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市町村合併の悲哀
先日町内会のことで、合併後の旧役場で行って来た。合併により、半分の職員は本庁の方に異動となったと聞いていたが、まだまだ多いと感じられた、一階は住民課があり、職員の人達はパソコンとにらめっこしており、ある程度の活気があった。私は二階の部署に用事があったので行ったが、そこで民間企業なら考えられないような光景にびっくりした。全員イスに座り、パソコンが１人１台あるのだが、腕組みをしたまま、ただパソコンの画面を見ているだけで、マウスやキィボードを操作していない。それも６人ともだった、会話しているわけでもなく、ただスイッチを入れた時の画面を見ているだけで、その部署の長と思われる職員は窓の外を眺めているだけだ。私の用事がある部署は、いわゆる一般職員の席は２つで本来は長が座るであろうところになんと４つの机があり、４人でお菓子を食べ談笑していた。部下である２名はパソコンを操作していた。私は手続きのために約２０分間いたが、電話をしている人もおらず、電話のベルさえ鳴らない。窓際に座り談笑に明け暮れる中間管理職、ただ初期画面を会話もせず腕組みし見ているだけの職員。帰るころには悲壮感すら漂っていた。その後役場のＯＢの人に聞いてみた、いわゆる優秀な職員は、合併先の本庁に引っ張られ異動となる、どうにもならない人達だけが支部となった旧役場に残る、仕事は本庁がほとんど行うから、本庁で人員不足の事態、通常ならアルバイトを使うところを呼ばれるだけの存在となっているとのことだった。私と同年代の人達がただパソコンを見てるだけの生活、私ならとても耐えられないと思った。その人達が定年になり過剰人員が適正になったら、新卒を募集するというが今のところ未定とのこと、片や児童相談所は最近の児童虐待増加により職員はオーバーワークを余儀なくされているとの実態も聞く、配置換えとかまた早期退職を募るとかしないのだろうかと思った。市町村合併する時余剰人員のことも考慮した上でやらないと、税金の無駄遣いだけでしかない。
2007.10.02
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福田首相の所信表明演説
小泉・安倍路線からの決別というがそれなら、大臣を大幅に入れ変えるのが筋と思うが、安倍さんの組閣を継承しつつ、変更するというのはいただけないなぁ。先の参議院選挙で負けたのは、年金問題と政治家とカネにおける安倍さんのリーダーシップの無さが問題だったわけで、政策を否定されたものではない筈だから、私も含めて国民の中に政権交代への待望論が噴出したことが民主党の勝利になったわけで、安倍政策を国民が否定したわけではない。憲法改正にしたって、今回の特措法をどうするかなんては、元々憲法に関わってくる問題だし、国連常任国入りとなれば、必然的に憲法改正しなければ、国際世論に対して応じることはできない。少なくとも小泉さんの時は大多数の国民が支持したわけだ、国民は改革を望んでいるわけで、それを消してはいけない、小沢さんは自民党では改革は無理と言い切っているわけだから、福田さんの路線は民主党迎合主義となってしまう。それなら今すぐ衆議院を解散して、国民に信を問うた方が良い。これで私は福田内閣は短命で終わるものと推測する、長期政権を望むのなら、民主党の政策を取り入れていくしかない、それで確実にやってくる２年後の衆議院選挙で勝てることはできない。背水の陣内閣どころか、安楽死内閣になるだろう。恐らく今度の選挙を考え離党し、民主か国民新党に衣替えするような議員も出てくるだろう。公明党の政権離脱もあり得る。メディアはこぞって昔の自民党に回帰したと書くだろう。安倍さんの美しい国作りの根幹は間違ってはいない、国際社会での日本のポジションは益々重要になってくるし、小泉さんは、道路公団、郵政を民営化し、安倍さんは教育にサッチャーイズムを導入し教育改革を断行しようとしていた。また憲法改正これによって２１世紀の日本の指針は示されたと思う。政治とカネについては、いわゆる民間の感覚が必要だったわけで、政治家の経理問題こそ、優先して民営化すべきだった。福田首相もこの問題と年金について、即効性のあるような政策をすぐに打ち出さないと自民党に明日はないと思う。民主党との対抗軸を出していくことが必要なのに、協調路線では民主党に飲まれるだろう。小泉さんが首相になって所信表明演説をした時、奇しくも鳩山さんはエールを贈ってしまい、それ以降民主党は小泉さんにいいようにあしらわれてしまった。国民は対決姿勢を望んでいるのだから、福田首相の強調路線はいずれ破綻する時がくるだろう。
2007.10.01
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教育再生会議
福田首相になったら解散させられるのではないかと思ったが、存続するということで安心した。教育再生会議のメンバーは素人集団で教育を理解していないと論調もあるが果たしてそうだろうか。座長野依良治氏の略歴２００１年にノーベル化学賞を受賞、当然博士号を取得、日本の化学者の一人者座長代理池田守男氏２００１年資生堂代表取締役に就任、現在相談役座員浅利慶太氏劇団四季の創設者で総監督兼代表取締役座員海老名香葉子氏芸人の妻と林家一門のおかみさん、護憲派で共産党支持。座員小野元之氏２０００年文部省事務次官、文科省の事務方トップ座員陰山英男氏公立小学校の教諭を経て現在立命館小学校の副校長座員葛西敬之氏国鉄改革３人衆の一人で１９９５年ＪＲ東海の代表取締役に就任、海陽学園副理事長兼務座員門川大作氏２００１年京都市教育長座員川勝平太氏歴史学者早稲田大学助手を経て静岡文化芸術大学学長新しい歴史教科書をつくる会賛同者座員小谷実可子氏１９８８年ソウルオリンピックシンクロで銅メダル日本オリンピック委員会広報員座員小宮山宏氏日本の工学者２００５年東京大学総長に就任座員品川裕香氏扶桑社の編集員を経て独立障害児教育に精通し日本子どもの虐待防止研究会会員座員白石真澄氏１９９０年ニッセイ基礎研究所入社２００７年関西大学政策創造学部教授就任座員張富士夫氏１９９９年トヨタ自動車代表取締役に就任現在は会長座員中嶋嶺雄氏元九州大学大学院教授政治学者及び中国研究家、現在国際教養大学理事長・学長座員宮本延春氏さまざまな職業を経て３６歳の時教員に採用される、エッセイストで１０万部売れる座員渡邉美樹氏居酒屋チェーンわたみのＣＥＯと現在学校法人郁文館夢学園理事長どの方もその世界では第一人者と言われる人達でバラエティーにとんでる布陣であり、バランスは非常に良いと思う。まさに老若男女織り交ぜ右から左までおられる。現場を知らない集団と揶揄する人もおるが、例えば社保庁の改革を社保庁の人達でできるだろうか？道路公団の民営化を道路公団の職員と国交省の役人だけでできたろうか。教育再生なのだから、逆に現場の声が邪魔になることの方が多いと思う。福田首相も教育再生は重要課題になっていると認知しているわけで、再生会議が取りまとめた提言を国会で審議し、実現実行することが教育再生となっていくだろう。バランス感覚が教育再生においては必要と思われる。期待していきたいものだ。
2007.09.28
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養育費
先日北海道新聞に養育費の記事があった。厚労省ではここまでが限界だろう。根本の解決にはならない。とっくに欧米や中共、韓国までも養育費を故意に払わない奴はブタ箱行きだ、ボクシングのチャンプやサッカー選手、歌手にも容赦はない、養育費を払わないとブタ箱行きだ、次回のワールドカップ開催国南アフリカ共和国は、養育費不払い野郎に対して週末収監制度、休日を拘置所で過ごさせる制度にしたところ飛躍的に支払い率が上がったとのことだ。我が国ではせいぜい給与の差し押さえくらいだ、カナダでは運転免許証が没収されたりする。さしづめ養育費不払い天国日本というところだろう。母子家庭に支払われるいわゆる児童扶養手当は年間で３．０００億円以上になるという、また貧困から来る母子家庭の生活保護世帯に支出される金額を加えるとゆうに５．０００億円以上になる。国家財政は慢性的な赤字を抱え、医療費の負担増や定率減税の廃止、国民にとっては生活が年々苦しくなるばかりだ。養育費が強制的に支払わせることができると、いわゆる５．０００億円以上と推測される社会保障費は削減されるはずである。法改正をして養育費未払い者に厳罰を科すことも財政改革になるのではないだろうか。離婚して子どもの扶養義務も果たさず、養育費を払わず、独身に戻り、合コンや旅行や趣味に金を使い悠々自適の生活、片や養育費の支払いを受ける方は養育費を貰えないから、貧困です、子どもがいてはフル勤務もできません、社会保障して下さい、財源がないのなら、増税してでも支給して下さい、貧困だったら虐待するかもしれませんよ、というのが実態でしょう。とても納税者というか国民は納得できるものではない。今すぐに法改正をし、養育費を払わない奴はブタ箱にぶち込み、将来の年金を支給を６５歳から７０歳に引き上げるなどの措置にすれば良い、そして養育費で一定の生活水準を満たすのならば、児童扶養手当を減額か停止にして、その分はお年寄りの福祉に回すべきだろう。
2007.09.27
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首相公選制度
護憲派の人達には関係ないが、首相公選制度を改めて議論すべきだと思う。今回安倍さんの辞任を受けて、憲法の定めから衆議院での首相選出となった。しかしだ、自民党の総裁選挙でたしかに福田さんが麻生に勝ったが、人口が80万人の県も1.200万人の東京も三票ということで、党員が一票持ったとしたら麻生さんが総裁になったと言われている。もし国民投票で首相を選ぶとしたら、小沢さんが首相に選出されたのではないかと思われる。憲法を改正して首相公選制を導入すべき時期に我が国はきたのではないか、たしかに我が国の元首は天皇となっているが、大統領に近い首相となっても、充分裾分けができると思うし、国民にとっても納得間があるのではないか、また公選制で選出される首相となると、安倍さんのようにはならないだろう。石原知事にしても、直接リーダーを選ぶシステムというのは、国家においても必要だろう。公選制の首相になれば、お友達内閣とも揶揄されず、自分の側近達で組閣ができる。求められるのは結果責任だけだ。それに国民がどのような反応を示すかだ。護憲政党の凋落もあり、我が国は二大政党制へと確実に向かっている。民主と自民、米国のなら共和党と民主党、イギリスなら保守党と労働党、求められるのは民意と結びついたリーダーなのである。今回の福田さんは、自民党の体質は替わらないが、総裁を決める部屋が窓のないラブホテルから、スケルトンの部屋に変わっただけで、選挙をやったから良いというものでもない、首相になりたいと何度もチャレンジしてきた麻生さんがなれないというのが自民党の体質なんだろう。私は福田内閣は短命で終わると予測する。国民というか民意は調整型の人物よりも、わがままでも強いリーダーを望んでいるはずだ。小泉さん型の首相だ。迎合主義というのは時には劇薬になる。小沢さんだって隠れ護憲派に牛耳られた民主党じゃ即自民・公明に食われてしまうだろう。国民が直接選ぶ首相となって、自らが組閣することがこの国にとっては必要なこととなるだろう。福田さんは安倍内閣の大臣をほとんど留任させた。本来ならそれでは駄目だ、全てガラガラポンにするような気概がないと、民主党には勝てないだろう。今自民党に必要なのは、鈴木宗男さんや亀井静香さんのようなバイタリティーが溢れているようなキャラクターだろう。かつて米国メディアは小渕首相を「冷めたビザ」と表現したが。福田さんも含めて福田内閣は「汲み取り和式便器」と命名しよう。都会はとっくに水洗でシャワートイレが主流だが、福田内閣は地方だけを見つめる汲み取りトイレに回帰し、洋式が主流なのに、まだ和式に拘る痔持ち頑固集団というところですかな。
2007.09.26
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慰安婦決議のその後
