全874件 (874件中 251-300件目)
< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ... 18 >
-
サムスンの純益１兆７８６億円、日本企業の脅威に！
中国に目が行きがちですが、こんなところにダークホースが・・・。利益もそうですが、北米の友人いわく。（夏に旅行した際に）『ブランドとして、パナソニック、ソニーとあまり差を感じなくなってきた。』という言葉には衝撃を受けました。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ サムスンの純益１兆７８６億円、日本企業の脅威に 韓国・サムスン電子は１４日、２００４年１２月期決算（単独ベース）の純利益（税引き後利益）が、前年比８１％増の約１０兆７８６７億ウォンになったと発表した。 日本円換算で１兆７８６億円、米ドル換算では約１０３億ドルに上り、情報技術関連メーカーでは、マイクロソフト（８１億７０００万ドル）などを抜き世界最高水準になった。好調な半導体事業などを追い風に、２００４年の税引き後ベースで、世界トップテン入りが確実で、利益率の高いその経営は、日本企業の脅威となりそうだ。 米フォーブス誌などによると、２００３年度（海外企業は１―１２月期）に税引き後利益が１００億ドルを超えた企業はトヨタ自動車（１０２億ドル）など、世界でもわずか７社にすぎない。 サムスン電子の決算（日本円換算）を見ると、売上高は同３２％増の５兆７６３０億円。事業別では、全体の３割以上を占める半導体事業が同４３％増の１兆８２２０億円、液晶事業も同６７％増の８６９０億円と躍進した。 特徴は利益率の高さだ。日本の大手電機メーカーと比較すると、差は歴然となる。サムスン電子は、６兆円弱の売上高で、税引き後利益は１兆７８６億円と１社で国内１０社合計を大きく上回る。営業利益率は２０・９％もあり、半導体事業の営業利益率にいたっては４１・１％と驚異的な数字となっている。２００４年の設備投資額は約８０００億円でソニーのおよそ２倍だ。 これに対し、松下電器産業、ソニー、日立製作所など国内電機大手１０社の合計売上高（２００５年３月期連結見通し）は約５０兆円、税引き後利益は５３７０億円に過ぎない。 サムスン電子躍進のきっかけは、１９９７年の韓国での金融危機に伴う経営難だ。同社はこの年から２年間で３４の不採算事業を整理し、３年の間に３分の１の３万１０００人が退職したことで、半導体、液晶、携帯電話など国際競争力のある事業だけに経営資源を集中できる体制になった。 日本国内の家電市場では、まだサムスン電子が占めるシェア（市場占有率）は低いが、「世界ではソニーに次ぐブランドとして定着している」（アナリスト）との声も増えてきた。 サムスン電子の躍進について、経済産業省は「これだけの利益率の差が出てくると、国内企業にも選択と集中に向かういい刺激になる」（幹部）と分析している。（読売新聞） - 1月14日23時7分更新
2005年01月14日
コメント(0)
-
サウジ王子、ユーロ・ディズニーを支援！
お金が余ってしょうがないって感じですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ サウジ王子、ユーロ・ディズニーを支援 サウジアラビアの王子で億万長者のアルワリード・ビン・タラル氏が、経営不振のユーロ・ディズニー（仏）に、３３００万ドル（約３４億円）の支援（新株引き受け）を行ったことが１２日、分かった。ロサンゼルス・タイムズが報じた。同氏の支援はユーロ・ディズニーが１９９４年に深刻な財政危機に陥って以来２度目。（ロサンゼルス 岡田敏一）（産経新聞） - 1月13日15時37分更新
2005年01月13日
コメント(0)
-
ダイエー 再生機構と債権者説明会 金融支援を要請！
遅いですね。奉加帳で国民の税金を投入すると決まれば、債権者も債務者もヌルイですね。再生機構を使うとなれば、ダイエー向け貸し出し債権は「破綻可能性ありの不良債権」から「正常債権」に区分換えになるのですから、金融機関もウハウハですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ダイエー 再生機構と債権者説明会 金融支援を要請 大手スーパー、ダイエーと同社の支援を決めた産業再生機構は１１日、東京都内で取引金融機関向けの債権者説明会を開いた。両社はダイエーグループの再生計画の詳細を説明したうえで、取引のある３８金融機関のうち１０金融機関に総額４０５０億円の債権放棄を要請した。これに対し、金融機関側からは強い反対意見などは出ず、波乱なく説明会は約２時間半で終了した。 説明会で、ダイエーの蓮見敏男社長は金融支援を受けざるを得なくなったことについて謝罪し、理解を求めた。終了後、記者団に対して蓮見社長は「ダイエー再生のラストチャンスをいただきたいとお願いした。支援をいただければ必ずダイエーグループは良くなると思う」と述べた。 今後、金融機関は再生機構に対し債権放棄の承諾と債権売却の申し込みを２月中にすることになる。債権放棄をする１０金融機関の担保でカバーできない債権の放棄率は８１．１％と高率に上るが、ほとんどの金融機関は損失相当額を引き当て済みで、債権放棄をめぐっての混乱は生じないとみられる。 また蓮見社長は、４月に新経営陣が発足するまでの移行期間に、改革を先取りして進めるための社内組織「ダッシュ８０」を同日付で発足させたことを明らかにした。３０代、４０代中心の若手社員と再生機構の職員、計１００人弱で構成し、経営企画や人事制度、店舗改革など６テーマに分かれて検討を進める。【小林理】（毎日新聞） - 1月12日9時52分更新
2005年01月12日
コメント(0)
-
外貨準備高 １２月末８４４５億ドル！
これまた、凄い数字です。１ドル当り１円の円高で、８４４５億円の為替差損。１ドル当り１円の円安で、８４４５億円の為替差益。１０円の円高、円安ならその１０倍のインパクトです。国家予算に比してもこの金額の大きさは莫大です。こんな大博打の状態を続けて何のメリットがあるのでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 外貨準備高 １２月末８４４５億ドル 財務省が十一日発表した昨年十二月末の外貨準備高は前月末比四十四億五千六百万ドル増の八千四百四十五億四千三百万ドル（約八十七兆六千四百六十六億円）となり、五カ月連続で過去最高を更新した。前月末比での増加は八カ月連続。同月はユーロの対ドル相場が史上最高値圏へ上昇し、保有しているユーロ建て資産のドル建て評価額が膨らんだ。米国長期金利の低下で、保有する米国債の時価評価額も増加した。（産経新聞） - 1月11日15時2分更新
2005年01月11日
コメント(0)
-
円相場、１ドル＝９０円が適正 ＧＭのワゴナー会長！
個人的には、瞬間風速としてはそれ以上の円高があってもおかしくないと感じます。その通りにならなかったりするところが、為替の面白いところですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 円相場、１ドル＝９０円が適正 ＧＭのワゴナー会長 【デトロイト１０日共同】米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長は９日、円相場について「第二の経済大国としてふさわしい水準となるべきだ」と強調し、「１ドル＝９０円が適当だ」と語った。 １００円台前半で推移している水準が、米国市場での日本メーカーの価格競争力に優位に働いていると、不満を表明したとみられる。 ただ、日本メーカーが現地生産比率を高めていることにも触れ「貿易関連で緊張が高まることはない」と指摘。日本メーカーによる米国での新車販売台数の市場占有率が３割を超えたことが、ただちに貿易摩擦につながる懸念は少ないとの認識を示した。（共同通信） - 1月10日17時31分更新
2005年01月10日
コメント(0)
-
中国人口１３億人に １０年で１億人増加！
凄いですね。日本は人口が、１億３千万人と言っているのに、彼らは増加した人口が１億ですから・・・。それとこのニュースでとても驚いたのは、医師と母子の写った写真です。それは、日本と言ってもアメリカ、イギリスと言っても全く違和感のない光景でした。選ばれし人々で、この１３億人目の赤ちゃんの両親は、二人とも外資系企業かどこかに勤めるエリートだそうです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国人口１３億人に １０年で１億人増加 【北京６日共同】中国で人口１３億人目になる男の赤ちゃんが６日未明、北京市の病院で誕生した。中国の人口が億の大台を更新するのは１９９５年２月に１２億人を突破して以来。約１０年で１億人増加した。 国家統計局の調査で、２００４年末の推計人口は１２億９９８８万人となっており、同年の１日平均人口増が約２万人のため、６日に誕生した最初の赤ちゃんを１３億人目と認定した。 中国中央テレビが１３億人目誕生を実況中継、政府関係者が母親に花束を渡すなどお祭りムードの一方で、新華社電は未曽有の人口規模を迎えた中国社会は今後、多くの問題に直面すると指摘。 「一人っ子政策」の効果もあり、１９８９年に１１億人に到達してから約６年で１２億人まで増えたのに比べ増加ペースは鈍っている。（共同通信） - 1月6日11時39分更新
