比較可 能な７９年以降初めて。 中国単独でのシェアは１６．５％だった。 財務省関係者は、対中国貿易について、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を 受けた投資環境の整備等を背景に、傾向としては右肩上がりに伸びているとの 認識を示した。 ２００４年の貿易額は、輸出・輸入ともに過去最高となり、３年連続で前年 を上回った。輸出は、科学光学機器、鉄鋼等が増加し前年比でプラス１２． ２％となった一方、輸入は原粗油や石炭等が増加し同プラス１０．８％となっ た。 地域別でみると、対アジアが輸出・輸入および貿易バランスともに過去最高 となったほか、対ＥＵも輸出・輸入ともに過去最高となった。 財務省が同時に発表した２００４年１２月の貿易統計速報では、貿易黒字が 前年比プラス１．８％増となり、２カ月ぶりの増加となった。輸出は鉄鋼や有 機化合物等が増加し前年比プラス８．８％、輸入は原粗油や石炭等が増加し、 同プラス１０．９％となった。 ロイターが民間調査機関２１社を対象に行った事前予測では、貿易黒字額の 中央値で１兆１４００億円程度の黒字、前年同月比で１．６％程度の増加だっ た。発表の数字はほぼ予測通りだった。 １２月の貿易統計を受けた株式市場の反応は限定的となった。「ほぼ予想の 範囲内。株価への影響はないだろう。為替も特に動きはないようだ。原油など の市況の落ち着きが寄与した。このところ原油が再び上昇しているが、５０ド ルを超えてどんどん上昇していくようなことはないとみている」（大和証券Ｓ ＭＢＣエクイティ企画部情報課部長 高橋和宏氏）との声が出ている。 （ロイター） - 1月26日11時26分更新
2005年01月26日
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いかめしが３５年連続１位 全国駅弁大会で！
１日平均５０００個を売った計算です。午前１０時から午後８時までの１０時間としても、１時間に５００個。凄い数字です。ちなみに私はまだ食べたことがありません。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ いかめしが３５年連続１位 全国駅弁大会で 東京で２５日まで開催された「第４０回元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」（主催京王百貨店）で、北海道森町の名物駅弁「いかめし」が、３５年連続で売り上げ個数１位となった。 催しは１３日から始まり、全国から約２００点が出品。期間中、いかめしは約６万１０００個売れ、２位の「摩周の豚丼」（北海道・ＪＲ摩周駅、約２万３０００個）、３位の「牛肉どまん中」（山形・ＪＲ米沢駅、約２万個）を大きく引き離した。 森町の「いかめし阿部商店」が１９４１年に製造・販売を始め、甘辛い味付けが人気を保ってきた。常時販売しているのは、ＪＲ森駅構内のキヨスクなど町内の数店だけ。「日本人はイカが大好きで、１個４７０円と安価なことも人気の要因」（同商店）という。（共同通信） - 1月25日22時24分更新
2005年01月25日
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中央青山監査法人処分へ、足利銀の監査不適切…金融庁！
最近の監査法人。戦々恐々ですね。監督官庁としての、自らの金融検査については不問で。監査法人の会計監査については、吊るし上げ。結構、都合が良いですね。護送船団を強要しながら、今となっては手のひらを返して、人身御供。やっぱり、竹中さん、木村さんの金融再生には同意しかねますね。竹中銀行、木村銀行はどうなったんですかね。しかし。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中央青山監査法人処分へ、足利銀の監査不適切…金融庁 金融庁は２４日、一時国有化された足利銀行の監査を担当していた中央青山監査法人に対し、監査内容が不十分だったなどとして公認会計士法に基づき戒告処分を出す方針を固めた。近く正式に発表する。 足利銀の２００３年３月期決算で、自己資本比率が経営の健全性の目安となる４％を超えるとした財務書類について、中央青山は「適正」と判断した。 ところが、足利銀が２００３年１１月に経営破たんした際に、金融庁が財務内容を改めて検査したところ、繰り延べ税金資産の過大な計上が見つかり、同年３月期にはすでに債務超過に陥っていたことがわかった。金融庁は、中央青山の監査が、懲戒処分の対象となる「虚偽の証明」に当たるとして、処分に踏み切る。（読売新聞） - 1月24日19時15分更新