日本人にとっては不愉快極まりない、米国下院議会での慰安婦決議案を採択されたが、米国政府は無視し、韓国のロビィスト達は活動しているようだが、韓国政府は沈黙している。日本政府、外務省も黙殺。サヨクメディアとサヨク達が大げさに騒いでるに過ぎない。元々千田千夏、吉田清治による、小説があたかも、事実の如く国内の反日勢力と韓国、中共の反日勢力によって引き起こされたものだ、国内の反日勢力は結局保守政治家の打倒であり、韓国・中共の反日者は、日本人に対してもっと賠償金を払えが目的だということだけだ。もっというならば、米国系韓国人、中国人達はいわゆる反日グループの募金と称した、集金先になっているということだ。国内の反日者達の誤算は、サヨク政党がこんなに凋落するとは予測しなかったということだ、吉田清治の活動が顕著だった時代は中曽根政権が誕生し、国鉄民営化など財政再建政策と韓国での政治犯釈放、金大中前大統領も釈放された。かつては日米貿易摩擦を起していたが、中曽根首相になり、レーガンとの蜜月関係を構築することになる。吉田のフィクションで書いた小説を倒閣に利用する輩が出てきたということだ。国内の反日者達は、わざわざ韓国まで出向き、裁判費用を負担するからと韓国で原告を募集する。そしていわゆる慰安婦訴訟となるわけだ。その後宮澤内閣になり、河野談話と繋がる。そもそも慰安婦問題は１９６５年の日韓基本条約で全てケリがついてる問題なのだ、慰安婦への個人補償は韓国政府がすべきで、内政問題なのである。朴大統領の政策は現在の韓国の基礎、GDP世界第１２位へと躍進させた、補償における日本政府との交渉、個人補償をあまりせず、補償を国内のｲﾝﾌﾗ整備に充てたことは、大いに評価できる、インドネシアや金王朝と比較すると如実である。インドネシアは我が国からの賠償金を一部の富裕層にしか、ばらまなかった。その結果石油などの鉱物資源が豊富なのに、経済発展することができなかった。日本人拉致を引き起こし、日本政府は拉致事件を解決したら、国交正常化し２兆円を戦後補償として支払うと言ってるのにも関わらず、誠実な態度を示さない金王朝、農地は荒れ放題、アジアで最貧国となり、失業者・餓死者が続出している。これらを比較するといかに朴大統領の政策が現在の韓国に寄与しているか良く判る。韓国政府には、韓ベトナム混血児問題を抱えている、日本政府に対し露骨に個人補償を声だかに求めると、ベトナム政府から、当然補償せよの大合唱になる。ベトナム戦争のさいに、韓ベトナ混血児は１万人～３万人とも言われている。中にはそれこそ15歳くらいの娘さんを強姦し、子供を産ませせたという事例もあるのだ。慰安婦問題を語る時、当時の避妊技術からして、当然相当数の日韓の混血児の問題になるのだが、全く聞こえて来ない、日本軍より強制的に堕胎させられたという証言もあるが、時の日本は産めよ増やせよを国是としており、堕胎罪という刑事罰もあり、もし日本軍が皇国の子供を堕胎したということになれば、命令した人はかなりの処罰になる。日常茶飯事で強姦まがいなことが起きていたならば、避妊などできるものだろうか?逆に慰安婦については避妊をきちっとしていたからではないだろうか。当時女性には参政権すらなく、売春は合法であり、現在のソープランドや韓国ではソウルの飾り窓のような施設が戦地にあったわけで、人身売買も合法だったわけだ。サヨクの婦人運動家達が日本軍を裁くとして開かれたオランダのハーグ国際裁判について、慰安婦に対する日本軍の行為を断罪したが、オランダというのが問題だ、オランダは先進国でも唯一売春を国家が認めているのだ、彼女達婦人運動家に問いたい、過去の日本軍を裁くことよりも、現在のオランダ政府に売春は非合法とするように申し入れる方が先じゃないのと。結局日本軍が慰安婦を強制的に集めたという資料は存在せず、彼女達の証言のみなのである。
2007.09.22
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年金問題、韓国から学ぶ
年金の横領や使い込みが発覚し問題となっている。舛添厚生大臣も最初の威勢は良かったが、時効の壁でトーンが下がってしまった。お隣の韓国の政策を取り入れることができないかと思う。韓国ではノ大統領直轄の、「親日反民族行為真相糾明委員会」を設立した。日本人にとっては不愉快な組織ではあるが、日韓併合から終戦までの日本の統治した時代に日本軍、日本政府に協力した人達を特定し、その人達の子孫から財産を没収するということである。当の本人は既に故人となり、その子どもや孫が起したことではないが、韓国では実際に億単位の財産が没収されている。民主党の長妻議員が社会保険庁の担当者にOBの住所を質問しても、逃げの体勢でしかなかった。国民の怒りはそれではすまないと思う。私は新首相対して是非とも「年金真相糾弾委員会」を首相直轄の元組織し、当時の不正を出来うる限り究明し、実際に横領した人の実名、当時の上司の氏名、被害額を白日の元に晒し、子孫が有している財産でも、年金の横領にて蓄財されたものであれば、委員会で決定し、国庫に入れるという韓国と同じようなシステムを構築することで国民が納得できるのではないか。歴代社会保険庁長官の退職金の額を報じることよりも、不正を知りながらでも見逃したことは当事者でなくても許されるべき問題ではない。舛添さんは、牢屋にぶち込むと言っていたが、それよりも財産を没収できるような法律を制定し国庫に収めることが本当の解決方法ではないのか、年金を横領した自治体の職員もしかりである私も含めてだが、当事者子孫の生活が困窮するような財産没収はできないが、余剰な財産であればそれは国庫に収めるべきだろう。舛添大臣から法律を作り、財産を没収し国庫に入れ国民に還元しますとなれば、大方の国民は支持するだろう。「不正蓄財没収法」なんと名称がいいと思う。是非とも議員立法して欲しいものだ。判明したのはまだ氷山の一角という報道もあり、何年かかってもいいから、究明して欲しいものである。
2007.09.21
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父性のテスト？
ＮＰＯが父性のテストとして子育てパパ力（ヂカラ）検定を行うとある、私は非常に違和感がある。何をもって父性を定義づけるのかである。育児面のテストといっても、いろいろな形の父性があるわけで、父親は稼ぎ人、母親が家事担当というのが一般的であると思う。私は先のブログで父性の復権が我が国では必要だと説いた、こういった動きは女性に迎合し、父性としての役割を母性化するものと危惧するし、ＮＰＯだから運営上有料なのは理解できるが、金を取ってまで父性をランク付けすることに意義があるのか非常に疑問に思う。私は家事もするし育児もする、私の子育てというか父性については、後姿を見よと子供達には教えてきた。息子が二人いるが、女性には絶対に手を上げるなと教えてきた。これは私の家の家訓であり、祖父から父に受け継がれたものだ。私の息子達もそれを実践してきた。母性が優しさの教えであれば、父性は厳しさを教えることが、人格形成上必要なものだと言える。育児というのは、父性、母性のバランスによって成り立つものだと思うし、たしかに戦後我が国はシングルマザーとか親権争いにおいも母性神話をよしとしてきた。必要以上に母性を優遇してきたのである。私は今日の社会の荒廃は母性神話も原因のひとつだと思う。今必要なのは父性のテストではなく、父性の影響力なのである。戦前の家父長制度への回帰が必要だろう。自殺者3万人が示しているのは母性社会のつけである。父性が母性に迎合するのではなく、父性としての独立性が必要なのである。離乳食を知ってるかとか、育児がとうのこうのテストをする前に父性のアイデンティを確立することが一番求められていることだ。父性を教えられないで育った父親が父性を子どもに示すなんてことはできない。父親、母親の役割を明確にして、我が国の社会が男女平等を求めるのであれば、育児機会均等法を制定し、不幸にも別居や離婚となれど、国連決議に従い共同親権とすべきだろう。このテストに私は反対する、これ以上母性に迎合する必要はない。男の子は男らしく、女の子は女らしく、教育することが真の男女平等となることだ。父性は離乳食の知識を図るものではない筈だ。
2007.09.19
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教育改革
朝鮮日報、日本人から見れば承服しがたい記事もあるが、社説で日本の教育改革を教師の労働組合に牛耳られた韓国の教育状況を嘆いている。安倍政権の教育改革については戦前の回帰になるのではと警戒しているが、むしろ教育改革を実行をできた我が国を好意的に書かれている。我が国においてもついこないだまでは日教組が教育現場での主導権を握っており、加入率90％との組織率を誇っていたが、サヨク政党の凋落とともに、最近の調査では30％を切ったとのことである。今日の犯罪率の増加、親子関係における尊属殺人、学校でのいじめ、家庭内暴力、少年非行の諸悪の源は教育であると思っている。国旗、国歌をないがしろにして、国家への忠誠心など芽生えるはずもなく、愛国心を植えつけないで、隣人を愛することもできるはずがない。親父狩りでメタメタに殴られている人を見ても知らん振り、痴漢にあって助けを求める女の子にでさえ無関心。こんな日本に誰がしたとなれば、教育そのものだろう。教育基本法改正において、生徒を戦場へ送るのかと反対したサヨク、逆に問いたいこのままでいいのか、郷土を愛する心無くして、環境美化になるのか、ごみを不法投棄しても、何も思わず、こんな日本人に誰がしたとなる。教育改革について、安倍政権の最大の成果だと言える。時期首相に対しても、政権交代となって民主党政権が出来たとしても安倍さんが築いた教育改革は是非とも遂行して欲しいものだ。ちなみＷＢＣベースボールの時、君が代斉唱に対して、起立しなかった韓国選手に朝鮮日報はこう伝えている。日の丸、君が代に反対している教師よ、生徒の節目については大らかな態度が必要だ。主義主張を一時封印して式を厳かに進行することが教師の務めであるのだ。
2007.09.18
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福田首相だけど
野党にとっては、福田さんはやりずらいだろうな、昨日一日中テレビで、福田VS麻生をやっていたけど、福田さんの掲げる政策では、民主党も攻撃しずらいだろうと思った。麻生さんの方が対決軸が明解だけどね。せいぜい派閥政治における昔の自民党に戻ったというくらいだが。福田さんの首相で決まりだと思うが、問題は組閣だ。福田内閣でまたぞろぞろと金の問題が噴出したら、解散総選挙という流れになってしまうだろう。政治と金に関する政策をはっきりと福田さんは伝えなきゃいけない。全ての領収書を添付し、会計責任についても政治家の適用範囲を明確にする必要がある。それと危機管理能力、安倍さんは自ら危機管理能力がないと認めてしまったようなもので、私は安倍さんの元での集団的自衛権行使における憲法９条の改正は到底無理だったろう、自身の危機管理がまったくされていないわけで、もし安倍さんのもとで、テポドンがぶち込まれたらその場で死に体になっていたと思われる。福田さんも麻生さんも危機管理に対しての政策を結局言うことはなかった。タイムリーにロシアのプーチン首相が改めて、１９５６年の日ソ共同宣言について２島を返還し、日本と平和条約を締結したいと表明した。４島に拘るのか、まずは２島の返還を実現させるのかである。プーチン政権でなければ北方領土の解決はさらに遠のくだろう。ロシアはラトビアとの領土問題に対して、ラトビアの譲歩をもって解決した。２島返還を実現させ、平和条約を締結しシベリア油田の採掘権を日本企業に付与するとか、国後、択捉を世界遺産に登録して、双方で管理するという方法もある。福田、麻生さんはこの問題について考えを聞きたかった。日中関係も大切とは思うが、私は日露関係において平和条約の締結することで、中共の軍事費増大に対する脅威論の抑制になる。ロシアも中共を脅威と捉えているわけで、我が国とタッグを組むことはロシアの国益に寄与する。水産物を中心とした、我が国との貿易において、サハリン地区では経済高度成長となり、平均所得も上がり現在では輸送コストのかかる本国産の製品よりも、輸送コストが低い、農産物を含めた日本産の製品の販売数が倍増している。日本産の農産物が安全安心、美味しいがキィワードになっており、サハリン地区の人達から高い支持がある。石油については、中東からロシアにシフトすべきだろう、ロシアであれば、パイプラインの建設が可能になり、石油のコストを下げることができ、日本経済に寄与するだろう。福田さんの対ロシア観を是非とも表明して欲しいものだ。