2005年01月09日
コメント(0)
-
＜外為市場＞米国がドル安阻止へ？ 憶測呼ぶスノー発言！
ハッキリした意図は、現在のところはわかりません。ただ、何かを伝えようとしていることはわかります。１つは、対ユーロで考えた際に急激なドル安です。各通貨との加重平均した割安感はこの位で、安定させたいのかも知れませんね。となると、バランスを取る為には上げ過ぎたユーロを安く誘導し、日本円、人民元を高く誘導するのは結構良い作戦ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜外為市場＞米国がドル安阻止へ？ 憶測呼ぶスノー発言 スノー米財務長官の為替政策に関する発言が、市場で憶測を呼んでいる。スノー長官は７日、「強いドル」の維持を改めて強調したが、これまで同時に言及していた「為替は市場が決める」とは述べず、市場では「米国がドル安阻止の姿勢を強める兆しか」（外為ディーラー）との見方も出ている。 （毎日新聞） - 1月8日19時14分更新
2005年01月08日
コメント(0)
-
１２月の米就業者数１５万７０００人増＝失業率５．４％で横ばい－労働省！
新年、一発目の米雇用統計の発表がありました。前月に引き続き、イマイチ冴えない数字です。１０月、１１月の数字が上方修正されましたので、ある程度バランスの取れた数字かも知れませんが住宅バブルが継続し、金利上昇も続いているなか、肝心の雇用、個人消費がどうなるか、引き続き注視が必要そうです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ １２月の米就業者数１５万７０００人増＝失業率５．４％で横ばい－労働省 【ワシントン７日時事】米労働省は７日、昨年１２月の失業率（軍人を除く）が季節調整後で、前月と同水準の５．４％になったと発表した。景気動向をより明確に反映する非農業部門就業者数は１５万７０００人増加した。事前予想は１７万５０００人の増加。就業者数は１１月が１３万７０００人増、１０月が３１万２０００人増にそれぞれ上方修正された。２００４年全体の平均失業率は５．５％で、前年の６．０％から大きく改善された。 （時事通信） - 1月7日23時1分更新
2005年01月07日
コメント(0)
-
＜Ｍ＆Ａ＞日本企業の対象件数、初めて２０００件超 ０４年！
再編話も含めて、M&A多いですよね。バブル絶好調の時と比べて、土地も企業も格段に安くなりました。外資もつんのめって転ぶくらい、買う気満々ですよね。このトレンドは、申につづく酉でも騒ぎそうです。（株式相場での格言がここでも生きそうです。）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜Ｍ＆Ａ＞日本企業の対象件数、初めて２０００件超 ０４年 米金融情報サービスのトムソンファイナンシャルが６日までにまとめた０４年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）調査によると、０４年中に公表された日本企業を対象にしたＭ＆Ａ件数（提案段階含む）は前年比３０１件増の２０９１件と、３年連続で増加し、９９年の調査開始以降で初めて２０００件を超えた。金融機関や医薬品、自動車、ＩＴ（情報技術）関連などの大型案件が目立った。 提案段階を含む取引金額（公表段階の時価総額ベース）は同４２．１％増の１０８５億４４００万ドル（約１１兆３０００万円）。最も大きかったのは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がＵＦＪホールディングスに提案した経営統合の約２９２億ドル（約３兆円）で、全体の約２７％を占めた。ＵＦＪが実際に進めている三菱東京ＦＧとの統合計画は統合比率などが公表されていないため、集計に含まれていない。 次いで山之内製薬と藤沢薬品工業の合併、産業再生機構によるカネボウの化粧品部門買収など。 外国企業の子会社を通じた国内企業の合併（三角合併）、株式交換による完全子会社化が０６年に解禁される予定で、「０５年は外国勢の買収攻勢に対抗するために、日本企業同士の大型合併など、時価総額の大きくするＭ＆Ａが活発化する」（大手証券）とみられる。【若島正浩】（毎日新聞） - 1月6日23時32分更新
2005年01月06日
コメント(0)
-
３０兆円医療市場を狙え カード各社が続々参入！
これは、とても嬉しい動きですね。１割負担の時代ならいざ知らず、病院で以外と高額の請求を受けることがありますよね。検査などあると。病院に行くときは大概、精神的にもワサワサしていて現金を持ち歩きたくないので、カード決済はとても嬉しいですね。＠＠＠これも、痛みを伴う改革で自己負担率が上昇したのを少しでも印象的にマイルドにする為の方策なのでしょうか？金額的には、減額になるわけではありませんので消費者（患者）にとっては大きなメリットでは無いのですが・・・。資金繰りが軽くなる方はいるかも知れませんよね。ニコニコ現金払いしか考えられない病院から比べると支払いは平均30日くらいジャンプされますから。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ３０兆円医療市場を狙え カード各社が続々参入 クレジットカード業界で、病院でのカード決済や健康保険証との一体型カード発行など、医療分野を強化する動きが広がっている。医療費は比較的高額な利用が見込めるうえに、分割払いなどのニーズも大きいためだ。各社は、今後も大きく成長する分野だと期待しており、参入競争は一段と激しくなりそうだ。 厚生労働省の統計によると、２００２年度の医療費総額は３１兆円強で、うち患者負担分は４兆７０００億円だった。カードを導入すれば院内で発生しがちな患者の現金盗難や未収金を防ぐことができる。「病院の経営戦略として、患者に対しサービスしようという意識が高まっている」（カード大手）事情もカード普及の背景にある。 ディーシー（ＤＣ）カードグループは３８の国立・私立大病院や約４００の民間病院で、また三井住友カード、日本信販、ＪＣＢは独立行政法人化された国立病院・療養所約１００カ所で、それぞれカードの取り扱いを開始した。大手病院を中心に今年は一気にカードの普及が進む見通しで、ＤＣカードは薬局大手、日本調剤とも加盟店契約を結んだ。（共同通信） - 1月5日16時57分更新
2005年01月05日
コメント(0)
-
振興銀社長に木村剛氏 融資拡大で経営立て直し！
「理論」と「実践」「理想」と「現実」そう簡単じゃないですよね。木村剛さんの真価が問われそうですね。船頭が多そうなので、ちょっと心配です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 振興銀社長に木村剛氏 融資拡大で経営立て直し 中小企業向け融資専門銀行の日本振興銀行は４日、竹中平蔵経財相の金融相当時にブレーンとして金融庁顧問を務めた木村剛社外取締役（４２）が１日付で社長に就任したと正式発表した。小穴雄康社長（７３）は会長となった。 木村氏は同行の設立に中心的なメンバーとしてかかわり、昨年４月の開業後は、株主、社外取締役の立場で経営の監視を続けていた。融資が計画通り増えず、経営陣の内紛などが続いたため、木村氏が陣頭指揮を執り経営の立て直しに取り組むことになった。融資残高を１００億円に増やすことを目指し、週末にも営業活動を展開する。今月中旬に臨時株主総会を開き、新体制による経営を軌道に乗せる方針。（共同通信） - 1月4日20時21分更新
2005年01月04日
コメント(0)
-
「横ばい」「後退」が５割 共同通信企業アンケート！
株価は、次への景気循環を含めて新しい上昇波動にある様に見えます。一方、実体経済はちょっと苦戦ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「横ばい」「後退」が５割 共同通信企業アンケート ２００５年の国内景気について、経営者の４割強が、堅調な設備投資や不良債権処理による金融安定から「緩やかに拡大」を続けるとみる一方、米中経済の減速、円高・素材高から「横ばい」または「緩やかに後退」するとの見方が５割強に達したことが、共同通信の主要１０５社の経営トップアンケートで分かった。 経営者の判断が分かれたことで、輸出拡大を原動力に回復を続けてきた日本経済が、回復維持かマイナス成長かの分岐点となる「踊り場」にあることが一層鮮明になった。 景気の現状については、前年調査で約７割あった「緩やかに拡大」が３９％に減少し、足元の景況感は悪化。０５年の景気見通しは「緩やかに拡大」が４４％で最多だが、「横ばい」が３２％、「緩やかに後退」も２０％あった。 調査は、社長など経営トップに記入してもらう方式で１２月中旬に実施した。（共同通信） - 1月3日6時16分更新
2005年01月03日
コメント(0)
-
米国で広がる電子決済＝初めて小切手上回る！