2005年01月24日
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元山一マンその後 「もう一度、雑巾がけ」！
当時は、月曜日の朝一からの仕事に備えて金曜日か土曜日に移動するという海外出張のパターンでした。海外のホテルで月曜日に読む日曜版の日経新聞。いつもドキドキでした。山一、北拓、日債銀、長銀、・・・。毎回、日曜日の突然死。彼の地を思い、上の空になりそうになるのを懸命に集中しました。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 元山一マンその後 「もう一度、雑巾がけ」 日本経済に激震が走った山一証券の経営破綻（はたん）から七年あまり。その山一の破産手続きが二十六日の債権者集会で終了、二月にも法人登記が抹消され、名実ともに完全消滅する。解雇された約七千五百人の社員の多くは、人生設計の見直しを迫られた。「自主廃業」は山一マンに何をもたらしたのだろうか。（小熊敦郎） ◇ 「好きなことをやるため、もう一度雑巾（ぞうきん）がけから始めています」 東京・築地のビルの一室。コア・コンピタンス・コーポレーションの社長、田原弘之さん（５１）は、中小企業を対象にしたＭ＆Ａ（企業の買収・合併）仲介や、経営コンサルタント業務などで忙しい毎日を送る。 約十五人いる同社のグループ構成員のうち、田原さんを含めて三分の一が元山一マンだ。 ◇≪転進、流転…「このままじゃ終われない」≫ 山一証券は平成九年十一月、顧客の損失二千六百億円を簿外処理していたことを公表、資金繰りに窮して自主廃業に追い込まれた。社員にとっても、寝耳に水だった。 田原弘之さんは当時、Ｍ＆Ａ仲介の陣頭指揮を執る企業開発部長。ダイエーによるユニードの吸収合併、キヤノンによる日本タイプライターの買収－など大型案件を次々とまとめ上げ、業界で名を上げていた。こうした実績やビジネスセンスを買われ、部下約四十人を引き連れて日興証券（当時）に入社した。役員まで上りつめたが、一昨年に退社。田原さんは「Ｍ＆Ａ仲介は業務が終われば相手企業とのつながりも終わる。中小企業を相手にもっと深く掘り下げた仕事がしたかった」と起業した理由を語る。 山一国際香港の課長代理だった黒田慎二さん（４４）は、計測・制御機器メーカーの横河電機に入社した。募集要項に「経理財務担当。外国為替の知識があり、英語でコミュニケーションがとれる人」とあり、「バーレーン、香港の海外駐在で培った経験が生かせる」と履歴書を郵送した。 入社後は財務部から生産管理部に異動し、中国生産拠点の立ち上げに参画。「製造業の奥の深さを経験し、視野が広がった」と目を輝かす。 異色は作家に転進した金沢好宏さん（３８）。山一証券経済研究所のアナリスト時代の経験を生かし、昨年十二月に処女作となる経済小説『社長解任動議』を発刊した。 山一を退社後、大手消費者金融会社の投資家向け広報担当を二年二カ月、投資顧問会社のファンドマネジャーを三年十カ月務め、昨年四月に作家として独立した。 一つの企業を勤め上げることに何の疑問も感じていなかった。しかし、山一の崩壊で考え方が変わった。新しい仕事も面白かったが、漠然と夢見ていた作家への転進が自分の中で次第に膨らんでいった。「死ぬときに後悔したくないと思った。山一の破綻（はたん）は自分の中に眠っていたチャレンジ精神に火を付けた」 四国の支店で自主廃業を迎えた下村博さん（３７）＝仮名＝は、リベンジに燃えている。上場予備企業を探して株式公開につなげる業務に従事したが、一件も成約できずに幕引きを迎えた。 「このままじゃ終われない。株式公開で成果を上げたい」。東京に戻り、上場準備要員として半導体関連ベンチャー企業に勤めた。だが、会社が買収され上場計画が白紙に。現在は広告代理店などを傘下に置く持ち株会社で、上場準備のほか総務など幅広い業務をこなす。激務が続き、寝袋を会社に持ち込んで泊まり込む日も少なくない。「忙しいけど毎日が充実しています」 ただ、同期の中には転職を繰り返し、フリーターで生計を立てている人もいるという。自主廃業で人生を狂わされた人も少なくない。 横河電機の黒田さんは山一の社内報『やまびこ』の最終号を大切に取ってある。昔を懐かしがるためではない。「山一で積み重ねてきたものを大事にしたいから。今の会社でも積み重ねを増やし、もっともっと成長したい」。何の保証もなく放り出された山一マン。第二の人生を自力でたくましく歩む姿はとてもまぶしく映った。（産経新聞） - 1月23日2時32分更新