2007.09.17
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米軍の軍事訓練
北海道の矢臼別というところで米軍の軍事訓練がはじまった。メディアも批判的にこのことを取り上げ、あたかも反対運動が盛大に行われているように報道するが、地元は至って大人しいものだ、米国と日米安保条約を締結し、米軍の基地が存在している以上、仕方のないことだ。戦後復興と戦後の補償・賠償が早期に解決できたのは、米軍基地の存在があったからだ、それでも、竹島と北方領土は占領されているではないかとの突っ込みもあるが、竹島は終戦の間隙を縫って武力占拠したわけであり、北方領土もしかりである。もし北方領土から米軍が武力を持ってソビエト軍を排除したならば、間違いなく北海道は戦火に包まれたはずだ。朝鮮戦争で米軍は削がれてしまい、北方領土での戦闘する兵力はなかった。またこのときは米ソの暗黙の了解もあったと言われる。しかし冷戦の時も日本で戦火がなかったのは、憲法９条ではなく、米軍の存在があるからだ。日本が米国の核の傘にいたことは間違いない。矢臼別での訓練は元々沖縄で行われていたものだ、それを沖縄の痛みを和らげということで、米軍の基地がない北海道が受け入れるとなった。訓練を矢臼別になったことで、回りの町には補助金が交付され、離農予定であった酪農家が続けることができたのである。反対している人達の多くは札幌とか東京の大都市に住んでいる人達が地元の労働組合に働きかけ反対運動を展開している。私から言わせると、沖縄の痛みを再度押し付け、酪農家の離農を促進させる、しいては食料自給率を悪化させるようなものである。訓練内容が公開されてないとは夜間訓練は聞いていないというが、軍事訓練を公開することは、敵に手のうちを明かすようなもので、常識的には非公開だ、また夜間訓練も必要なことだ、少なくとも訓練地域の家は国の補助により、防音の設備が施されている。この訓練を誘致してきたのが、鈴木宗男議員だ。今回安倍さんは地方の痛みをわかっていないと評価され、退陣に追い込まれたわけである。地方を活性化させるためには、奇麗事だけではどうしようもない、知恵が必要なのである。この訓練のおかげで食材の購入などで地元にお金が落ちるわけだ、こういったことも考慮すべきだろう。平和主義ひとりの人達は米軍が我が国から撤収した場合、国防に関しては、どのくらいのコストが必要で、どういった武器が必要なのか、示した上でいくら財源を確保しなければいけないのか、またその財源はどうするのか、消費税をアップするのか示さなければならない、憲法９条があるからというのは、戦車の前で念仏を唱えているのと一緒だ。私は沖縄の米軍基地の30%を北海道に移転してもいいと思っている。夕張辺りに米軍の施設を誘致することで、財政再建も早期になるだろう、北海道に米軍基地を移転することで、確実にロシア、中共に対する抑止になるだろう。沖縄の痛みを北海道である程度解消するということが双方地域の発展となるはずだ。
2007.09.14
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鎖国派
共産党が改憲論者を「靖国派」と称しているが、私は改憲派でも、軍事力のみの改憲派を「改憲鎖国派」と命名したい。安倍さんの辞任原因のひとつとして、テロ特措法における給油活動が困難になったからだとある。軍事における、国際協力は国連に加盟している以上避けて通れない問題で、集団的自衛権の行使を憲法を改正しできるようにするというのは、国連加盟国としては当たり前だ。しかし我が国は国連追従と言いながら、国際基準を満たしておらず国内法すら整備されていないことが数多く存在する。国際基準に沿った民法改正である。憲法改正は、新憲法制定から６０年経ち還暦を向かえ、新たな国民の意識や国際社会とのバランスに欠けるとして、手続き法である、国民投票法を成立させ、改憲の実現においてのロードマップを示すことができた。これは安倍さんの功績だろう。しかし改憲論者ほど、古い民法を守れとなってしまう。民法７７２条の離婚後３００日以内に生まれた子どもは前夫の子供とみなすとか、相続における、嫡出子と非嫡出子の相続問題、また離婚や非婚で生じる親権の問題など、特に親子や家族の問題では、国連からも、最近では、カナダ、オーストラリアの首相からも、親子の問題については子どもの権利条約を批准したのだから国内法を整備して欲しいと再三指摘されている。改憲派と「言われる議員においても、子どもに権利などないと言う議員もいる。少子化問題を全面に掲げ担当大臣まで設けているのに、子どもの権利条約ですら実現できていない国なのである。日本の親子法の現実を外国人が聞くと「しんじれなーい」なのである。まさに日本の常識、世界の非常識の最たるものだろう。小泉政権の時に国連の常任理事国入りを目指したが、実現できなかった。軍事力の貢献も必要だが、我が国はもっとやるべきことがある。前述の民法改正だ。中共ですら、子どもの権利条約を批准し２００１年に親子法を改正している。親子法だけを論じるのなら日本は北朝鮮並みの国家である。国連から勧告を受けても馬耳東風完全無視という状態だ。油給油のことは関心ごとでも、各国から指弾されている親子法の問題は与党は勿論野党からもない。結局この国の政治を司る人達は、関心がないと言える。民法改正は何も夫婦別姓だけではないのだ。憲法９条を改正し、集団的自衛権を行使でき、常任理事国入りを目指すのでであれば、民法を改正し国際基準とすべきだ。早急にハーグ第２６条を批准し、二国間で締結することも必要、「カビの生えた護憲派」「改憲の仮面をかぶった民法改正反対派」この人達は国際貢献など語れるはずもない。護憲派は「平和主義ひとり」民法改正反対派は「鎖国いちばん」と命名したいものだ。
2007.09.13
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安倍首相辞任
突然でしたね、自分で鈴をつけたということかな、安倍さんの後は小泉さんの再登板しかないだろうなぁ。これから総裁選挙をやるにしても、国会会期中ですし、森じゃどうにもならんし、麻生さんってこともあるけど、混乱中じゃどうにもまとめれないね。小泉さんのワンポイントリリーフ、総裁選挙というのが一番いいのではないかな。民主党も戦術変更が必要になる、当の安倍さんが放り出してしまったから、次の首相がどういう政策を繰り出すのか見極めないといけないから。ここで幼稚園児のようにただごねるだけじゃ国民に見透かされるしね。逆に安倍さんが辞任したことによって大変なのは、与党よりも民主党の方かも知れない。１０年後６０歳を過ぎた安部さんに期待しよう。今回就任した大臣の人達はいい迷惑だよなぁ、首相が変わればどうにもならいしね、とにかく政治家は、金については、公認会計士とか税理士に全て管理してもらうことだな、会計責任者は資格のあるもの以外NOになればいいわけで、領収書の説明をトップができないのならトップの意味がないわけで、浮世離れしているよな。サラリーマンだって出張報告書のさいに小銭は失くしても領収書はなくすなって言われているし、申告の時だって領収書の鬼となるのだから、主婦だってそうだよ、家内なんて家計簿にきちんと領収書添付している。政治家だからアバウトでいいなんてことは絶対にない。安倍さん可哀想だと思うけど、与党の政策に国民が飽きたと思うだよね。金王朝や中共のような一党独裁政治はどうにもならんけど、日本人も政権交代という現象を体験したいという人達が増えたと思うんだよね、私のような。小泉さんが来年の総裁選挙までリリーフとして首相になり、総裁選挙前に衆議院解散というシナリオが自民党にとってはいいと思うけど、小泉さん以外なら、来年早々まで持つかなと思う。私の予想としては◎が小泉○が麻生▲が福田×で小池なんてところかな。
2007.09.12
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テロ対策特別措置法
私はテロ対策特別措置法におけるインド洋での米国、英国、パキスタンへの油、水の補給活動は継続すべしと思っている。与党の方は内容を若干変え新法を提出し、衆議院の三分の二以上を得て成立させるとしている。これは日本国としては最良の政策だろう。我が国は中東の石油に依存しているわけで、インド洋のシーレーンの安全性も重要であるからだ。韓国の拉致事件で、タリバンに資金が回ったとされ、この資金が何も罪のない人達を巻き込むテロ事件に流れていく可能性が高い、特にアフガンは国際テロリストの拠点となっているわけで、シーレーンの警備は重要である。民主党は廃案にすると息巻いているが、少なくとも国益を考えるのならば、民主党で調査団を作り、現状の活動を視察し、今回の補給該当国を訪問し協議する姿勢も必要だ。鎖国をするのならかまわないが、やっているものをやめるとなれば、それ相当の話し合いが必要だ。米英よりも私はパキスタンのことを危惧する。印パが昔から仲が悪いのは周知の事実であり、我が国は両国に対してバランスよく外交を行ってきた。ここでの補給活動は対テロ対策としてインド政府も支持している。警備という側面で戦争を行っているわけではない。民主党は、補給活動を辞め、アフガンへの食料や医薬品の援助をすべきとしているが、民間のＮＧＯがやるのか、それとも自衛隊が行うのか、きちんと説明することが必要だ、警備に使用される油、水とアフガンへの人道支援がどう違うのかの説明責任がある。韓国人拉致事件がおきた時どう対応するのかを含めて国民の前で発表できなければ、政権担当能力があるとは言えない。安倍さんも情けない、テロ特別法が成立しなければ職を賭すと述べたが、6年間で200億ちょっとのコストがかかる国際協力問題で職責を問題とするのは、幼稚でしかない、官房長官・幹事長にも言わなかったというが、このへんがキャリア不足が露呈している。国民はテロよりも年金問題、格差問題で安倍政権に対して怒っているわけだ、職責を賭けるならば、年金問題の解決とか、もっと国民の生活に密接なことで賭けて欲しいものだ。安倍さんには、大久保彦左衛門のような人物が必要だろう。所信表明も重みが感じられない、この国をどうしたいのか、国民の未来図をどう描いているのかまったく伝わって来ない、ただひとつの成果としてら、日中関係を改善したことくらいだが、外交的には中共に屈したとしか思えず、中共政府の思惑通りだ。小沢さんも随分と丸くなったものだ、旧社会党の隠れ護憲派が影で操っているような感じだ。国益をまず第一に考えて欲しいものだ。隠れ護憲派の民主党の政策が全面に出るようであれば民主党は国民からの支持を失うことになり、政権を担当することは無理だろう。テロ対策特別措置法やイラク特別措置法、9条改憲を戦争と結びつける発想では国民の支持は得られない。目指すはかつて小沢さんが標榜していた「普通の国」だ。国軍を保有し、国連軍に参加する国だ、戦前の日本が右90度と規程し、小沢さんの普通の国が0度規定するならば、日本は左60度くらいなのである。世論は少なくとも0度を望んでいるものである。9条を改正しても0度にはならない。左80度くらいだろう。民主党の戦術がどういうものか、対案は?これからも注視していきたい。
2007.09.11
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政治と金