日本では殆ど、当座預金を開設している大きめの企業でしか小切手はなじみがありません。一方、米国では私たち一般市民を含めて電気、水道代の支払いからスーパーマーケットの支払いまで小切手ですることがあります。日常生活で非常になじみが深い小切手を上回るってのはなかなかインパクトがありますね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米国で広がる電子決済＝初めて小切手上回る 【ニューヨーク２日時事】伝統的な小切手社会の米国で、電子決済が急速に広がっている。クレジットカードなど電子決済の利用件数が初めて小切手を上回ったことが調査で判明。金融機関もコスト削減につながるため、同決済の一段の利用を促している。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこのほど発表した調査結果によると、２００３年の個人および企業の電子決済利用件数は４４５億件となり、小切手の３６７億件を上回った。２０００年の前回調査では電子決済が３０６億件で、小切手の４１９億件を下回っていた。 （時事通信） - 1月2日23時0分更新
2005年01月02日
コメント(0)
-
恭賀新年！
新年、明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって更に素晴らしい年となりますこと、心よりお祈り申し上げます。本年も宜しくお願い致します。
2005年01月01日
コメント(0)
-
第３世代携帯を高速化 ドコモなど日米欧中２６社！
このニュースは、日経新聞にも大きく報道されたニュースでしたので皆さんも拝見されていると思います。年末押し迫って、ちょっと嬉しいニュースです。高速通信化がどれくらいインパクトがあるのかは、利用技術及び利用事例がイメージ出来ない現在ではイマイチです。でも日米欧中の各社が合意し、かつその中心的な役割を日本企業が担うことはとても嬉しいことです。あとは、いつもありがちな良いとこまで行って最後の美味しいところは誰かに持って行かれるというのだけは注意しましょうね。いつも、梯子を途中で外される日本ですから・・・。その点、フランスなどはしたたかですよね。（少し見習いましょう！）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 第３世代携帯を高速化 ドコモなど日米欧中２６社 ＮＴＴドコモ、英ボーダフォン、米シンギュラー・ワイヤレス、中国移動、ＮＥＣなど日米欧中の携帯電話事業者や通信機器メーカー計２６社は３１日までに、第３世代携帯電話の一方式「Ｗ－ＣＤＭＡ」の高度化推進で合意した。 通信速度を光ファイバー並みの最大毎秒１００メガビットまで高めることなどを目標に定め、各社で技術開発を進め２００７年までに共通規格を取りまとめる。実現すれば、高精細の動画像やりとりなど高度なサービスが可能となる。０９年にも開始できる見通し。 第３世代技術の標準化に取り組む通信業界の国際プロジェクトで方針が決まり、「Ｗ－ＣＤＭＡ」を採用する各社が参加を表明。ＫＤＤＩなど「ＣＤＭＡ２０００」方式を採用する陣営も独自に高度化に取り組むとみられる。（共同通信） - 12月31日16時55分更新
2004年12月31日
コメント(0)
-
紀宮さまの婚約が内定、宮内庁が正式に発表！
諸事により伸び伸びになった紀宮様の御婚約が正式に発表されました。３度目の正直、発表心より御慶び申し上げます。年末にかけて暗いニュースが続きましたが、少し心が晴れました。お幸せになられること、心よりお祈りしております。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 紀宮さまの婚約が内定、宮内庁が正式に発表 ［東京 ３０日 ロイター］ 国内メディアによると、天皇家の長女、紀宮（のりのみや）さまと、東京都職員の黒田慶樹（よしき）さんの婚約が内定した。 宮内庁が今日午前、正式に発表した。 ２人は今日午後に宮内庁で、そろって記者会見に臨む予定。 今後、一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」を経て、正式に婚約となる。 国内メディアによると、結婚式は来秋になる見通し。（ロイター） - 12月30日12時59分更新
2004年12月30日
コメント(0)
-
＜ＮＹ外為＞ユーロ、最高値を４営業日連続で更新！
ユーロ独歩高ですね。いつこの役割が、日本円にくるか。ちょっと、どきどきです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜ＮＹ外為＞ユーロ、最高値を４営業日連続で更新 【ワシントン木村旬】２８日午前のニューヨーク外国為替市場は、ユーロがドルに対して買われ、ユーロ相場は一時、１ユーロ＝１．３６４３ドルをつけ、９９年のユーロ導入以来の最高値を４営業日連続で更新した。 欧州の通貨当局に対する介入警戒感が薄れたことなどを背景に、海外市場でユーロ高が進んだ流れを引き継いだ。 一方、円相場は小幅な値動きで、午前１０時半時点は１ドル＝１０３円００～１０銭と前日午後５時と同じ水準。（毎日新聞） - 12月29日1時5分更新
2004年12月29日
コメント(0)
-
約3年でダイエーの企業価値上がると判断＝再生機構社長！
イマイチ、時勢を捉えた対応とは言い難いです。ダイヤのマークの自動車会社と同じ様な対応にどうしても見えます。『後手、後手』での対応では「神風」は勿論のこと「フォローの風」すら期待出来ません。他人事ながら、ちょっと心配！旗艦店の碑文谷に行っても、「棚は整理されて無いわ、問い合わせにはおざなりな対応をするわ。」目を覆いたくなる感じで、モチベーション下がりっぱなしです。一生懸命働いている社員が、気の毒な雰囲気です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 約3年でダイエーの企業価値上がると判断＝再生機構社長 ［東京 ２８日 ロイター］ 産業再生機構は２８日、ダイエーの支援決定で記者会見し、ダイエーの再建にむけた債権放棄など金融支援の規模が今回決定したもので十分で、「短期に、３年くらいで（ダイエーの）企業価値が上がると判断した」（斉藤惇・再生機構社長）と述べ、追加的な金融支援が必要となる可能性は低いとの見方を示した。 また、機構がダイエーに出資し、議決権の３３．３４％を取得する理由については、コア、ノンコア事業を分離し、経済合理性を考えながら再生を図るため、「地域や雇用に配慮する重要な役割を担っている」と責任の重大性を強調。そのうえで、議決権を握り、経営に関与する必要があるとの見方を示した。（ロイター） - 12月28日20時42分更新
2004年12月28日
コメント(0)
-
【中国】携帯端末：振り返れば在庫の山7000万台！
日本の携帯電話加入者数が8000万回線。幾ら中国の人口が10億人を超えようとも、この数字は凄い数字です。人間やビジネスチャンスに比して「モノの数」が不足がちな中国では往々にして規模は別として今回と同じ構図が起こりがちです。・日本製建機・鉄鋼モノさえあれば、転売転売で結果的に倍くらいの値段で取引されることもあるそうです。掛売りは現金、キャッシュオンデリバリー（現金交換）が鉄則ですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 【中国】携帯端末：振り返れば在庫の山7000万台 中国では携帯電話端末の在庫が、2003年末時点の2000万台から、3倍以上の7000万台まで増加した模様。過去最高となるのは確実だ。25日付で金羊網が伝えた。 中国情報産業部の情報によると、04年の携帯電話生産量は1億7000万台。最も楽観的な予測でも、国内需要は1億台を超えないとされる。04年末の時点で、在庫が7000万台前後に上る計算になる。 国内携帯電話市場における国産携帯のシェアは、現在41％。03年はシェア55％だった国産携帯だが、9月には48．7％と半分を割り込み、在庫問題が注目を集め始めた。国産携帯生産のトップ企業である寧波波導（バード）も、9月末の在庫金額は20億3000万元に上り、前年同期の56．66％増となった。 中国では、10月の段階で携帯端末の在庫数が4000万程度になっていたとされる。それが、04年末には7000万台に達した。中国の産業に見られがちな、市場の予想をしっかりとせず、闇雲な設備投資と生産増大に走った「ツケ」が回ってきたと考えてよい。 また、生産能力が国内の市場規模よりも大きく上回っているため、寧波波導（バード）やTCL通訊など、国内大手が輸出攻勢をかけるのは必至の情勢だ。（編集担当：中村彩）（サーチナ・中国情報局） - 12月27日12時24分更新
2004年12月27日
コメント(0)
-
もしもの時の必需品？ 住信が「ライフノート」配布！
縁起でも無いことですが。「備えあれば、憂い無し！」とも言います。私も用意しようかなぁ。そんなに、すごい資産を持っている訳ではありませんが・・・。残されたモノへ出来ることは少しでもしてやりたいですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ もしもの時の必需品？ 住信が「ライフノート」配布 住友信託銀行は、顧客がもしもの時に備えて預金通帳や保険証書の保管場所などを書き留めておく「ライフデザインノート」を作成し、店頭で無料配布を始めた。 顧客から預かった封書を保管し、死亡時などに受取人限定で郵送する商品「メッセージトラスト」を今年七月から取り扱っているが、申し込みが伸び悩んでいるためノートを販売促進に活用する。 メッセージトラストは、申込者の死亡時か指定配達日に受取人に封書を郵送する契約。所定の用紙に家族らへのメッセージとともに、印鑑、通帳などの保管場所や預金先、親族、友人・知人などの交友関係情報を記入して封書で郵送すると、年間三千百五十円で大阪府豊中市の同行事務センターで保管する。 ただ、利用者からはメッセージに「何を書いていいか分からない」などの声も寄せられた。このため、ライフデザインノートに顧客が自分史をつづりながら、自分の介護や葬儀についての希望や財産の記録などを記入すると、そのままメッセージトラストの申込書に使えるようにした。（産経新聞） - 12月26日3時11分更新