2005年01月23日
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三菱自３首脳退任へ ４０００億円規模、追加支援と引き換え！
これまでも既に何度も話題にあげて来ましたが、毎回金額が大きくなります。３首脳の退任と引き換えの４０００億円。別にこれで再生が決まった訳ではありません。銀行、重工、商事もいい迷惑ですよね。いくら三菱といえどもこの金額の損失は洒落になりませんね。株主代表訴訟になったらどうするんでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ 三菱自３首脳退任へ ４０００億円規模、追加支援と引き換え 経営再建中の三菱自動車は二十二日、岡崎洋一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、古川洽次副会長、多賀谷秀保社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の三首脳を総退陣させる意向を固めた。今月末に発表予定の新経営再建計画で、総額四千億円規模の追加金融支援を三菱グループに要請するのと引き換えに、経営責任を取って辞任すべきだと判断した。総退陣の時期は三月末とみられるが、後任人事の調整が難航すれば、六月末にずれ込む可能性もある。 三首脳はいずれも就任一年足らず。岡崎会長は昨年四月末、古川副会長と多賀谷社長は同六月末にそれぞれ現職に就任。岡崎会長は三菱重工業常務（退職直前は取締役）から、古川副会長は三菱商事副社長から三菱自再建のため派遣された人材。多賀谷社長は三菱自の生え抜きだった。 しかし、三菱グループ三社などから総額四千九百六十億円の金融支援を受けながら現行の経営再建計画が事実上、失敗に終わった責任は避けられないと判断した。 新再建計画で四千億円規模の追加金融支援を要請するうえで経営責任を明確化させる狙いもある。 加えて、緊急事態下の三菱自で、強力な指導力発揮や社内での求心力獲得ができなかったとの指摘もあった。 後任人事については、三菱グループ三社と三菱自が早急に調整する見通しだ。ただ、自動車経営に通じ、危機的状況で強い指導力を発揮できる人材は現在の三菱自内部で探すのは困難とみられ、三菱グループや外部から適当な人材をリストアップして検討することになりそうだ。（産経新聞） - 1月22日15時12分更新
2005年01月22日
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「コクド株は堤家のもの」 堤氏、９割所有の可能性！
ドツボって言う言葉がそのまま当てはまりますね。恥ずかしい。ちなみに今回に有価証券報告書の虚偽騒動（西武に限らず）って株式の電子化と特定口座による所有者が曖昧なままの株式保有のあぶり出しの動きに連動しています。長期銀行（興銀、長銀、日債銀）と一部の信託業務の兼業銀行の専売特許だった「無記名債」の廃止。1400兆円を超える個人の金融資産の捕捉を狙ったモノ。という考えはあながちずれていません。今春から全面解禁になるペイオフとあいまって「カッパギ」状態ですね。666兆円と言われた公的債務残高も財部さんの借金時計じゃないですがもう既に700兆円を超えて来ました。いい感じで増えてますね～♪（洒落にならないくらい。）http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/15000↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「コクド株は堤家のもの」 堤氏、９割所有の可能性 西武鉄道グループの中核会社コクドの株式をめぐり、堤義明氏の２人の実弟が「コクド株の大半は、義明氏だけでなく自分たちを含めた堤家のもの」として相続権を主張していることが２１日分かった。また、誰の所有かあいまいなコクド株が最大５２％あることも判明。堤氏が本人名義分の３６％を合わせて９０％程度のコクド株を実質所有している可能性が強まった。 創業者で義明氏の父、堤康次郎氏が１９６４年に死後、堤一族で遺産相続問題が表面化したことはなく、４０年以上封印されてきた創業家の相続争いがグループ再編をきっかけに発生した形だ。 西武グループ経営改革委員会の諸井虔委員長が同日の記者会見で明らかにした。委員会は「２人の主張を裏付ける証拠はない」などとして、株主名簿に基づいて再編を進める方針を示した。（共同通信） - 1月21日21時44分更新