領収書をコピーし、2箇所に添付した時点で普通はアウトだろう。請求する財源のでもとが血税ならなおのことだ。普通の会社でも2重に計上したなら、ただではすまない、ケアレスミスの範疇は超えている、確信犯であり、これは詐欺に近い行為になる、現在は自民党議員が狙い打ちされている感があるが、そのうち野党の方からも出る可能性があるだろうなぁ。この問題はまず資金を扱っている担当者の意識の問題があり、最終的には責任者たる議員ではあるが、監査体制がどうなっているのかだ、町内会ですら、監査役を置き支出と収入をチェックするわけで、どうも議員の先生がたの事務所や資金管理団体には、監査役らしき人はいても監査役がいないということが問題だ。1円からの領収書添付ということも大切なことかも知れないが、舛添厚生大臣ではないが、2重計上した人達を刑事告発できるようなしくみをまず作ることだ。もし民間の企業や、町内会でこのような処理をしたならば、軽くて減俸処分だし、へたうつと懲戒解雇となる。町内会ならば確実に村八分になる。こちらも選挙と同様に連座制になれば、真剣に資金管理を行うことになるはずだ。私は政治献金については賛成派だ、しかし政治献金は課税対象にすべき思う、現在政治献金は控除対象とのアッピールがなされているが、控除対象から外す検討も議論すべきだ。また集めた献金にも課税できるようなシステムが必要とも思う、国民はいわゆる所得税、住民税、消費税を徴収されているわけで、議員さんにおいては、献金を受けた金が課税対象となることで一層に金の透明性がはかれると思う。献金の額が大きい人ほど収める額も大きくなるわけだ。それと補助金を受ける団体の長が政治家の資金を管理する代表というのもいかがなものか、資金管理団体の人事権を誰が握っているかわからないが、少なくとも在任中に関しては関係ない人へと交代するとの配慮は、就任した時点で実行するのが当たり前だろう。自分の資金団体の人事すらとっととできない人が大臣となった時、即断即決とか、根回しとか、実行力において能力を発揮できるとは思わない。玉虫色の決着、先送りに終始するだろう。舛添さん今のところ口だけかもしれないが、行動力はスピード感がある。今の政治家に求められているのはスピード感もあると思う。
2007.09.07
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テロ特借法を延長しなくていいのかな
テロ特借法この法律を延長しないと民主党は主張しているが、果たしてこのの期限切れという対応でいいのかとなる。イラクの時と違い、この特借法は、9・11のテロによって、国連決議に基づき日本政府が議会で決定したものである。たかに時限立法ではあるが、このまま撤退することが国益に適うのかなと私は危惧する。アメリカのイラク政策においては、明確な誤りがあったと言わざる得ない、フセインを政権から引きずりおろせば、イラクがまとまるとブッシュ政権は読んでいたと思うが、更に宗教間の対立が激化し、ほとんど内戦状態だ。私はかつてのユーゴのように分割した方がまとまると思うのである。外国軍は撤退した方がまとまるかも知れない。問題はアフガンで、国際テロ組織のアルカイダや韓国人を拉致したタリバンがアフガンを中心に活動している以上、戦闘はできないが、シーレーンを守ることで、テロリストの活動を制止させることができるわけである。民主党が特借法を一部改正し、現実対応できるような法案を提示できるというのであればいいのではあるが、このまま特借法を消滅させてしまうと、アメリカは勿論だが、パキスタンからの反発が大きいと思う。特に北朝鮮との拉致問題がある以上はパキスタンとは友好関係を維持していくべきだ。特借法を辞めたとしたら、該当国別に支援を約束するような二国間の取り決めを提示することだろう。このまま時限切れで何もしないとなると、一国平和主義と言われ日本は孤立していくと思う。憲法を改正し、時限立法を作らなくても国際貢献できるようなしくみを作ることだ。残念ながら紛争はなくならないし、大規模なテロが世界各地で起こっている以上、自衛は必要だし、テロリストへの制裁は必要なわけである。どうしたら封じ込めるのか未然に防ぐことができるのか、国家として論じる必要があり、憲法９条があるから駄目だなんてことは既に世界では通用しないと思う。テロは断じて許されるべきものではない。
2007.09.06
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韓国の拉致事件
タリバンによる韓国人拉致事件２名が殺害され、２３億円とも言える身代金を支払い、人質の解放により解決したが、ドイツ、カナダから韓国政府を非難する声明が出された。では全員が処刑されれば良かったのかになるが、タリバンに資金が渡ったとなると、新たなテロとの戦いになる。韓国国内でも日本のイラン人質事件と同様に自己責任論が渦巻いている。韓国政府も航空券代などを請求する方針であると伝えているが、もし日本人だったらと思う、小泉さんの時はイラクから自衛隊の撤退を要求されたが、頑として受け付けなかったその結果殺害されてしまったが。もしだが今の安倍さんだったらどのような対応をとるのか、小沢さんならと思う。政治家の人は仮定の話には答えられないというが、もし私ならどういう対応を取るのか聞いて見る必要がある。タリバンに身代金を渡した韓国政府方式がいいのか、自国の軍隊を派遣し、アフガン国軍を含めた国連軍で討伐するのか、それとも政府高官と民間人の人質を交換するのか、いろいろな選択しがあると思うが、韓国政府の対応は国際社会においてベストといえるのかだ。日本人もそうだが韓国人も本来なら北と対峙し日本よりも緊張していなければならない国なのだが、どうも日本の一国平和主義と同様に北への太陽政策により、勘違いしてしまう。自国の常識が他国の常識とは限らないわけで、私なら今回人質になった人達には向こう１０年間の海外渡航禁止として、給与収入の一部をアフガン政府に寄付するよう命じる。タリバンに資金が回ったということは、結果的に現政権を妥当するために武器を購入しその結果被害に合うのはアンガンの名もなき国民なのだから。ボテンティアや布教活動もいいが、拉致されて、身代金を払うということはその国の国民を苦しめることになるということだ。助けるために行くことが苦しめるためになるとは泡沫転倒だ。米朝作業部会で米国が金王朝の「テロ国家支援国リスト」から外すと報道されているが、そもそもリストから外そうが、どうしようがあまり関係がない、金王朝が過去どのような愚劣な行為を行ってきたか世界の人達は知っているわけで、金正日の独裁政権が変わったわけでもない。米国と金王朝は休戦しているだけでこれだけで関係が変わるわけでもない、また金王朝による偽ドル騒ぎがあったら、また指定すればいいことだ。日本は経済制裁を解除する必要もない。このまま日本の意思を北に示すこと、今回水害による人道支援要請があるが、人道支援というのは困っている人の傍に行って、治療や食料を施すことが人道支援なわけで、港や駅に運んだ良いというものではない。こういった玄関まで行く支援が駄目だと金王朝が主張するのなら支援を辞めることだ。日本は韓国や中共政府に対して、被災した人達の傍に行くことができなければ支援にならないと説くことだろう。支援物資が一部の幹部にプールされ、闇市場に回っている現実があるわけで、中国軍であればヘリコプーターや特殊車両を使った支援ができるわけで、そういった合同の支援方法を日本が提案し、何も罪のない北朝鮮の住民を支援することが必要なのである。
2007.09.04
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試掘出願での詐欺
先日仕事で、経済産業省の技官との打ち合わせがあった。以前私の会社にも問い合わせがあったが、試掘出願をしただけのところをさも有望な鉱物が埋蔵されていると宣伝し、出資者を募って金員を拠出させるという図式である。特に原油の値上げから、石油の鉱業権をもっているからと言って実際金を集めた輩がいるとのことだ、現地調査の時、事前に重油を撒いておき信用させたという手口である。パンフにはどこかの油田写真を掲載していたらしい。鉱業権の設定というのは、６８．０００円の印紙代と図面、採掘予定の鉱物を記載するだけで設定できる。しかし先願主義といって、早い者勝ちである。入学から就職までのプロセスに例えると、鉱業権の設定というのは、まず大学を受けるための入学願書を提出したのが、試掘出願ということになる。経済産業省で試掘権が認可されることで、晴れて大学に入学となり、国が指定した鉱物の構成50％以上と、埋蔵量をボーリング調査し、それなりの埋蔵量がないと事業が許可されない、また地権者との交渉、これが一番やっかいなのである。地権者が民間の場合は比較的交渉しやすいが、国有地、自治体の用地となると交渉はやっかいなことになる。そして林地開発の許可を都道府県から認可されなければいけない。大学でいうと所定の単位をとって晴れて卒業就職となるわけで、試掘権が採掘権となって事業ができるわけである。しかしその鉱物が売れなければ会社は維持できないし、販売先というか営業力が一番必要なのである。やはり大口の販売先を見つけない限り事業は頓挫してしまう。試掘権権を得ても実際の鉱物は地下深くだったとか、鉱物の層にあたらなかったとか、事業化しても採算が合わないということろもあるし、実際採掘権を得て事業開始したが、２年もしないうちに倒産もしくは解散した企業も数多くあるのが実態だ。特に石油はほとんど頓挫している。私のところに相談を受けた手口は、北海道に鉱山を4つ（試掘出願しただけのもの）所有している、埋蔵量は月間１０万トン掘り続けても１０年以上の分があり、既に韓国、中国（外国がみそ）での買い取りが決定している。工場を建設するので５億円が必要だそれで建設費に関して出資者を募っているので拠出して欲しいと言われ、その鉱物に関しても既に採掘・販売していた当社、私のところに問い合わせてきた。しかも既に５．０００万円以上出資した人達がいるとのことだった。私は試掘権・採掘権ならば番号を確認してあるか、採掘場所の土地所有及び許可を確認してあるか、韓国、中国の買い付け先企業の情報があるかたしかめましたか？と聞いたところ、番号は出願番号でごまかしていた。通常であれば「試掘権○○国と５桁の数字｝が交付される。採掘権の場合は「採掘権××国と３桁の数字」なのである。○○と××には主に都道府県名が入る。そして何よりも地権者の同意書が必要なのである、自分の所有地の場合は問題ないが、他人の場合には道路ひとつ作るにも許可が必要なのである。林地開発の許可、道路を作ったり、採掘予定箇所の整備をするために木を切るのにも許可が必要である。そのことを問い合わせてきた、エージェントにレクチャーしてあげたところ、全て何もしていないことが判明した。いわゆる架空事業詐欺なのだが、出願しているし返金すれば、詐欺罪での告発は困難だということを報告してきた。鉱業権の場合、土地と違い目視で確認することが出来ない分石油もそうだが、この土地に埋蔵されていますとなると信じるしかない。ブローカーと呼ばれる人達が暗躍しやすい土壌なのである。どんなに石油が高騰しても、国内の石油の埋蔵量はありませんし、仮に大陸棚にあったとしても、ほとんど大手の石油関連企業が出願しており、実績のある石油関連会社にしか試掘権は交付されないと思う。もしそのような話があった場合は、試掘権なのか出願だけなのかかならず確認することをお勧めする。出願しても事業開始まで通常であれば５年以上かかるのである。ということで鉱業権がらみのいわば詐欺が横行しており、注意が必要ですね。
2007.09.03
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議員の不倫問題