2004年12月26日
コメント(0)
-
三菱自 赤字1788億円に拡大 ９月中間決算、大幅に下方修正！
かなり根が深い問題ですね。建て直しの秘訣は、出来る限りの精緻な分析と戦略立案が出来れば後は、眼をつぶって『えいや！』なんですが、カリスマやオーナー会社でもなければなかなか実行出来ませんよね。返り血も勿論浴びる覚悟も必要ですし。残念です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 三菱自 赤字1788億円に拡大 ９月中間決算、大幅に下方修正 経営再建中の三菱自動車は二十四日、米国子会社の販売金融事業の売却損や固定資産評価減に伴う処理損失で、十六年九月中間期決算を大幅に下方修正したと発表した。中間期連結最終損益の赤字は、十一月発表時点から三百二十六億円増えて千七百八十八億円に拡大した。決算発表から一カ月以上経過してからの大幅修正は極めて異例で、再建策に対する信用度は大きく損なわれそうだ。 中間決算の修正は、赤字続きの米国販売子会社で十一月に米メリルリンチ証券に売却した自動車ローン債権の売却損に加え、今後の売却予定を含めて計百二十九億円の損失発生が判明したためだ。 また、売却損失発生の影響に伴い、米国製造子会社の資産価値が下落し、固定資産評価減による百九十七億円の損失も計上。中間期連結決算は、経常損益の赤字が百二十九億円増の一千百六億円、最終損益は千七百八十八億円に修正した。 十一月八日の中間決算発表の段階で、同社は「海外事業の評価が不透明なため、監査法人による監査が継続中」と説明していた。また、米販売金融の売却損は中間決算後の発生だが、「監査未了のため、中間決算に損失を反映させることが望ましいとの監査法人の意見を受け入れた」（広報・ＩＲ部）としている。 さらに同社は当初、事業再生計画の修正を今月十七日に予定し、そこで今回の決算修正も発表する考えだったが、修正計画自体の延期に伴い、決算修正が二十四日にずれ込んだという。 ただ、連結決算の通期業績見通しは、修正を見送った。通期見通しでは米国子会社の売却損が最大二百億円と見込んでいたほか、内外の販売減など不測の事態に対応した予備費を百五十億円計上しているため「最終損益などに現時点で大きな変更はない」（同）とした。（産経新聞） - 12月25日5時2分更新
2004年12月25日
コメント(0)
-
旧住専めぐる追徴課税訴訟、旧興銀勝訴の判決＝最高裁！
不良債権の処理を巡る税務処理（損金不算入）がバブル崩壊後の日本の立ち直りをもたつかせた一因とも言えます。勿論、「バブル」も「不良債権」も発生しなければそんな議論は必要ないのですが・・・。でも、事が起こった後の対応ってやっぱり大切ですよね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 旧住専めぐる追徴課税訴訟、旧興銀勝訴の判決＝最高裁 ［東京 ２４日 ロイター］ 旧住宅金融専門会社向け不良債権の処理をめぐり、旧日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）が国税当局に、約１５００億円の追徴課税の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は２４日、二審判決を棄却する旧興銀勝訴の逆転判決を言い渡した。 大手企業の課税処分方針をめぐって、国税当局が敗訴するのは異例。 旧興銀は９６年、旧住専への貸出金約３７６０億円を債権放棄したうえ、損金計上して赤字となったため、法人税納付を見送ったが、国側がこれを認めず追徴課税した。 東京地裁の一審判決は、「債権は全額、回収不能状態にあり、法人税法上では損金になる」とし、処分を取り消したが、二審の東京高裁は旧興銀側の請求を棄却。旧興銀の訴訟を継承したみずほが最高裁に上告し、最高裁は今月６日、両者の主張を聞く口頭弁論を開くなどしていた。 （ロイター） - 12月24日11時31分更新
2004年12月24日
コメント(0)
-
中国の携帯密輸１０００万台 当局も取り締まりに躍起！
どういう計算になるのか？また、家庭用のコードレス電話とは異なり、番号付与等の手続きが必要な携帯電話でどうやって使うのでしょうね。キャリアの一部も黙認していると考えるのが普通ですよね。方法は問わない。パイを増やすことが第一なのでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国の携帯密輸１０００万台 当局も取り締まりに躍起 【北京２３日共同】携帯電話の利用者数が世界一の中国で携帯端末の密輸が激増し、年間１０００万台近くに達するとの見方が出ていると、中国紙「２１世紀経済報道」が２３日、報じた。 正規輸入品に比べ、密輸品は３割以上も値段が安く、国内に密輸品の流通市場が形成されていることなどが横行の背景。外国メーカーの中には流通品の９割が密輸品というケースもあり、当局も取り締まりに躍起だ。 ある韓国メーカーの場合、２００１年時点で中国国内で流通している自社の携帯電話端末６００万台のうち、正規輸入品はたったの４０万台だった。香港から広東省への密輸ルートなどがあり、同省深セン市の税関で１１月に実施した取り締まりでは、約１週間で密輸端末約３８００台が摘発、押収された。 （共同通信） - 12月23日16時41分更新
2004年12月23日
コメント(0)
-
＜中国＞原油輸入量、１億トン突破 自動車急増背景に！
今の所得水準で日本の輸入量の半分。石炭から原油による火力発電所へ転換し、さらなる所得水準上昇で日本と並ぶ輸入国となるのは、自然な流れですよね。日本は自国の油田を殆ど持たないのに比べて、中国は中学校の社会でも習いましたがそれなりに大きな油田がありますよね。それでも、この現状です。米国とならぶ「巨大な胃袋」が近々に出現しそうですね。これで、肉食が進めばエネルギー事情に加えて、食料事情も逼迫しそうです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜中国＞原油輸入量、１億トン突破 自動車急増背景に 中国税関総署は２１日、０４年１月から１１月の中国の原油輸入量を前年同期比３５．２％増の１億１０６２万トンと発表した。中国が９６年に原油の純輸入国になってから１億トンを突破したのは初めて。輸入量で日本の約半分になる。石油消費量では２位の消費大国になるのも確実に。需要を押し上げた原因は自動車の急増。 （毎日新聞） - 12月22日3時2分更新
2004年12月22日
コメント(0)
-
自賠責、約４千円値上げへ 来年度予算で国の補助減額！
はっきりしたことは知りません。でも、某損保に勤務の友人曰く。『自賠責』ってドル箱なんだ。政府で料率を決めて、損保各社でリスク分散のために少しづつ再保険を担当（保険料の山分け）。本当かなぁ。この話。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 自賠責、約４千円値上げへ 来年度予算で国の補助減額 自動車保有者すべてに加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）で、契約者の負担額が２００５年度から引き上げられることが、２１日までの来年度予算編成で決まった。国の補助が減額されるためで、実質的な値上げ幅は２年契約で４０００円近くになる見通し。 自賠責保険の大幅な負担増は１９８５年度以来２０年ぶりで、契約者の不満が強まりそうだ。 国が認可した自賠責保険の保険料は２年契約で現行３万３４７０円。ただ国が交付金で５８４０円を補助しているため、実際の契約者の負担額は自家用乗用車１台の２年契約で２万７６３０円（沖縄県・離島を除く）となっている。 （共同通信） - 12月21日23時28分更新
2004年12月21日
コメント(0)
-
中内氏、資産売却へ！
株式会社ってのは、株式を通じて投資した金額内で有限責任とするってのが大原則ですよね。中内さんの経営責任もあるかも知れませんが、「道義的責任」を楯に私財提供を強要するのは、原理原則に反している気がします。ちょっとオカシイ！個人的には余り好きな経営者ではありませんが、この件については私は中内さんの味方ですね。それと「見るは、大丸。買うはダイエー！」「主婦の店、ダイエー！」というキャッチは、物凄い感性だと思い切り脱帽です。今となっては、時代遅れかも知れませんが当時の流通システムの中で上記のコンセプトを打ち出し、またそれをわかりやすい短い言葉で表わした中内さんは、やっぱり「天才」だったのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中内氏、資産売却へ ダイエー創業者の中内功氏が、保有しているダイエーやグループ企業の株式、自宅などの資産を売却することが二十日、分かった。すでにダイエーグループの全役職を退いており、株式売却でグループの経営との関係はなくなる。 ダイエーは二十八日にも産業再生機構の支援決定を受ける見通しだが、関係者の一部からは中内氏の責任を明確にするため、私財提供を求める声が上がっていた。 顧問弁護士によると、中内氏は「ダイエー再生に役立てたい」として資産売却の作業を進めている。中内氏は創業者としての名誉職「ファウンダー」に就いているが、退任も考えているという。 中内氏は資産管理会社の保有分なども含め、ダイエー株を約三千万株（発行済み株式の約７％）保有する事実上の個人筆頭株主。このほか、グループ企業の株式や東京・田園調布や兵庫・芦屋市の自宅などを含めて、二百億－三百億円の資産売却になる見込み。ただ、中内氏自身や資産管理会社には負債も多く、ダイエーの負債圧縮にどの程度充当できるかは明確にできないという。 （産経新聞） - 12月20日15時7分更新