2005年01月21日
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中国、旧正月後に人民元を切り上げる可能性＝メドレー・グローバル！
日本では、旧正月でも。中国では、帰省を含めて日本の年末年始を越える民族大移動。ヨーロッパのバカンス気分で、仕事もそっちのけ。マインド的には、旧正月明けに人民元の新レート。幸先が良いかもしれませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国、旧正月後に人民元を切り上げる可能性＝メドレー・グローバル ［ロンドン １９日 ロイター］ 米有力調査機関メドレー・グローバル・アドバイザーズは、中国が２月中旬の旧正月後に、人民元の対ドル相場を最大で５％切り上げる可能性があるとのリポートをまとめた。 １月１９日付で送付されたリポートを受け取った顧客によると、リポートは、「現時点の情報では、中国政府は約５％の事実上一回限りの切り上げを検討している」と説明。さらに、「過去１週間に収集した情報をもとにすると、切り上げの日程は決まっていないものの、切り上げが事実上、旧正月後に行われる可能性があることは明らかだ」としている。 旧正月は２月９日から１６日までで、中国市場は２月７─１５日に休場となる。（ロイター） - 1月20日8時32分更新
2005年01月20日
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ヤフーの第4・四半期決算、ネット広告増加で増収増益！
当たり前なんですが、ヤフー強いですね。なかなかこの構図は崩れそうにありませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ヤフーの第4・四半期決算、ネット広告増加で増収増益 ［サンフランシスコ １８日 ロイター］ 米インターネットサービス大手のヤフー[YHOO.O]が発表した２００４年第４・四半期決算は、ネット広告収入増加とウェブ検索サービスの成長が寄与し、前年同期から利益が増加した。 ヤフーによると、保有するグーグル株の一部売却を含むベースの利益は、３億７３００万ドル（１株あたり０．２５ドル）に急増した。投資売却を除くベースの利益は１億８７００万ドル（同０．１３ドル）となり、前年同期の７５００万ドル（同０．０５ドル）を上回った。 広告パートナー向け手数料を除いた売上高は７億８５００万ドルで、前年の５億１１００万ドルから増加した。 アナリストによる売上高の予想平均は７億５５７０万ドルだった。 ロイター・エスティメーツ調べによる１株利益予想は０．１１ドルだった。 ヤフーは、第１・四半期の広告パートナー向け手数料を除いた売上高について、７億６５００万─８億０５００万ドルを見込んでいる。通年の売上高は、３３億７０００万─３５億７０００万ドルと予想している。 アナリストによる売上高の予想平均は、第１・四半期が７億６６６０万ドル、通年が３３億７０００万ドル。（ロイター） - 1月19日9時15分更新
2005年01月19日
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高い資産価値、億ション好調！
ちょっと、違和感を感じるのは私だけでしょうか？勿論、皆も羨む様な成功者が出たり、いることは個人的には否定しません。頑張った人、結果を出した人が報われなければ、将来の成功に向けて現在の努力を継続するインセンティブにもならないと思いますし。ただ、年間１千戸を超える億ション供給。やっぱ変ですよ！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 高い資産価値、億ション好調“半端”7000－8000万円台は不人気 都心のマンション販売で、価格が一億円以上の「億ション」が目立ちはじめた。三井不動産が南麻布で手がける億ションが今月末に完成。二月には住友不動産が学習院隣接地に百戸以上が億ションの「目白ガーデンヒルズ」の販売をはじめる。供給過剰で都心部の価格下落が指摘される一方で、「億ションは値崩れしない」という“資産価値”の高さが供給を後押ししている。都心マンションの価格の二極化が進みそうだ。（福島徳） 「目白ガーデンヒルズ」は東京都豊島区の旧学習院敷地の一万千六百平方メートルに地上十一階建て三棟を建設、総戸数三百九十六のうち百戸以上が億ション。