ほとんどが真実と思うが、選挙後には横峯パパみたいな身の下問題が出てくる。角栄さんのころは、堂々と愛人がおり、子供も設けていたが、政局を揺るがすほどの問題にすらない。民主党もかつては菅さんの愛人疑惑が報じられたが、最近不倫に関して日本国中が集団ヒステリーになっていないかと思う。横峰パパの掛けゴルフは頂けないが、過去には誰でも賭けマージャンをしていたことがあると思うし、目くじらを立ててバッシングできるような体質がメディアにもあるのかなと疑ってしまう。それならパチンコはどうなのかになる。議員になる前にパチンコをやっていたらいけないのか？婚外恋愛はいけないことなのかと言いたくなる。最近のサイトを見ても不倫をバッシングする傾向ではあるが、不倫というのは一人でできるわけもなく、合意の上で成り立つ関係であり、その結果いわゆる経済的に陥れるとか、暴力を振るのであれば非難に値すると思うが、家庭に対して経済的な困窮をさせず、パートナーが容認すれば無問題ではないか。政治家というのは人間的魅力がなければ選挙で当選するわけもなく、その魅力に惹かれる人達がいるのはむしろ当たり前だと思う。日本人は不倫問題に騒ぎすぎだと思う、議員が今後政策のために何をやるかが重要なことであって、学歴を詐称したわけでもなく、家庭を崩壊させたわけでもないのなら、不問に付すことだろう。今回横峯議員の問題を記事にした新潮社の社員は、不倫はしていない、賭け事はしていない集団なのかと疑ってしまう。愛人程度やむかしの賭けゴルフのことが議員の資質に欠けるというならば、変態プレイ愛好者の山拓さんや愛人と自宅のベットルームでのツーショット中川秀直さんは議員失格になってしまう。こういった問題には寛容な日本であって欲しいものだ。あまりにも高い倫理性を求めてしまうと、独身議員なら、童貞か処女ということになるし、特殊景品に換えるパチンコもできないことになる。メディアは議員になって政策に関して何をやっているのか、また何を問題としているのかを追求していけばいいわけで、朝青龍の件もそうだが、メディアの本質から逸脱しているものだ、どうせモンゴルに特派員を派遣しているのならば、現在のモンゴル人の生活や、モンゴル政府の政策、日本との関係など、横綱の動向よりもやることがあるだろうと思う。しまいには議員は全てガラス張りの部屋で過ごすようになるのではないか、どこかの知事みたいに、どうせやるなら、金英男さんのその後とか、新内閣の戦略とか、新内閣の海外での評価とか、民主党のアラブ戦略とか、消費税とか安倍さんが進めている日中関係の再構築などたくさんあるはずだ、こんなくだらない事を取り上げるのがメディアではない、議員の資質を問うのならメディアの資質を小一時間問い詰めたいものだ。
2007.08.31
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内閣改造
しいて言うなら、厚労大臣に舛添さんがなったことくらいかな、「小林旭内閣」昔の名前で出ています内閣か、石原伸晃さん世代をもじって「しらけ内閣」ですね。派閥の長を置きたしかに失言や事務所費に関わる金の問題を起しそうな顔ぶれじゃないけど。海外にはどうなるんだろと思いますね。金王朝の核問題、オーストラリアとの交渉、洞爺湖サミット、あげればきりがないが、町村さんで、大丈夫なのと思ってしまう。たしかに小泉政権下では外務大臣経験しているけど、町村さんは元々文教族だからね。与謝野さんの官房長官も？？だな。この人は経済のエキスパートで、調整力についてはどうなのかな？どっちにしろ短命内閣だろうと予測する、恐らく、年内で安倍さん退陣、麻生さんに首相が変わり、幹事長に武部さんを復帰させて、来春所信表明させてから、解散総選挙という流れかなと思いますね、どっちにしろ安倍さん自身が、安倍か小沢かの選択選挙と言ってしまって、結果が出てしまっているから、メディアと民主党だけじゃなく、与党内部にもいるから、政権運営は簡単ではない。本当は辞して１０年後くらいに復活できるよう、辞した方が男を上げたのになと思う。戦略的には、一度民主党にやらせて見るのも、比較が出来ていいはずなんだけどね、安倍さんの政策は間違ってはいないと思うけど、年金の対応と閣僚をかばったことが命取りとなったいわばエラーで負けたわけだから、主導権を渡し、野党として政策の徹底比較をやれば、改めて国民に安倍政策は評価されると思う。民主党も徹底して党内の不協和音を押さえ込み、与党の政策を意識した形での政策となるから、政策の質がより国民の生活への納得感に近づくと思う。結果日本国民の生活が安定し、将来に夢を持つことができればいいわけで、海外では政権交代によって、政策の比較論が考察レベルから体験レベルになることは日本国民にとっての益になるし、政治家も緊張感を持って活動ができる。失言なんていうものは政権交代がないから起きるのである。私は現在の安倍さんは早期に退陣すべきだと思う。
2007.08.28
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エタノール
北海道では、苫小牧市と十勝清水町でバイオエタノールの製造工場を建設する計画がある、先日高橋はるみ知事より、根釧地区でも工場建設の計画とのこと、根釧地区においては、エタノールにとっては増産が見込めるとうもろこしの産地である。しかし後継者不足や経営の圧迫で離農する人達が後を立たないのが実態である。環境面からは、バイオエタノールを製造するための耕作よりも植林の方が効果があるとの報告があるが、原油が値を上げ、ガソリン価格の高騰という状況であれば、バイオエタノールの損益分岐点価格を検証し、少なくともガソリン価格を下回ることができれば、製造する価値がある。エタノールをビジネス展開するならば、北海道にこそチャンスがある。根釧地区には、釧路という港があり、原油の値上がりで漁協は苦しい状態である、エタノールは何も自動車だけではなく、漁船にも使用できるようエンジンを開発することが必要ではないか、しいては農協ＪＡが主体となって、エタノールの原料を生産し、製造工場は石油の元売り企業が出資し運営する、顧客は漁協ということになれば、一石三丁の効果があるのではないか、ＪＡでは組合員に対して、安定的な価格で買い付けてくれるとうもろこしを休耕地での栽培を奨励し、製造工場を誘致することで、雇用が生まれ、町が活性化する、漁協は安定した価格の燃料を使用することで、魚などの価格も一定化され、経営に寄与する。消費者も価格が安定することでの消費拡大が見込まれる。漁船の燃料の割合は知らないが、安定購入してくれる業種があれば、工場の運営もしやすくなる。農水省もようやく農地の転売基準を緩和し、法人の農業参画を容易とする法案を提出することになり、農業という職種の活性化は進むと思われ、有効求人倍率が低く、失業率の高い北海道ではあるが、エタノールはこれらを改善することができうるものだと確信する。もっと知恵を使うのなら、ロシアに対して、千島列島国後、択捉島でのとうもろこしの栽培を提案し、日本企業が買い付けるようなビジネスモデルになれば、領土問題にしてもチャンネルを持つことができるし、エタノール使用できる漁船用エンジンの開発が先んじてできれば、日本のお家芸であった、原料を輸入し、製品を輸出し国力を増すという図式になる。海草からもエタノールの抽出が可能となれば、漁協においても寄与することになるしかも我が国の場合、回りは全て海という最高のロケーションであるわけで、耕作地は少ないが、海洋についてはかなりの広さがあるわけで、化石燃料の乏しい我が国は、エタノール立国を目指すべだ。
2007.08.25
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農業政策
自民党からはばらまきと批判されている民主党の「戸別補償制度」は今回の選挙でほとんど無策に近かった自民党よりも民主党の方がましというようなことで農村部である一人区で民主党が勝利したのであろう。日本の農業問題を語る時一番深刻な問題が後継者がいないということである。結局農業人口が減り、耕作地も減り、食料自給率も下がるという悪循環になる。問題は民主党が掲げる戸別補償制度が食料自給率のアップに繋がるかだ。またどの程度補償するのかその財源はどうするのかという問題がある。私は農業生産法人設立の規制をほとんど撤廃して、株式会社に農業参入させることが活性化になると提言する。現在農業法人を立ち上げようとすると、農地法の問題や役員の構成においてハードルが高く設定されている。設立案件を緩和し、半径５０キロ位の農家さんが作っている作物と市場がバッテイングしないような作物を作ることで、いわゆる個人農家と法人農家のすそ分けが可能になるのではないかと思う。過去大手スーパーの進出により、個人商店は淘汰されたが、コンビニとして再生したところもある。私が考えるビジネスモデルは、大手の株式会社が農業生産法人を作り、至近の場所で、加工工場や製品工場を作る、同じエリアの個人農家からも仕入れる。工場を作ることで雇用が創出される。例えば法人農家で小麦を作りパンまで作ってしまうという発想である。野菜も、そのままカットし他の野菜とミックスして、サラダとして出荷する。そうなると小売店での加工作業がなくなり、そのまま店頭へ。レトルト食品も野菜、肉はエリア内で製造し、そのまま配送する。政府においても、法人農家には環境型農法を指導し、輸入依存度の高い作物を生産するよう指導する。私はこうなることで、国土の狭い日本と言われるが、いずれは上場する農業法人も出てくると思われ、コンビニが小売業界において躍進したように、個人農家も知恵と手法で生き残っていけるのではないかと思う。食料自給率は少なくとも80％は目指すべきだし、いずれは農産物輸出国になることを目指すべきであり、日本の農業技術を外国に比べて相当進んでいるわけで、農業におけるビジネスモデルを発信できうるはず。民主党がどう農業における具体案を出してくるのか、また自民党の対案はどうなるのか注意深く見て行きたい。
2007.08.22
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憲法改正と戦争
私は憲法改正賛成、９条を見直しし国軍として認めよというスタンスである。護憲派の人達は憲法改正というだけで、戦争のできる国にするのか、あの悲惨な戦争を忘れたのかになる。この季節になると戦争に関連した映画やドラマが放映される。私は先の戦争に関しては国民全体に戦争責任があると思う。軍事政権を国民が支持しあの無謀な戦争になったわけで、昭和天皇の戦争責任を論じるならば、昭和２０年７月２６日のポツダム宣言を即受け入れ、降伏して欲しかったと思う。ポツダム宣言の受け入れを延ばしたことで原爆が投下されたわけだから。沖縄戦の時に降伏していればとの思いもある。サイパンが陥落した時点で我が国は制空権を失い、誰の目に見ても本土爆撃は時間の問題だったわけで、米軍が沖縄侵攻した時点で敗戦を覚悟しなかったのかと悔やまれる。我が国は負けたわけだから、全てを否定することは理解できるが、軍事国家として戦争を国民が支持したわけで、その結果多くの人達が亡くなり、膨大なつけを支払わされたわけである。戦後６２年経って、あの時は日本人が集団ヒステリーになっていたのではないか、また敗戦直後は虚脱感だったわけで、国軍の保持まで捨てる必要があったのかと思う。多くの家では鍵をかけ、セキュリティには万全を期す、国家においても、国軍を組織し、防衛することは何も平和を乱すものではない。憲法９条があっても、爆撃される時はされるし、テロリストには日本の憲法なんて関係がない、日本は攻撃を仕掛けられない国家を目指すべきだし、核廃絶に向けて核の全てを宣伝する必要がある。またイスラム圏では「自爆テロ」が横行しているが、日本がかつて行った、「神風特攻隊・人間魚雷回天」の命を掛けた攻撃そのもののむなしさを伝える義務がある。命をかけた攻撃であっても残るものは「遺族のむなしさ」「被害者への理不尽さ」このことは「アラビア語に翻訳して、読んでもらうことだ。イスラエルとパレスチナそして誰もいなくなったという状態になることもあるわけで、戦争が産む悲惨さを伝えることができるのは我が国だ。平和というのは、憲法という書き物だけじゃ得ることはできない、戦争が引き起こす悲劇を発信し、専守防衛に徹するモデルを我が国が発信すること、９条という書き物だけじゃ海外において説得力がないことを知るべきだろう。国防での模範となるような国を目指すべきだ。
2007.08.20
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白い恋人