2004年12月20日
コメント(0)
-
ロシア、ユコスを解体 中核子会社の競売強行！
少し距離を置いて考えると米国のエンロンロシアのユコスエンロンは、皆さんも記憶に有ります通り米国の会計制度の信用性を根本から揺るがした「エンロン事件」のエンロンです。お陰で老舗の会計事務所のアンダーセンは、消滅してしまいました。エンロンは『世界最大のエネルギー卸売り会社』という表現が一番私はピッタリきます。米国は、エネルギー業界の自由化から「エンロン」が生まれ。ロシアは、経済の自由化の申し子が「ユコス」と言われます。生い立ちも、活躍する領域も、そして余りにも早い終焉も。何だかとても似ている気がします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ロシア、ユコスを解体 中核子会社の競売強行 【モスクワ１９日共同】ロシア連邦資産基金は１９日、米連邦破産裁判所が差し止めを命じたロシア石油大手ユコスの中核子会社ユガンスクネフチガスの競売を実施した。政府系天然ガス独占企業ガスプロムの子会社による落札が確実視されており、巨額の追徴課税などで経営危機に陥ったユコスは、同社の原油生産の６割を担う子会社を失い、事実上解体される。 落札資金融資を予定していた欧米銀行団は米裁判所の決定を受け、ガスプロムの１００％子会社ガスプロムネフチへの融資計画を凍結、同社は資金調達に問題を抱えることになった。だが、入札で競争相手となる他の３社はいずれも“無名”で、ガスプロムネフチが落札するとの見方が強い。 昨年１０月のホドルコフスキー前社長逮捕に始まり、巨額の追徴課税などで経営危機に陥ったユコスは、子会社競売を阻止し米国法の下での再建を図るため今月半ば、米テキサス州の連邦破産裁判所に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。（共同通信） - 12月19日22時14分更新
2004年12月19日
コメント(0)
-
＜野菜先物取引＞世界で初上場へ 野菜高騰直後で活用を期待！
現引（げんびき）する場合はどうするのかなぁ？と疑問に思っておりましたら、実勢価格との乖離値を精算するとのこと。全くのマネーゲームですね。さてこの先物市場の開設は『半と出るか丁と出るか？』↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜野菜先物取引＞世界で初上場へ 野菜高騰直後で活用を期待 主要野菜の卸売平均価格を取引対象とした「野菜先物取引」が２０日、横浜商品取引所（横浜市中区）で上場される。現物の受け渡しを一切伴わない野菜の先物取引は世界で初めて。台風の連続上陸の影響で今秋の生鮮野菜価格が高騰した直後だけに、価格の大幅な変動からの損害を最小限に防ぐために、先物取引が活用されることが期待されている。 同取引所は今年８月に農林水産省に上場を申請し、今月１７日に認可を受けた。取引対象は、６カ月以内の各月におけるキャベツや白菜、大根など主要１４品目の平均価格（１キロ当たり）。東京、大阪の両中央卸売市場の加重平均価格を算定基準に採用する。取引単位（１枚）は２０００キロで、毎月末の決済日（最終営業日の前々日）の直前５日間の平均価格と、実際の売買価格との差額を決済する。 野菜の卸売価格は、天候や季節性、輸入作物の増減などの要因で乱高下しやすい。一方で、レストランやスーパーなど小売店、外食店への野菜の納入価格は長期間固定されていることが多く、野菜納入業などの中間流通業者は常に仕入れと納入の価格差リスクにさらされているのが現状だ。このため、同取引所は「野菜流通業者にとって、実際の取引の損失をカバーする機会が増えることになる」と先物取引の効果をＰＲしている。 今秋は「１０年に１度」といわれるほど野菜価格が高騰した。農水省によると、ピークの１０月２１日には卸売価格（東京中央市場）が平年比でレタス６．４倍、キャベツ５．３倍となった。現在はほぼ平年並みに戻ったが、東京都の野菜小売業者で作る「築地東京青果物商業協同組合」の泉未紀夫理事長は「９月下旬に取引先と１０月の納入価格を決めた直後、レタスの卸値が８倍に跳ね上がったケースがあった。それほど異常な高値を経験したばかりなので、先物取引への業界の関心と期待は高い」と語る。【望月靖祥】（毎日新聞） - 12月18日23時0分更新
2004年12月18日
コメント(0)
-
３２０社が訂正報告 金融庁に有価証券報告書！
上場企業の１４社に１社が有報の訂正をしたということですね。ごくごく稀に、うっかりミスもあるのかも知れませんが、自主的な再検査で発覚するというのは、もしかしたら最初から後暗い判断があったのかもしれませんね。ちょっと信じ難い実情です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ３２０社が訂正報告 金融庁に有価証券報告書 金融庁が上場企業など約４５００社に要請した有価証券報告書の自主点検が１７日締め切られ、３２０社超が訂正報告を提出したことが同日、分かった。創業者などの株式保有状況を修正するケースが目立ち、名古屋証券取引所は１７日、株主数を水増ししていた建築用材製造の大日本木材防腐を上場廃止の恐れがあるとして監理ポストに入れた。上場企業などの情報開示のずさんさがあらためて浮き彫りになった。 金融庁によると、１６日までに各財務局に訂正報告書を提出したのは事務的な記載ミスを含めて２９２社。１７日もカネボウなど少なくとも３０社余りが訂正した。全国の証券取引所がこの間、監理ポストに割り当てたのは１社。（共同通信） - 12月17日20時56分更新
2004年12月17日
コメント(0)
-
＜国別ビール消費量＞中国が米国を抜き初めてトップに！
全く、違和感のないニュースです。ただ、一人当たり消費量が既に日本の４割の水準にまで達しているということは、ビックサプライズですね。中国人ってビール好きな国民なのでしょうか？日中関係で双方の国民感情がかなりギスギスして来ました。どこかにフォルトがあった気がしますが、気のせいでしょうか？中国と喧嘩をしても、喜ぶのは米国とソ連とヨーロッパくらいなのですが・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜国別ビール消費量＞中国が米国を抜き初めてトップに キリンビールが１６日にまとめた０３年の国別ビール消費量によると、前年２位だった中国が前年比６．４％増の２４９９万キロリットルになり、米国を抜いて初めて首位になった。ただし、国民１人当たりの消費量はまだ、日本の４割程度に過ぎず、中国市場は今後も成長が期待できそうだ。（毎日新聞） - 12月16日19時29分更新
2004年12月16日
コメント(0)
-
世界のパソコン利用台数、2010年には倍増＝調査！
ここでも、主役は『BRICs』なのですね。Dellの非常にリーズナブルな価格体系などを見ていると、数年前までのカタログなどでスペックを比較検討して、慎重に購入をするという種類の品目から、もっとお手軽に気分で購入する品目へと移行しつつあります。一家に一台ということでなく、一人一台の時代ですね。（パーソナルコンピューターの名の通り）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 世界のパソコン利用台数、2010年には倍増＝調査 ［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米調査会社フォレスター・リサーチは、世界のパソコン利用台数が、２０１０年までに現在の２倍の約１３億台に達する、との見通しを示した。 中国、ロシア、インドなど新興（エマージング）市場国で、爆発的な普及を見込んでいる。 パソコン利用が最も増えるのは中国で、同国のパソコン人口は２０１０年までに１億７８００万人増える見通し。 パソコン利用台数は、２０１０年までに、新興市場国で５億６６００万台、欧米・アジア太平洋の成熟市場で１億５０００万台増える見通し。 現在のパソコン利用台数は世界全体で５億７５００万台、うち新興市場国は７５００万台。 新興市場国では、地元企業の生産する低価格パソコンが普及の原動力になる見通し。 同社は、インドのパソコン人口が２０１０年までに８０００万人増えると予想。年間の増加率は３７％となる。 インドネシアのパソコン人口も、４０００万人増加し、年間増加率が４０％に達する見通し。 新興市場国１６カ国のうち、パソコンが最も普及するとみられるのはメキシコ。同国のパソコン所有率は、２０１０年までに４６％に達する見通し。（ロイター） - 12月15日9時15分更新