広さ、立地とも希少物件とされ、「発売は二月以降で、広告もまだ出していないのに問い合わせが相当ある」（住友不動産・広報ＩＲ部）という。 室内は天井部の梁（はり）やコーナーの柱の出っ張りをなくして解放感を高めたほか、敷地の外周に赤外線センサー、敷地内には七十三台の防犯カメラを設置して、「大使館並みの安全体制」を確保したことも資産価値につながっている。 三井不動産の「パークマンション南麻布」（東京都港区）は、最高十億円で全四十二戸が億ション。すでに売り出した三十九戸のうち三十四戸は契約済み。十五日からは最終期の販売が始まり、二十八日には建物が完成、入居も始まる。 東京都港区で三菱地所が建設中の「南青山テラス 常盤松フォレスト」は、全百九十六戸のうち九十四戸が億ションで、発売中の五十九戸の九割以上が契約済みという人気ぶりだ。 購入者の中心は、三井不動産、三菱地所とも「企業オーナー」（両社の広報担当者）。一般サラリーマンにはなかなか手が出ないが、「好立地、高機能が前提の億ションは資産価値が落ちにくい」（住友不動産）ことが、節税対策と同時に資産形成につながるとの判断が需要増につながっているようだ。 不動産経済研究所（東京都）の角田勝司社長によると、億ションの好調な売れ行きとは逆に「七千万－八千万円台の物件は中途半端で売れにくい」という。億ションは今後、「首都圏でコンスタントに年間一千戸程度供給される」とみられ、その分、価格の二極化に拍車がかかりそうだ。（産経新聞） - 1月18日2時48分更新
2005年01月18日
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ＥＣＢ総裁ら欧州当局者、米・アジアにドル押し上げで対応求める！
原油高も再燃して来ましたね。取り敢えず、ドル以外であれば何でも良いからそれ以外のモノ（他通貨［ユーロ、円、・・・］、原油、金、鉄鋼、、、）に資産を移したくてしょうがない。そんな気配まで出て来そうです。ただ、一身にその受け皿となってユーロ独歩高による輸出競争力低下（雇用状況の悪化）には甘んじたくない様子ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＥＣＢ総裁ら欧州当局者、米・アジアにドル押し上げで対応求める ［パリ １４日 ロイター］ 欧州中銀（ＥＣＢ）のトリシェ総裁をはじめとする欧州の金融当局者は１４日、２月の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、米国やアジアにドル相場押し上げに向け確固たる対応をとるよう圧力をかけた。 トリシェ総裁は、パリで「ユーロの成功と課題」について講演し、ユーロ相場の急激な動きは歓迎できず、ユーロ圏の成長見通しを曇らせる、との認識をあらためて示し「われわれは、ユーロが急上昇した際に表明した、こうした動きは歓迎せず、経済成長にとって好ましくないとの見解を確認する」と述べた。 これは、前日のＥＣＢ理事会後の記者会見での発言の繰り返し。前日の記者会見では、ユーロの対ドルでの急伸はユーロ圏の成長に打撃を与える、と認めた。 ＥＣＢが前から求めているひとつの是正策は、中国に代表される、通貨のペッグ制をとっているアジア諸国がより柔軟な為替制度に移行すること。 アジアの自国通貨押し下げ介入により、ユーロはドル安の負担を一手に抱えている格好となっている。 パリで講演したトリシェ総裁は、前日とは違い、ユーロが対円で１％下げる原因となった、アジアに通貨制度の柔軟化を直接的に求めることは避けた。アジアの外為相場について聞かれた総裁は、２月のＧ７の動向を予想したくないとして、コメントを差し控えた。 ただその一方で、ＥＣＢが中国当局者と定期的に会合を開き、中国の通貨当局と良好な関係を維持している、と述べ、中国が為替制度の柔軟化に向けた準備を進めている可能性がある、との憶測を誘った。 ＜米国に焦点＞ ドル安に歯止めをかけるもうひとつの策は、米国の財政・金融面での対応、と欧州当局者らは指摘する。 オーストリアのグラッサー財務相は１４日、ロイター通信とのインタビューで、ドルへの圧力を弱めるためにも、米国に巨額な経常赤字や財政赤字の問題に取り組むよう求めた。 ＥＣＢ理事会メンバーで、２月のＧ７に出席するドイツ連邦銀行のウェーバー総裁は、ドルの対ユーロでの下落に歯止めをかけるのに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げも有効、との見解。 