今回の石屋製菓の事件残念でならない、白い恋人は私の息子が大好きだし、石屋製菓が経営している、ファクトリーにも数え切れない位行ってる。子どもの誕生日ケーキを買ったこともある。石水社長が辞任したが、白い恋人は今度は賞味期限が安全管理を徹底して出直して欲しい。ミートポープも事件もそうだったが、コスト管理を徹底するために、やっちゃいけないことに手を染めてしまう体質が日本にあると思う。かつての日本の製品はクオリティーの高さが売りだった。しかしそれだけでは企業は存続できない、利益を出し続けなければいけない。また競合他社もありヒット商品を作り続けることは難しくなってきている。不二家しかり今回の石屋製菓しかりだが、政府は工業製品や環境に関して厳しい目があったが、どうも食品に関しては甘かったと言える。日本で初のＢＳＥ問題が発生してから、酪農家、畜産業者、飼料業者には厳しい基準が設けられた。ＢＳＥが発生したことで消費者というか国民は食べ物に厳しい目が向けられたのにも関わらず、対岸の火事のような食品メーカーの対応だったのであろう。排ガス規制や工場廃液の規制を強化し、農薬や肥料を規制してきた政府の施策は評価できるが、国民の口に入るものの規制が甘く、そこに胡坐をかいていたのが食品業界だったのであろう。今一度食品業に携わっている人達は、人類の健康を預かっているということを肝に銘じるべきだろう。予定以上の利益が出た時は、安全面の検査強化に回すとか、現在はＰＯＳのレジが普及しているから、賞味期限が過ぎたものはレジ通過ができないようにメーカーがシステム構築することだ。新たな提案だが、例えば白い恋人の包装している袋を例えば２ヶ月過ぎたら色が変わるとか、ケーキなんかも製造してからある一定の時間が過ぎたら色が変わるような商材を開発すれば、消費者の信頼も回復するし、是非包材メーカーは商品開発するべきだと思う。賞味期限が数字で書かれているよりも色が変わるとなると、よりわかりやすいと思うし、在庫管理しいては製造管理がしやすくなると思う。それと税務においても、商品自主検査にかかった費用について減税の処置をするとか、まじめに安全に経営している企業が優遇されるような制度でなければいけない。今回の石屋製菓の事件、本当に残念でならない。背中に「北海道代表」というブランドを背負っているのだから、是非とも汚名挽回して欲しい。コンサドーレのようにＪ1、いわゆる再チャレンジして欲しい。私は決して白い恋人を見捨てない。恐らくほとんど北海道道民はそう願っている筈だ。がんばれ石屋製菓！！
2007.08.18
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猛暑というより酷暑ですね
北海道も札幌では３４度道東の白糠で３５度とかなり暑かったが、本州では４０．９度と私の想像を絶する暑さである。今日の朝は２０度を切り寒いくらいであった。前回夏は北海道で過ごしませんかと書いたが、いわゆる老人ホームが提携しあい、夏は北海道の老人ホームで過ごし、冬は関東以南でというような、ビジネスモデルはどうだろうか。動ける患者さんなら病院同士の提携というものいいと思う。当事者も人口的なクーラーよりも、天然のクーラーである大気で涼をとったほうが絶対に良い。深刻な過疎にあえぐ行政も巻き込んでこういった老後の生活提案を行うことはどうだろうか。現代版疎開制度である。また北極の氷が最小になったこと、地球温暖化はもはや一国ではどうにもならず、世界規模で行わない限り無理だろう。排出ガスによるものなのかどれくらい抑えたらいいのか、私のような庶民にはさっぱり判らない。もっと判りやすく説明して欲しいものだ。人類の英知を結集すれば、この問題を解決できると私は信じている。環境問題をひとつひとつ片付けてきた日本がイニシアティブをとって、提言していくことが大切である。中国では環境規制という概念すらないと聞く、私は中国へのＯＤＡ廃止論者ではあるが、排出ガス規制や排水規制等の環境に関わる設備についてはＯＤＡを積極的に与えた方がいいだろう、現に中国の大気汚染で九州で光化学スモッグが発生しているわけで、中国の環境破壊における地球温暖化が日本にも跳ね返るのだから。
2007.08.17
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夏は北海道で過ごしませんか
私は、以前ではあるが街づくり協議会の委員をやっていたことがある。段階世代の大量退職により、居住地を北海道にしようということなのだが、やはり冬がネックとなってしまう。そこで冬は本州以南と夏は北海道という生活スタイルはどうだろうか。私の住む町に６０代後半の夫婦であるが、住民票は東京にあるが、夫婦とも幼少から青年期までこの町に住み、炭鉱の閉山によって本州に渡り、定年になりかつて親が住んでいた家を改造し夏というかＧＷになると北海道に来て、畑を起し種をまき、１０月収穫すると、東京に戻るというスタイルである。私も２０代、３０代と首都圏に住んでいたので、冬の快適さは非常に良い、タイヤを交換しなくてもいいし、雪かきなどしなくても良い。私の住んでいるところから空港までは車で１５分だし、３０分も走れば大型ショッピングセンターもある。そして５万円の家賃を払えば新築の一軒家を借りることもできる、仮に１年契約で借りたとしても年間６０万円で、電気、水道等があったとしてもせいぜい６５万円で、ちょっとした家庭菜園がある家もあるし、市民農園に行けば年額９．０００円程度で借りることもできる。夫婦二人なら、丁度奥さんの年金支給分を充てればこういった生活ができることになる。特に過疎地は人口減少による借主がいないため、住むのは半年であっても借りてくれるだけでも家主は歓迎するはずだ、別荘となると普通のサラリーマンでは無理だが、こういった過疎地の貸家であれば、定額で入居できる。これから人口が減少していくわけで、家などの建築率も下がると思われる、東北や北海道の過疎地と九州、四国の過疎地と提携して、夏は北国、冬は南国というようなライフスタイルの提案も地域を活性化させるのではないだろうか。少子高齢化社会に向けて老後は二箇所で生活しようなんてことになると、経済も活性化していくのではないか、私の夢はリタイヤしたら、冬は宮崎あたりで過ごし、夏は北海道でと思っている。宮崎と北海道の不動産屋がタッグを組み、お互いの行政も巻き込んで、双方の居住者や首都圏、関西圏に住む人達へのライフスタイルの提案なんてことになると、新たな市場の開拓となるのではないか、これから少子化の影響で、廃屋がどの町にも多く出現すると思われる、親が住んでいた家とか、祖父母が住んでいた家などをどう活用していくか等のビジネスモデルがあっても良い。北海道の田舎にいくと街道沿いに朽ち果てた廃屋を見かける、景気の景観を悪くするというが、行政にしてもなすすべがない、廃屋にはまだ使える柱や材もあると聞く、家のリサイクルについても法制化し、有効活用するようなビジネスモデルも必要だろう。夏の北海道は最高だ、夜になれば寒いくらいで、天然のクーラーが効いてる感じです。食べ物もうまい、猛暑にやられている人達夏の北海道でリフレッシュしてみてはいかがですか。ＩＴ関連の企業なら会社ごときてもいいのでは、夏の電気代安いでっせ、それに家賃もね。
2007.08.07
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凋落政党が安倍さんの進退言う資格なし
安倍さんが辞職しないで利するのは民主党だけだろう。建前としては辞するべきとなるが本音としては、しばらく内紛状態でいて欲しいだろうね。それにしても、議席を減らした社民・共産の執行部が国民は安倍政権にＮＯを突きつけたのだから辞職せよと、テレビを見ていて私は思わず噴出しそうになってしまった。安倍さんの辞職を主張するなら、君達も辞職するべきだと突っ込みたくなった。共産党の「確かな野党」どころか「たしかな時代おくれ」だし、社民党は「憲法を守れ」から「議席を守れ」と言いたくなる。敗軍の将兵を語らずというが、時代錯誤もはなはなだしい。自分達の敗因を分析したことがあるのかなと思う。政策のひとつひとつを検証し、国民の目線やニーズとどう違うのか検証すべきだろう。福島、志位両氏は党首を辞任すべきだろうな。民間企業なら倒産、行政ならさしずめ窓際族への配置転換というところだ。安倍さんは苦労知らずだけあってやはりピンチに弱いことが露呈した。恐らく生まれてこの方「挫折」なんて言葉は辞書にはなかったのだろう。前原さんもそうだったけど、今の政治家は若さだけじゃどうにもならないんだろうね。老獪というかしたたかさ、七転び八起きの精神が必要なんだよな。今の安倍さんじゃもし有事が起きたらとてもリーダーシップを発揮することは不可能だろうね。憲法の枠組みを有事の時どうするかに変えようなんだけど、安倍さんじゃまともな指示を出せないと思う。年下の私が言うのもなんだけど、後１０年は修行して欲しいものだ、中曽根さん位のレベルになってもらわないと、一国の長としては情けない。ただし安倍さんの後任がいないのも自民党の弱点だろうな、思い切って平沼さん当たりを担ぎ出したらと思う。福田さんという声もあるけど、私は本当なら小沢さんか中川昭一さんだけど、平沼さんにもやってもらいたい、安倍さんよりは相当ましな人事をきると思うし重みを感じる失言もないだろうし、現実的には無理だろうが。民主党においては、小沢さんに付いて来られるかだろう、参院でこれから発議していくというが、どこまで党内をまとめていくことができるのか、挙党体制は自民よりも民主の方に国民の目は行ってると思う、ここで党内不協和音が聞こえてきたなら、安倍さん同様に小沢さんの指導力が疑われる。衆議院を解散に追い込み、政権交代が実現できるまで持つかなということもある。今の自民党に野中さんのような人材がいないことが致命的だった。野中さんなら、安倍さんの首に鈴をつけたであろう。今の安倍さんじゃ有事が起こった時乗り切ることはできない、村山元首相同様に危機管理がなっていない。
2007.08.04
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自民党はお灸を据えられたね
今回の参議院選挙予想通り与党大敗だった。安倍さんは続投すると明言したが、安倍さんの首に鈴をつけれる人材がいないのも、現在の自民党の凋落なんだろう。今回安倍さんは男らしく辞任し、総裁は別の人がやり、衆議院を解散して国民の信を問うた方が良い、一度民主党にやらせてみることで、比較ができるというもので、安倍さんは１０年後を目指すべきだ。お昼のワイドスクランブルで、テレ朝の川村氏が今回の民主の票には、社民や共産の票が入ってると言っていたが、とんでもない、今回の民主党の票には自民党支持者の票が流れただけだ、社民も共産は安倍退陣を要求するというが、本来なら、福島執行部も志位執行部も辞めなければならない、辞められないところに護憲派の凋落がある。昨日日テレの村尾キャスターから護憲派の合流は？と質問されていたが、答えに窮していた。議案を発議することができない。恐らく供託金すら没収だろう。私は自民党公明党が解党的出直しなら、社民・共産は解党して護憲新党を作れと進言する。このままでは両党とも発議すらできない。自民でも民主でも国家としての大枠は変わらないし、改憲へと流れて行くだろう。小沢民主党も社民や共産は排除して政策運営を行わないと、自民党と公明党のかっこうの攻撃材料となる。まずは党内の意見を一致されることだ、隠れ護憲派には出ていってもらうことも必要だ。小沢さんがかつて標榜していた「普通の国」を目指すのであれば、憲法９条を改正し、国連軍に参加できるようにしなければならない。民主党が現実政党から理想政党になるのであれば、大敗するだろう。党内の不一致をまずなくすことだ。田中康夫の新党日本がかろうじて１議席とり、比例区の投票数では国民新党に勝っている、新党大地のムネオさんや、無所属の議員を取り込んで国民新党と一つの会派になれば、面白い存在になるかも知れない。自民党にはニューリーダーが必要である、私は是非とも中川昭一氏に総理をやってもらいたい、小沢民主に３年やらせてみて、次は中川昭一にと願っている。北海道から首相を輩出するということだ。適度な政権交代は国力を増すことになり、結果国民の利益になるものである。
2007.07.30
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教師は中立であるべきだ