2004年12月15日
コメント(0)
-
バーチャル図書館を構築 グーグル、１４日発表と米紙！
そう言えば、日本の国会図書館でも「co.jp」ドメインを中心にWebを保存する様になったのですよね。図書館というと少しカビの匂いやインク、紙の匂いがする独特の場所ということが、遠い昔となることも割と近い将来なのかも知れませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ バーチャル図書館を構築 グーグル、１４日発表と米紙 【ニューヨーク１３日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１３日、インターネット検索最大手の米グーグルが、米ハーバード大や英オックスフォード大などと提携、オンラインで蔵書を閲覧できる“バーチャル図書館”の構築を目指して作業を始める方針を１４日に発表する、と伝えた。 グーグルは必要経費などについて明らかにしていないが、関係者によると、総計１５００万冊以上の書籍や文書をデジタル化するためには、１冊当たり平均で１０ドル（約１０５０円）かかるとみられる。作業に要する期間も最低１０年は必要という。 発行から年月を経て著作権の保護対象から外れたものについては、全文をオンラインで閲覧対象とする見通し。著作権保護の対象となっている書籍は要旨のみの閲覧になるという。（共同通信） - 12月14日13時35分更新
2004年12月14日
コメント(0)
-
13日の日記
半導体含めて、苦戦の続くソニーです。起死回生の一手となるでしょうか？ゲームは、やり始めると夜が明けるまでやってしまいます。社会人になってすっかり引退してしまいました。それでも、PSPはスタイルがクールでちょっと欲しかったりします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」が発売初日にほぼ完売＝ソニー ［東京 １３日 ロイター］ ソニーグループのソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、１２日国内で発売した携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」について、初日出荷台数２０万台がほぼ完売に近い状況だったことを明らかにした。今後、増産も検討していくという。ＳＣＥ広報担当者がロイター通信に述べた。 ＳＣＥは、「ＰＳＰ」の増産については、今後検討していくが、具体的には決まっていないとしている。ＳＣＥは、「ＰＳＰ」を国内で年内５０万台出荷する予定。現在この計画に変更はないという。ＳＣＥは、２００４年度内の春には欧米でも「ＰＳＰ」を発売し、今年度世界で３００万台販売する計画。（ロイター） - 12月13日15時10分更新
2004年12月13日
コメント(0)
-
12日の日記
驚きです。原料炭の価格上昇がじゃなくて、その上昇幅です。２倍ですか～！そして、その価格で購入を決めた「新日鉄、JFE、・・・」の鉄鋼各社の判断です。それ程、供給が逼迫しているということですよね。凄い！鉱山ファンドは、この１年とてつもないパフォーマンスだったのでしょうか？（残念ながら、そこまでは追いかけられませんでした。）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 鉄鋼原料炭の価格２倍に 来年度 新日鉄と豪資源大手妥結 鉄鋼各社が年明け以降に自動車や家電向けなど鋼材の値上げ交渉に動き出す。新日本製鉄が豪州の資源大手と進めていた来年度の鉄鋼原料炭の価格交渉が、前年度比で二倍以上、一トン当たり百二十ドル超で決着するなど、原料価格が高騰しているためだ。今回の値上げは二年連続で過去最高水準。ＪＦＥスチールなども同水準で決着する見通しで、自動車、電機など他業界にも、価格転嫁の影響が出そうだ。 豪州のＢＨＰビリトンなどから原料炭の値上げを提示された新日鉄は十一日までに、量の確保を優先、これを受け入れた。原料炭の今年度平均価格は一トンあたり五十ドル台半ば。国内の鉄鋼業界は、約六千四百万トンの原料炭を輸入しているため、年間では四千億円のコストアップ要因になる。 今年度は中国を中心とした需要拡大で、世界の鉄鋼需要は初めて十億トンを突破する見通し。需給逼迫（ひっぱく）を背景に鉄鉱石の価格も、二割程度上昇している。 運賃や副原料なども含めると、業界で「七千億円以上のコストアップ要因」（三村明夫・新日鉄社長）ともいわれ、鉄鋼各社は、異例ともいえる年二回の値上げに加え、年明け以降も値上げ交渉を継続する考えだ。（産経新聞） - 12月12日3時10分更新
2004年12月12日
コメント(0)
-
11日の日記
年に９度も金融引き締めを行う必要がある。結構、エグイ状態ですね。米国周辺国（カナダ、メキシコ）は微妙なバランスの上にあるのかも知れませんね。今度の冬季オリンピックはカナダです。米国の景気の良さの滲み出しか、それともオリンピック景気か、カナダも明るい感じです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ メキシコ中銀が予想外に金融引き締め、今年9回目 ［メキシコシティー １０日 ロイター］ メキシコ中銀は、インフレ抑制に向け、予想外に今年９回目の金融引き締めに踏み切った。 マネーマーケットのショート（資金不足）額を６３００万ペソから６９００万ペソに引き上げた。これは民間銀行への翌日物貸出を減少し、金利上昇につながる。 ロイター通信がアナリスト１６人に実施した調査では、インフレ率が中銀の目標水準を上回っているものの、金融政策は据え置きが予想されていた。 中銀は、「驚くほど高水準の」インフレにより、労働者が年次賃上げ交渉でより大きな賃上げを要求し、中期的に物価押し上げ要因となることへの懸念を表明した。特に来年の最低指標賃金が決まる今月の交渉前に、強いシグナルを送りたかったという。 １１月までの１年間のインフレ率は５．４３％で、今年の目標レンジ２―４％を上回っている。（ロイター） - 12月11日12時53分更新
2004年12月11日
コメント(0)
-
10月の中国の外貨準備、5400億ドル突破＝新華社！
ロシアが原油の決済通貨として、「ドル→ユーロ」へ変更したことがキッカケとなり、今回のドル安ユーロ高が演出されました。ユーロは許容範囲イッパイイッパイですから、次は別の通貨が独歩高になる可能性があります。人民元なのか、日本円なのか、アジア通貨なのか、じんわり来てますね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 10月の中国の外貨準備、5400億ドル突破＝新華社 ［北京 ９日 ロイター］ 新華社によると、中国商務省報道官は、１０月末時点の同国の外貨準備高が前月比で２５０億ドル以上増加し、５４００億ドルを超えたことを明らかにした。 投機筋の間で人民元の早期切り上げ観測が根強いことを浮き彫りとなった。 新華社によると、同省報道官は、「１０月末で、外貨準備は５４００億ドルを超え、外的経済リスクに対する抵抗力が強まっている」と述べた。 一部のアナリストによると、１０月の外貨準備の伸びは、過去最大。貿易収支は７１億ドルの黒字、海外からの直接投資は５１億ドルに達した。９月の外貨準備高は５１４５億ドルだった。 中国政府は、資金流入の内訳を公表していないが、複数のアナリストは、その大半が、人民元切り上げによる短期的な利益を狙った「ホットマネー(短期投機資金）」ではないか、と指摘している。 現在、人民元は自由に兌換（だかん）できないため、中国国内に流入した外貨は中銀が購入し、外貨準備に繰り入れる必要がある。 国営メディアは先に、人民元切り上げを期待する投機筋が１０００億ドルに相当する人民元を購入したと報じている。 政府は、人民元の完全兌換性導入を最終的な目標に掲げているが、導入は段階的に進める方針。人民元の投機が行われている間は、導入を進めない考えも示している。 市場では、ドル安の進行で、中国が米国債の購入を抑制するのではないかとの観測も浮上しており、市場関係者や海外中銀関係者は、外貨準備高の動向に注目している。 （ロイター） - 12月10日7時14分更新
2004年12月10日
コメント(0)
-
ドバイに世界最高層ビル 韓国企業が来年１月着工！
今回の原油高は、ご承知の通り大きな所得移転をもたらしました。イラクはとても残念な状況ですが、それ以外の中東諸国は相当に潤ったのでしょうね。もし、現在の世界情勢で原油安（１バレル１５ドル前後とか）だったら、パレスチナ及びイラクの現状は、彼らが正視出来なかったかも知れません。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ドバイに世界最高層ビル 韓国企業が来年１月着工 【ソウル９日共同】韓国の大手商社、サムスン物産は９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界最高となる７００メートル以上の超高層ビルを建設する計画を発表した。来年１月に着工し２００８年１１月に完成予定。 １６０階以上で、台湾の台北にある世界最高層のオフィスビル「ＴＡＩＰＥＩ １０１」（５０８メートル）を２００－３００メートル上回るとしているが、最終的な高さは確定していないという。 デザインは「砂漠の花」と呼ばれる青ヒヤシンスをイメージし、イスラム建築様式を取り入れた。ホテル、オフィス、マンション、商業施設が入る複合ビルで延べ床面積は約５０万平方メートル。 ＵＡＥ政府が進める開発事業の一環で、サムスン物産が８億８０００万ドル（約９２０億円）で受注した。同社は「ＴＡＩＰＥＩ １０１」やマレーシアのペトロナス・ツインタワー（４５２メートル）の建設も手掛けた。 （共同通信） - 12月9日22時10分更新