ウェーバー総裁は、ブルームバーグテレビに出演し、ドルの対ユーロでの下落は、「米国の金融政策の正常化」や米国経済が欧州を上回るペースで成長することによって歯止めがかけられる、と述べた。 ＦＲＢは、昨年６月から政策金利を合計１．２５％ポイント引き上げ、今年も引き続き利上げすると予想されている。 ここ１年余り、ＥＣＢやＧ７各国は、アジアには柔軟な為替制度の導入、米国に赤字の是正、欧州には成長を促す構造改革の実施を求めてきた。 こうした措置は、成長を世界的により均衡のとれたものにし、ドルに対する押し下げ圧力の緩和を狙いとしている。（ロイター） - 1月17日9時43分更新
2005年01月17日
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三菱自、支援4000億円要請 三菱グループなどと調整！
ドンドン、傷口は広がっていますね。ダイエーもちょっとドツボに入った気がしますし。ちょっと不安要素です。銀行の不良債権しかりですが、先送りをするとドツボに入ることがあります。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 三菱自、支援4000億円要請 三菱グループなどと調整 経営再建中の三菱自動車は十五日、三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループ中心に、約四千億円規模の資金支援を要請する方針を固め、関係者との最終調整に入った。三菱グループは普通株や優先株を第三者割当増資引き受けの形で最大二千億円程度の支援を行う方針で、三菱自は残りの支援をグループ外の投資ファンドなどへの増資引き受け要請を検討中。新たな事業再生計画は今月下旬に発表される予定だ。 事業計画の柱は、外部企業との提携を活用した生産設備の稼働率向上などによるコスト削減策と、不振の北米でのてこ入れや好調な欧州、アジアなど海外事業における販売強化となる。 外部企業との提携では、日産自動車向けに三菱自の主力軽自動車「ｅＫワゴン」などを今春から年間四万台規模でＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するほか、仏プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）向けにもＳＵＶ（スポーツ多目的車）「アウトランダー」をＯＥＭ供給する方向で調整を続けている。 また、海外事業のてこ入れでは、米イリノイ工場で世界戦略車を生産し、欧州や中東などに輸出するほか、中国事業で現地企業との資本提携拡大で生産・販売体制を強化する。ただ、リコール（無償回収・修理）問題の後遺症で不振が続く国内は、販売目標を無理に引き上げず、信頼回復策による現行三菱ユーザーの維持に全力をあげる。 （産経新聞） - 1月16日2時33分更新
2005年01月16日
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２００コースが外資傘下に 全国１割のゴルフ場買収！
最近、ゴルフのフィーも上がりましたし。ゴルフ会員権相場も底打ちした様に見えます。ずっとバーゲンセールで、外資が買いまくっていましたのでもう少しいっぱい持っているかと思いましたが１割程度だそうです。でも収益性含めて良い場所から買われているのでしょうね？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ２００コースが外資傘下に 全国１割のゴルフ場買収 外国資本が買収した国内のゴルフ場が、近く２００コースを突破することが１５日分かった。春には全国約２４００コースのほぼ１割に達する見通し。米系ファンドのほか韓国資本も参入するなど、バブル期に野放図に拡大した日本のゴルフ場は、いまや外資の草刈り場になりつつある。 ゴルフ場情報専門誌などによると、昨年末段階で外資系が所有・経営するゴルフ場は１８９コースあり、１、２月には２７コースが加わる。 所有数が最も多いのは、米投資ファンドのローンスターグループの９２。米証券大手ゴールドマン・サックスのファンドが７８。米リップルウッドも４コースを所有している。このほか韓国資本も乗り出しており、既に１０コースほどを買っている。（共同通信） - 1月15日9時35分更新
2005年01月15日
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