北海道新聞から皮肉ともとれる記事が掲載された。北教組というと、全国学力テストをいち早く反対したりの護憲派というより、反自民の組織である。日教組自体、かつては9割の加入率であったが、55年体勢が崩壊してからは、サヨク政党の凋落と比例して加入率は3割を切ったと言われている。私は教師たるもの個人の思想信条は別だが、組織として一つの政党を応援するのはいかがなものかと思う。教育現場での政府の政策を不当な介入と声だかに主張するのであれば、自分達の組織活動から、政治活動を辞めるべきだ。政治色は辞め、教師としての本来の活動、教育の研究や現状なら、駄目親の再教育プログラムなんていいだろう。私は教師は、労働者ではなく聖職者だと思っている。駄目親を呼びつけ説教するくらいの教師集団でなければいけない。教師が向き合うのは、政府や与党ではない、子供とその保護者と向き合うべきだ。君が代、日の丸もそう、個人は信条的に反対であっても、そのことを表面には出さず式を厳かに行うことが教師としての資質ではないだろうか。民間企業では、仮に自分が反対であっても、多数決で決めた事柄なら従うしかない。嫌なら辞めるしかない。教育と憲法問題には相当な距離があると思うが、教職員組合として声明を出すのはいかがなものだろうか、仮に国民の8割が憲法改正賛成となり正式な手続きを踏んで改憲となっても、少数派の意見を聞けと子供達の前で行動するのだろうか？民主主義の基本は多数決である。少数意見を封殺するべきではないが、多数決で決まったものを守るということを教えるのも教育ではないか。政府の御用組合になれとは言わないが、聖職者たるものの集まりに政治色を一切抜いて欲しいものだ。教師とは本来尊敬される職業なのだから。北教組あたりが、「駄目親の再教育プログラムを作成しました。呼び出しできるような法整備を要求します」となれば多くの国民は喝采を送るだろう。一般企業から見て加入率が3割を切る様な組織は既に死に体だ、教師の一人一人の目線に立っていない組織であることが窺われる。護憲派と称する勢力が何故凋落していったのか、その理由を見つけることが組織として問われているのではないか。
2007.07.26
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日本の安全性
今回の地震による原子力発電所の安全性、食の安全性、耐震偽装にみられる建物の安全性、そして治安である。日本の商品力というは、高い安全性が支持され、シェアーを伸ばし、国力アップに繋がってきた。私は今は既に経営者が変わってしまったが、中内さんのダイエーが平成不況時に掲げた「価格破壊」戦略、外国の安い製品を大量に仕入れ、販売するという方法、結果ダイエーは「会社破壊」になってしまったわけだが、この時に日本全体が、価格を下落させることが企業努力だになってしまった感がある。ミートホープ社は、価格破壊の原理が偽装になっていくわけで、価格戦争の後に残るのは私達の生活への直撃である。無駄なものには金をかけるべきではないが、安全へのコストは惜しまないことだ。想定外の地震であっても、安全な施設を建設することであり、例えば原子力発電所の建設にあいては、価格を元にした入札ではなく、安全性を元にした入札しちゃうとか、そういった部分では価格を競うのではなく、安全を競うべきである。治安でも、公道や繁華街のテレビカメラの設置や、通学路への設置、監視社会になるのではという懸念よりも、犯罪が起こりにくい社会を目指すことだ。耐震偽装の問題も究極的には、価格破壊があのような事件を生み出したと思う。食についてもそうだ、今一度政府が主導し、全ての完全性を問うような政策が必要だ、食品や化粧品や薬品に関してやる必要性があるだろう。建設物もそうだ、耐震についてどうなっているのか、検証した方がいい、価格破壊をするような業者ではなく、いかに安全性の高い物を作るあるいは販売する会社を優遇させるべきで、こういった会社の法人税を軽減するようなオプションが必要だ、法人税も一律ではなく、国民の生活と安全に寄与している会社といかさまをやる会社こういった場合、法人税率を変えれば良い。日本の２１世紀はクオリティーの高い製品を作り出すことで差別化をするべきだ。今は公共事業が減って苦しんでいるゼネコンも、クオリティーの高い箱物を作り上げることになれば、声がかかるわけで、例えば中国とかベトナムで原子力発電所建設となれば、真っ先に日本のゼネコンに相談するになる。日本の原子力発電所は震度10の地震がきても大丈夫ですになればいい。日本車が何故外国で売れるのかは、燃費がいいこと、故障しずらいこと、そして安全性が高いからで、農産物だって、おいしい、安全、身体に良いとなれば、海外でも売れる。食料自給率を上げることが、食の安全に繋がることになる。日本の農家は農薬を減らし安全と食味アップに日夜努力しているわけで、日本の農業を振興させることが国民の健康を守ることにもなる。将来的には農産物の輸出国を目指すべきだ。日本は天然資源に乏しい国なのであり、たしかな技術力で国力を上げてきたわけで、安全と品質の向上が絶対に必要だ。安全、安心なものができ、結果大量生産となり価格がダウンするこのことが２１世紀の日本の姿だと思う。「日本製品・企業」なら絶対に安心、安全と言わしめなければいけない。残念ながら今の日本はデタラメ社会になってしまった。、正直に誠実をもってやっている人達が報われる社会でなければならない。
2007.07.23
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生活保護と年金格差の是正
夫婦２人で貰う国民年金と生活保護の格差が問題になっている。社保庁のでたらめで、吹き飛んだ感があるが、この問題は大きな問題である。我が国は憲法２５条で生存権が認められており、生活保護はセフティネットの観点からも重要な制度と言える。社会保険庁のでたらめがこの年金と生活保護の格差を生んだものであり、政府には、まず生活保護並みの年金を支払うべきである。生活保護を下げるのではなく、最低年金支給額を上げるべきである。私はこういった格差が年金不払いを増長しているものと思う。ただ生活保護に関しても厳格な審査が必要だろう、不正受給という報道がしばし起こる。今回の選挙の争点になっていいはずなのに、どの党も生活保護と年金の問題に触れていないような感じである。北海道で今回生活保護費から母子加算の削減に対して不服請求をしたが、全国で棄却された。もう少し詳しく言うと。生活保護受給者である、一人親（私はこの言い方に不満があるが）に対する母子加算分をカットするということなのである。私はこういった死別家庭は別だが、離別家庭においては、養育費の徴収を徹底されることで、解決できる問題だと考える。離別家庭に対して欧米のように、養育費の徴収は国家というか行政が行い、その分を支給する。もし逃げるよう親であるならば、給与の差し押さえや財産没収、米国では逮捕される。このように母子家庭の人達も母子加算削減での不服請求をするよりも、養育費の支払いを強制化させる法律を作るよう活動した方が、世論の支持もえられるのではないかと思う。国民年金よりも生活保護費の方が高額であれば、この削減は仕方がないことで、それよりも生活保護費より少ない年金生活者の最低支給を上げることの方が先決だ。養育費を確実なものとして、児童手当を拡充することで、この問題を解決することができる。国家も養育費を払わない奴は厳罰にするとなれば、財政改革になるわけで、このことを何故どの党も主張しないのか私には理解できない。もっと言わせてもらうなら、母子医療費もそうだ、離別した父親が健康保険加入者なら、子供はそのまま加入者として、父親の健康保険での被扶養者の扱いとし、窓口で支払う医療費は全て父親に請求するというシステムになるだけでも、相当額の医療費が軽減できるのではないだろうか。母子家庭は医療費が優遇されていると聞いてる。実費は税金でということならば、なお更厳格化し、親が離別しようが健康保険はそのままでいいのではないか。子供にとって病気になった時、どちらの保険証がまったく関係ないわけで、収入の高い方が保険代を払い、医療費を負担し治療してもらう。税金で支払うのか、実の親が支払うのことになる。国民世論としても、実の親が払えるのなら払えになると思う。我が国の少子化問題は深刻だ。子供の医療費もせめて義務教育期間は１割負担とするとか、子供がいる親の自己負担率現在の３割から２割するというような提案がないのが寂しい。子供がいる夫婦の医療費負担率を引き下げることも少子化の改善になるのではないか。子供を４人設けたら１割負担にするとかになると子供を設ける夫婦が増えるのではないかと思う。「子供のおられる夫婦の医療費負担を３割負担から２割負担に引き下げます」なんてマニフェストにあったら、３人の子供がおり、医療費がかかっている私にとっては、その党に入れるかもしれない。
2007.07.18
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コンサドーレ札幌
私は郷土愛からもコンサドーレ札幌のファンである。Ｊ2に降格してからもいつかはＪ1に昇格できる日が来るだろうと思っていた。今年は前半戦が終わった時点で首位である。勝ち点51と自動昇格ラインが勝ち点90となると、後39で１３勝すれば良い計算になる。残り２３試合で既に福岡に勝ち勝ち点５４である。後１０勝６引き分け７敗でクリアーとなる。今回の徳島との試合は台風４号の影響で流れてしまい。２１日のホームでのＶ東京との試合がホームである。私はこの２１日の試合がＪ1昇格の大事な試合になるだろうと思う。今年のＶ東京戦は２勝を上げており、昨年札幌にいた、現在得点王のフッキを完全に封じ込めている。この試合に勝てばほぼＪ1に昇格できると思うし、引き分けでも良い。ただし負けた場合は、非常に昇格は厳しくなる。Ｖ東京との勝ち点の差は現在11ではあるが、ここでＶ東京が勝つと、一気に乗ってくるチームである。私は札幌のライバルとして、まずは京都、仙台、Ｖ東京この４チームで昇格を争うことになると予測する。この３チームとは後６試合あり、最低引き分けで良い、負けなければ良い。９チーム残り試合１７試合を１０勝７敗ペースでいけばＪ１昇格となる。勿論上位３チームに勝てばぐっとＪＩ昇格は近くなる。２１日のＨでのＶ東京戦、２５日のＡ仙台戦、この週の試合でもし２連敗ともなれば、一気にＪ1の昇格が遠くなってしまう。私はメディアに大変不満がある、コンサドーレの試合は、スカパーに契約すれば全試合見れるが、地上波ではあまり見ることができない。Ｈでさえ放映するところは少ないし、ラジオでさえやらない。北海道にはＮＨＫも含めて民法が５社あり、ＦＭを入れるとラジオは５社くらいの有力企業がある。せめてＨ試合くらいは、ラジオでいいから放送してもらいたい。このままではＪ1に昇格できたとしても、盛り上がりに欠ける。もっとメディアは日本ハム並みにコンサドーレの選手を取り上げて欲しいものだ。日本ハムの方が北海道にとっては新興勢力ではあるが、北海道道民に深く浸透した。コンサドーレもＪ2とは言え、健闘しているのだから、メディアも考えて欲しいものだ。北海道新聞は良くやってくれているが。究極的には北海道にもうひとつのプロサッカーチームがあってもいいと思う。未来に北海道ダービーなんて開催されたら、サッカーファンとしてはたまらない。そのためにもコンサドーレがＪ1に昇格し、数年後には川崎みたいに優勝争いに加わり、ジャパンのユニフォームを着る選手が出てくれば、現実になるかも知れない。函館とか釧路・帯広あたりで。クレインズ釧路なんてチームができ、札幌ドームで北海道ダービーなんてあったら、絶対に見に行く。最後に今年のコンサドーレのキィーマンは、二人、西谷と曽田の働きがＪ1昇格となるはずだ。２１日、２５日連勝といこうじゃないか。
2007.07.17
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危ない中国産食品を買うな