2004年12月09日
コメント(0)
-
＜住宅金融公庫＞累損最大３兆円、処理で国費も投入！
国費って、税金ですよね。もとは。住宅金融公庫の存在意義も大きかったことは勿論否定しません。でも、後世に３兆円ものツケを残したことは、やっぱり？？？かもしれませんね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜住宅金融公庫＞累損最大３兆円、処理で国費も投入 国土交通省は８日の財政制度等審議会で、住宅金融公庫と都市再生機構の損失処理案と経営改善計画を提示した。住宅公庫は累積損失が最大３兆円と見込まれ、都市機構は７３００億円の欠損金があるとして、国費投入や財投の繰り上げ返済、人員削減などで処理を進める方針を示した。 （毎日新聞） - 12月8日21時19分更新
2004年12月08日
コメント(0)
-
日産への鋼板供給、要請量の半分＝需給ひっ迫で－韓国ポスコ！
逆、日産ショックですね。マツダの工場火災の影響で操業停止が長引きそうですから、少し鋼板市場も需給バランスがとれるのでしょうか？それとも、薄板の品質、規格が異なるので転用が難しいのでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日産への鋼板供給、要請量の半分＝需給ひっ迫で－韓国ポスコ 【ソウル６日時事】韓国の鉄鋼最大手ポスコは６日、日産自動車からの緊急の鋼板供給要請に対し、打診を受けた量の半分程度を供給する方向で検討していることを明らかにした。日産との以前からの取引関係を尊重するものの、韓国国内の需給が逼迫（ひっぱく）し、増産に限りがあることが理由。年内に最終決定し、来年の早い時期に追加供給分の出荷を開始する見通し。 （時事通信） - 12月7日7時0分更新
2004年12月07日
コメント(0)
-
７０００億円台後半の攻防に ＯＤＡ予算で財務、外務省！
企業の大事な資産に「人、モノ、カネ」と言うのがありますよね。最近はこれに「情報」を加えた４要素らしいですが・・・。順番もやっぱり「人」「モノ」「カネ」の順の気がします。さて、ODAってインフラや教育もセットになってはいますが、どうしても金額規模に目が行きがちですよね。8000億円にしろ、7000億円にしろ凄い数字です。ここまで来たら、やっぱりソフト面の貢献だと思うんですよね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ７０００億円台後半の攻防に ＯＤＡ予算で財務、外務省 ２００５年度の政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、歳出の総額抑制を進めるため前年度並みの圧縮を求める財務省と、６年連続の削減を阻止したい外務省などが対立。財務省原案に向けた折衝は、０４年度当初予算の８１６９億円を下回り、７０００億円台後半の攻防となりそうだ。 外務省は、国連改革で日本が安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることを背景に水準を維持するよう主張。日本のＯＤＡ実績は米国に次いで２位だが、急ピッチで追い上げている３位のフランスに追い抜かれると、常任理事国入りに影響が出ると懸念する。（共同通信） - 12月8日19時39分更新
2004年12月06日
コメント(0)
-
シャネル銀座オープン 限定品求め２５０人列！
自分自身が男性であるだけに、イマイチ「シャネル」の良さが実感出来ない私です。女性でシャネルを身に付けている人で、凄く似合うなぁ。と感じることも少ないですし。とは、言っても絶大な人気を誇るシャネル。２５０人の行列だと、物足りない気もします。そう言えば、凄く懇意にしている方でシャネルの眼鏡が似合う男性がいました。その人ぐらいですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ シャネル銀座オープン 限定品求め２５０人列 仏高級ブランド、シャネルの世界最大級ブティックを擁する「シャネル銀座ビルディング」が四日、東京・銀座中央通りにオープンした。約二百五十人のシャネルファンが記念の限定商品を求めて長い行列を作り、シャネル側は予定を五十分繰り上げて、午前十時過ぎに開店した。 この日発売された限定品は、パール飾りがついた白いツイードジャケット（九十八万円と五十七万円）をはじめ、カタカナ「シャネル」の文字が柄になったバッグ類やアクセサリー、財布、化粧品など。前日から東京入りしたという栃木県佐野市の会社員、石川由香さん（２６）は「ピアスを買いに来ました。目立つからシャネルが好き」と話していた。 （産経新聞） - 12月5日2時38分更新
2004年12月05日
コメント(0)
-
応援セールはロゴ使い放題 年末控え楽天が使用無料に！
一見、面白いアイデアの様にも思えますが。一方、思い付きで何でもありの印象も受けます。イメージ、ブランドに関する戦略ですから個人的にはもう少し慎重であっても良い気がします。ちょっと、雑（ざつ）な印象を持つのは私だけなのでしょうか？↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 応援セールはロゴ使い放題 年末控え楽天が使用無料に プロ野球楽天イーグルスは、この年末年始に限りチーム名やロゴを商店街やスーパーがセールなどに使う際に「頑張れイーグルスセール」など応援の言葉と合わせて使えば無料とすることを決め、８日、ホームページ上で公表した。 チーム名やロゴの商業利用には使用料が伴うケースが多いが、楽天は「地域への貢献とロゴが街にあふれることの効果を狙った」と説明している。 １１月の参入決定後、仙台の商店街などから「年末年始のセールにイーグルスの名前を使いたい」という声が寄せられ、楽天はロゴ制作と使用ルールの検討を急いでいた。ロゴは７日に発表した。 応援の言葉を使わない場合は利益の５％の使用料が発生。事前に書類による申請が必要で審査には約１０日かかる。（共同通信） - 12月8日21時19分更新
2004年12月04日
コメント(0)
-
＜米雇用統計＞非農業部門の就業者数、市場予想下回る！
カンフル注射が切れてきたとのもっぱらの話ですが、トレンド転換が起こるのでしょうか？減税、戦争特需のプラスの要因も効果が薄れたとの判断はあながち外していないのかも知れません。ウォルマートがこれまでの既定の手法を破って、クリスマス商戦途中での大幅値下げと大々的な新聞広告を行いました。SCMを重視している彼らは、腰の入らない消費者購買を見透かして売り逃げに入っているのかも知れませんね。（とすれば、相当コンサバの見通しを持っていることになります。）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜米雇用統計＞非農業部門の就業者数、市場予想下回る 【ワシントン木村旬】米労働省が３日発表した１１月の米雇用統計（季節調整済み・速報値）によると、失業率は５．４％で、前月（５．５％）より０．１ポイント改善した。景気の指標となる非農業部門の就業者数は前月比１１万２０００人増だった。１５カ月連続の増加だが、市場予想（約１８万人増）を大きく下回った。雇用の回復が大幅に鈍化したことで、米国で本格化する年末商戦など個人消費に影響を及ぼしそうだ。 １１月の就業者数の内訳は、小売りなどサービス業部門が１０万４０００人増と堅調だったが、前月はハリケーンの復興需要で大きく伸びた建設業は１万１０００人増と鈍化。製造業は５０００人減で不振が続いている。 （毎日新聞） - 12月3日23時7分更新
2004年12月03日
コメント(0)
-
１８カ月連続で金利据え置き ＥＣＢ、年２・０％！
日、米、欧、いずれも超低金利ですね。年率2.0%で18ヶ月連続せざるを得ない状況ってやっぱり変ですよね。日本は、話題にあげるまでも無いですが・・・。リチャード・クー氏が表現する「バランスシート不況」と言って良いのでしょうね。金利を上げているのは、「英、豪、中」というところです。米がそろそろ脱出しそうですが・・・。それが良い結果を生み出すかは、お楽しみです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ １８カ月連続で金利据え置き ＥＣＢ、年２・０％ 【フランクフルト２日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の定例理事会で、主要政策金利の短期買いオペ金利を過去最低の年２・０％のまま据え置くことを決めた。据え置きは１８カ月連続。ユーロ圏経済は、ユーロ高や原油高の影響で足踏み状態のため、ＥＣＢとしては超低金利を継続し、景気を下支えする必要があると判断した。 ＥＣＢは持続的な回復軌道に乗るまで過去最低の金利を継続する方針。 ユーロ圏の経済大国であるドイツとフランスの７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０・１％増にとどまり、景気回復にブレーキがかかった。ユーロが対ドルで１ユーロ＝１・３ドル台を突破し最高値圏で推移。輸出がけん引してきた圏内経済に再び不透明感が広がっている。 （共同通信） - 12月2日22時8分更新
2004年12月02日
コメント(0)
-
12月、中村天風の言葉♪
勇気というものは、人生を統一する一切の根本基礎なのだ。（中村天風 成功手帳より）ほこほこと 朝日さしこむ 火燵（こたつ）かな 内藤丈草 （12/1の日経新聞朝刊1面、UFJ銀行の広告より）
2004年12月01日
コメント(0)
-
パソコン大手３社撤退へ 世界上位１０社の０７年予測！
刺激的な予測ですね。でも、あながち外しているとは思いません。当たり前の予想ですが、私も含めて多くの人が見過ごしている内容を予測するなんて流石、ガートナー、恐るべし！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ パソコン大手３社撤退へ 世界上位１０社の０７年予測 米国の情報技術（ＩＴ）調査会社、ガートナーは３０日、世界の大手パソコンメーカー上位１０社のうち３社が収益悪化で２００７年までに市場から撤退するとの予測を発表した。世界のパソコン市場の伸びが鈍化する上、中国など新興国のメーカーが躍進するため。 世界のパソコン出荷台数は、０３年から０５年まで平均１１・３％増の高成長を記録した後、先進国の市場飽和などで０６年から０８年には平均５・７％増に鈍る。これに低コスト戦略で中国など新興国のメーカーが台頭し、既存のトップ企業の３分の１が淘汰（とうた）されると予測した。 堅調に利益を上げているのは米デルだけと指摘。収益が悪化すれば米ヒューレット・パッカードや米ＩＢＭも事業を切り離す可能性があるとしており、日本メーカーにも警鐘となりそうだ。 （共同通信） - 11月30日17時49分更新
2004年11月30日
コメント(2)
-
＜米投資家＞ロジャーズ氏 商品市況や原油価格の見通し示す！
原油高に加えて、金（貴金属）の価格もドルに対して上昇して来ました。やっぱり、ドルの信認は相当に薄れている様子です。どっかで、水準訂正をしないとまずそうですね。私もロジャース氏の様にバイクで世界一周旅行がしてみたいです！！！↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＜米投資家＞ロジャーズ氏 商品市況や原油価格の見通し示す 世界的に有名なヘッジファンド「クオンタム・ファンド」をジョージ・ソロス氏と共同で設立した米国人投資家で、冒険家としても知られるジム・ロジャーズ氏（６２）が２９日、東京都内で記者会見し、国際商品市況の上昇が「２０１２～２０年ごろまで続く」との見通しを示した。 同氏は原油などのエネルギー価格について、「長期間高止まりするだろう」との見方を披露。理由として、供給面で（１）北海油田の生産減により、英国は１０年以内に純輸入国に転じる（２）メキシコも生産が減っている（３）米アラスカ、露シベリアは輸送設備の整備に時間がかかる――などを挙げる一方、「中国は自動車の使用や電力消費をやめないだろう」として、世界の需要は拡大が続くと指摘した。 同氏は大和投資信託が住友商事と連携し、同氏が創設した国際商品指数「ＲＩＣＩ」（原油、アルミニウム、小麦、綿花など現在３５品目）に連動する証券投資信託を１２月１０日に設定するのを機に来日した。【若島正浩】 （毎日新聞） - 11月29日18時19分更新
2004年11月29日
コメント(0)
-
トヨタ、大排気量の全車種をハイブリッド化！
電気自動車、水素自動車、燃料電池など次のテクノロジーに移る前にトヨタはハイブリッド車で攻勢をかけるみたいですね。ツナギの技術となるのか、それとも確固たる位置付けになるのか、ここ２，３年で決まりそうです。日産の車ですが、ムラーノのハイブリッド車が欲しいですね。それとBMWも良いですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ トヨタ、大排気量の全車種をハイブリッド化 トヨタ自動車は２８日、来年８月に国内でも展開する高級車ブランド「レクサス」シリーズをはじめとするエンジン排気量の大きい全車種を対象に、電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせて走るハイブリッド車を投入する方針を明らかにした。 トヨタの斎藤明彦副社長が同日、三重県鈴鹿市で、「レクサスでのハイブリッド化に積極的に取り組む。高級車で次々と導入した後、小型車にも広げていきたい」と語った。 具体的な車種名は明らかにしなかったが、関係者によると、新たにハイブリッド車を投入することが決まったのは「レクサスＬＳ（日本名セルシオ）」「同ＧＳ（同アリスト）」の２車種。 ともに２００５年以降に全面改良を予定しており、通常のガソリンエンジン車を発売した約１年後をメドにハイブリッド車を追加して発売する見通しだ。 （読売新聞） - 11月28日20時20分更新
2004年11月28日
コメント(0)
-
再送：北京─上海高速鉄道計画、仏アルストムが大半を受注＝報道！
日本がODAの見直しをちらつかせる中、中国は大陸高速鉄道の話をちらつかせているのでしょうか？日中、大人の交渉をして欲しいですね。欧州よりも日本を選ばせるシナリオ作りを是非して欲しいものです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 再送：北京─上海高速鉄道計画、仏アルストムが大半を受注＝報道 ［北京／パリ ２６日 ロイター］ 中国国営の新華社通信が２６日報じたところによると、北京─上海間を結ぶ高速鉄道計画で、フランスの重電大手アルストム[ALSO.PA]が計画の大半に当たる１２２億５０００万ドル規模の受注を獲得した。ただ、会社側は報道内容を否定している。 計画全体の規模は１５７億２０００万ドル（１３００億元）程度とみられている。受注の期間などについては明らかになっていない。 報道によると、「北京─上海高速鉄道計画は、フランスやドイツ、そして日本の企業からの応札があったが、激しい競争の結果、フランスのアルストムが１０００億元規模と大規模な受注を獲得した」という。 これについて、アルストムの広報担当者は、入札はまだ始まってもいない、とした上で、「われわれは入札の日時が明らかにされ次第、受注のために必要なあらゆることを行う」と話している。 （ロイター） - 11月27日12時41分更新
2004年11月27日
コメント(0)
-
為替の急激・不安定な動きには断固たる手段とる＝財務相！
もう、何十回とこの手の発言は聞いて来ました。ただ、市場全体の本質的な流れを堰き止めることは、個人的には不可能だと思います。今の不整合を６ヶ月先、１年先に先延ばしにすることは出来ても・・・。昨年からの驚異的な為替介入でつみあがったドル資産（米国債）は、１%の円高で数千億円の為替差損が出る規模になりました。１%と言うと、１ドル１００円近辺ではざっくりと言うと１円の円高です。１０円の円高で数兆円の損失です。今でも、想像を絶するリスクを持っているにも関わらず、更なる介入によるリスクを持つ勇気にひたすら感服するのみですね。そう言えば、損失が出ても最後は日本国民の負担ですから、そんなにリスクはないのでした。（シッカリ、リスクマネージメントは出来ています。最後にケツを持つのは国民です。）↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 為替の急激・不安定な動きには断固たる手段とる＝財務相 ［東京 ２６日 ロイター］ 谷垣財務相は閣議後の会見で、為替の急激で不安定な動きには、タイムリーに断固たる手段をとる、と述べた。 為替動向について、「具体的な為替水準がどうかは申し上げない」としたうえで、「ファンダメンタルズを安定的に反映しないような急激な動きが出てきたときには、しかるべく対応しなくてはならない」と述べた。 政府・日銀は今年３月まで、大規模な円売り／ドル買い介入を実施したが、当時との違いを問われ、「現在も為替の動きを注意深くみているし、急な動きや不安定な動きがあったときには、タイムリーに断固たる手段をとるのは当時と少しも変わっていない」と述べ、当局のスタンスに変化はないと主張した。 企業の円高抵抗力が高まっていることが、為替介入姿勢に影響を及ぼしているかを問われ、谷垣財務相は、「（企業の）体力が上がった、上がらないというより、安定的な動きと違う動きが出てきた時は、我々としては警戒し対応するということだ」と基本原則を語った。 （ロイター） - 11月26日11時29分更新
2004年11月26日
コメント(0)
全874件 (874件中 251-300件目)
-
-
- 気になるニュース＆話題(Infoseekニ…
- 【感想あり】MLB朗希大争奪戦！米報…
- (2024-11-12 00:00:11)
-
-
-
- まち楽ブログ
- 早くもスタート！ 大垣のイルミネー…
- (2024-11-08 17:19:38)
-