今回のダンボール入り肉まんのことなど、氷山の一角である。中国産の食品は全てにおいて危ない、まず信用しないほうが良い。それと流通業各社も安いからというだけの理由で仕入れ、店頭で売らないことだ。売るにしても、自社で農薬残留を自主検査し、安全を確認した上で消費者に売るという姿勢が必要だ。特に危ないのが加工野菜だ、ボイル済みとか調理済みの野菜だ。たとえば中国から野菜を仕入れ、それを日本で加熱しパック詰めにして売ると、日本産となるわけだ。これからは産地の表示義務を徹底させないと、農薬まみれの加工野菜が私達の口に入る。消費者の方もたとえばレトルトカレーの野菜などもどこ産の野菜を使用しているかメーカーに情報開示を求めなければいけない。口に入るものだからこそ、徹底した情報開示が必要である。ラーメンのメンマに関してほとんどが中国からの輸入である。メンマだけを食べる人はあまりいない、しかしメンマの原料がどこの産地で、どこで味付け加工したのを知っている人がいるだろうか、味付けはお店で自家製メンマを作ったとしても、そのメンマの原料が中国産の農薬まみれだったらとなる。ここまで来ると消費者の側では防御の方法がない。ミートポープ社の牛肉偽装問題が世間を賑わしたが、中国では日常茶飯事であるとのこと、ミネラルウォーターが水道水を詰めただけのものであったり、法令自体がゆるゆるとの指摘もある。我が家では一切中国産は勿論外国産の野菜は買わない、肉もほとんど国産を買う、惣菜でも一応聞く、コロッケの肉は国産ですかと。スーパーの人達は親切に教えてくれる。缶詰でもどこ産なのかはかならず確認する。肉ではトレイサビリティーが浸透しつつあり、これからは野菜でも、どういう肥料を使い、農薬のたぐいを情報公開しなければならない時代になるだろうと予測する。その肥料でも表示されている成分と中身が一致しているのか、人体に有害な物質は含まれていないのか調べることが必要だ、肥料の中身にもし有害物質が含まれていたら、その作物は汚染されているわけで、牛や豚や鳥に与える抗生物質と同じだ。食の安全を論じるならば、まずは土壌、水の安全性を調査し、肥料の成分調査、農薬等の使用頻度、出来上がった野菜の分析、仕入れ加工時での分析、そして販売時での分析、これらが必要になるわけで、政府はこういった制度を法制化し、厳格化することが必要だ。北海道では３７万ヘクタールが休耕地として現在何も使われていない、バイオエタノールの原料栽培へとの動きもあるが、食料自給率40％ということからも、農業を振興させ、食料自給率を高めることが、国民の健康を守るということにもなる。価格戦争はやめて、安全を競ってもらいたいものだ。流通業の会社も「当社では安全なものしか店頭に出しません」となればいいのだ。危ない中国産食品に関して不買運動を行うことが、中国の農業者や政府を覚醒させる、我が国の消費者がもっとジビアな視線になることである。
2007.07.16
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モラルハラスメント
ライブドアニュースでモラルハラスメントと記事があった。そこでモラルハラスメント被害者同盟のＨＰがありアクセスしてみた。ライブドアニュースで取り上げられていたことが記載されていた。たしかにモラ夫という人種は存在するのだろう、しかしだ、これだけ離婚率が上がり、我が国は欧米と違い協議離婚という制度があるから、離婚がし易い、保証人二人にお願いし離婚届けを提出すれば即離婚が成立し、他人となる。私は何故そんなに我慢するの？と逆に聞きたくなった。まぁ男性の書き込みはできないみたいだから、ウォッチするだけだが、金王朝の国民みたいに、情報を戦略的に制限されている社会なら理解できるが、これだけ情報が氾濫し、ネットの環境さえあれば、誰でもある程度の情報をゲットできるわけで、自分の夫がモラ夫でいわゆる普通ではない、常識の範疇ではないということがいとも簡単に比較でき判るのではないかと思う。たしかに内面と外面の違う奴はいるし存在する、でもそれは「妻」の側でもいるのではないかと思う。モラ妻もいるわけで、離婚を奨励するわけではないが、精神状態がボロボロになるまで何故回りというか、セフティネットがはたらかなかったと思う。土台魚がジュウジュウ音を立てないと食べないなんて奴は自分で魚を焼けばいいわけで、やってられないと家事を放棄すればいいのではないか、それで離婚なら誰もが納得するはずだ。私は離婚率はいずれ50％を超えるものと思う。離婚が当たり前になり、ごく普通のこととなれば、相手を間違えたになるわけで、暴力を振るうＤＶ夫は論外ではあるが、ＤＶ夫とモラ夫を同列では語ることはできないと思う。このままではモラハラの告発が、単なる女対男の対立となるのではないか。水を差すわけではないが現代版魔女狩りの様相を呈している思う。私は彼女らの言うモラ夫というのは、ほんの僅かな人達であると思うし、マイノリティーな存在であり、全ての男に共通しているものでもない。恐らく１０００人に一人もしくは、１０．０００人に一人ではないだろうか。私は恥ずかしながら、女房に支配されている一人である。私の夫婦円満の秘訣として、女房の食べたい物が私の好物、女房の行きたいところが私の行きたいところと思うようにしている。恐らくほとんどの夫が私のように女房に主導権と経済を握られ生活しているのではないだろうか。被害者とされる彼女達には同情するが、もっと男を見る目を養った方がいいんじゃないのと言いたくなる。私にも娘がいるが、男を見る目だけは肥えて欲しいと父親として切望する。被害者の方には申し訳ないが、男を見る目がなかったことでの愚痴の言い合いでないかと思った。嫌なら別居し、三行半を突きつければいいだけのことではないか。
2007.07.14
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護憲派の凋落
護憲派は当初憲法改正反対から、現在では憲法９条改正反対となっている。今回の参議院選挙安倍内閣の自爆を攻撃しているが、護憲派もまとめきれないでいる。憲法改正は参議院で８２議席の反対があれば、憲法改正をお蔵入りできるわけで、そうなれば当然国民投票もない。護憲勢力が結集できないことが、最大の弱点である。私は憲法改正賛成、９条の見直しは絶対に必要であると主張する。侵略戦争を禁じた憲法は１２４カ国が制定しており、それらの国も自衛権までは放棄していない。自衛権に関して戦力が必要なことは当たり前であり、それすら放棄するのは国家として存在の意味がなくなる。国家とは国民の生命と財産を守るためにあるのであり、それができないのなら国家とは呼ばない。自衛権を放棄する、戦力を保持しないということは、鍵をかけないで寝るのと同じだ。９条を改正したからと言って、戦争になるとか、他国の軍隊を攻撃するとかになるわけではない。むしろ日本は攻撃されても、反撃はしませんと言ってる方が不自然だし、どの国も信用しないはずだ。むしろ防衛に対するガイドラインを示した方がよっぽど理解される。護憲と称して２７万人の自衛隊員とその家族を路頭に迷わすこともできるわけがない。私は戦争のできない国ではなく、戦争を仕掛けられない国を目指すべきと考える。護憲勢力の凋落は、拉致事件が拍車をかけた。護憲と平和を掲げていた、社民党が一番国民を守っていなかったことに国民が気づいたこと、それに辻元による秘書給与詐欺事件である。あろうことか辻元は執行猶予中にもかかわらず、比例で当選している。こんな国民を愚弄した話はない。今回も幹事長の女性スキャンダルととても男女同権を標榜する党とも思えない。そこから枝別れした、新社会党９条ネットとして候補者を立てているが、何故護憲勢力の大同団結を訴えないのか、一人も国政に送ることができないのであれば、何故共闘を模索しないのか不思議である。そして共産党、小選挙区導入時は大躍進し、確実に無党派の支持を集めたにもかかわらず、凋落を辿る。国民のニーズを掴み切れていないからだ。国民の目線に一番近いところにいると思っていたのは自分達だけで、一番遠いところにいたからである。現実路線に転じれば党勢拡大はありえる思う。社民はどうしようもないが。共産党が現実路線に転じ、護憲勢力団結になれないところが護憲派の最大の弱点だろう。今回の参議院選挙、恐らく民主党が躍進するだろう、与党の動向も気になるが、共産、社民と議席が減少したのであれば、特に社民党は解党すべきだろう。志位さんも辞任し穀田氏あたりに交代したほうが良い。
2007.07.13
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安倍政権は自滅ですね
赤城農水大臣もあれじゃ国民は納得しないだろう。久間氏もそうだが、民主党のサポーターですかと突っ込みたくなる。随分と迫力がなくなったもので、小粒になった感だ、一国の大臣として堂々として欲しいものだ、それと潔さがなくなっている。ポストにしがみ付くようなみっともなさを露呈している。安倍さんの任命責任を問われているが、そもそも小泉さんと違い、どうも安倍さんはリーダーシップが希薄である。戦う首相と標榜していたが、迎合の首相との感である。民主党の前原さんの時もそうだが、やはりキャリア、経験はお金や努力ではどうにもならない、老獪というしたたかさもリーターには必要なんだろう。安倍さん個人はまじめで真摯に取り組む姿勢は好感が持てるが、したたかさ、老獪さが必要だろう。小泉さんのように抵抗勢力とばっさり切り捨て文句を言う奴出て来い的なところが安倍さんには必要だったがいかんせんキャリア不足がいがめない、田中真紀子ではないが、課長がそのまま社長になってどうなるの、田中真紀子を私は好きではないが、的を得ていると思う。今回もし過半数割れになったら、安倍さんは潔く首相の職を辞するべきだろう。安倍さんの１０年後に期待したい。では次は誰となるが、私は小沢さんを推したいが、小沢政権を作るには衆議院の解散、選挙での過半数獲得が条件となる。私は政権交代が無理ならば、ご本人は断るだろうが、中川昭一さんに是非とも名乗りを上げてもらいたい。メディアはタカ派のイメージでしか中川さんを評価していないが、農林大臣、経済産業大臣、自民党政調会長を歴任しているわけで、安倍さんと比較しても、キャリアは申し分がない。是非とも名乗りを上げてもらいたいものだ。私の理想を言うならば、安倍→麻生（安倍）ワンポイント→小沢→中川昭一、海外のように適度な政権交代が国力を増すことになる。仮に今回の参院選挙で民主党が第一党になったとしても、社民や共産とタッグを組む民主党であれば国民の支持を失い求心力がなくなるだろう。民主党内の護憲派をどう小沢執行部がまとめれるかだ。自公の反撃はそこをついてくる筈であり、党をまとめていくかが鍵だろう。これができなければ衆議院が任期終了での選挙になっても過半数を超えることは困難だろう。私は自民、民主の大きな違いはないと思っている、民主党政権となっても、イデオロギィー的な違いはない、総論ではなく各論の争いとなる。まもなく国民の審判が下る。
2007.07.11
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社民党は与党の最大支援組織
私は適度な政権交代が国益に適うと思っている。今国会も終わり、2007参議院選挙モードになった。各党の候補者が出揃ったが、なんと言ってもお笑い社民党だ、安倍政権退場を掲げる割には、選挙区での立候補者を見る限り、与党の最大支援組織じゃないかと思う、今回民主党が躍進すると思うが、もし社民党との連立ともなれば国民に見放されるはずだ。２００４年の参議院選挙結果で、いかに与党の応援団なのか指摘したいと思う。今回の顔ぶれ北海道は前回自1民1で分け合ったが民は２人立候補し、大地は１人だった。今回民1大地1である。前回自の得票数は742.000で民＋大地で1.656.000で単純に２等分すると828.000で、自を上回り民1大地1となる。しかし前回社1が立候補し106.000あり、もし社が民主の応援に回れば完全に民1大地1は磐石になるのだが、今回社1が立候補している。こうなると自にとって有利になるのである。青森は前回民1であったが与野党接戦であった。社が立候補を見送り票を自由投票にすれば、民は磐石となる。このままでは自となる可能性がある。秋田、岩手、宮城、福島は無問題埼玉は前回民1自1公1で民が2を目指している、ここでも社が見送れば自1民2の可能性がある。東京は今回１議席増えている。前回は自1民2公1である。恐らく自2民2公1にはなると思う。千葉は今回１議席増えている。前回は自１民1ではあるが、自が２議席狙っており、公は立候補を見送り、自の応援へ、社が出なければ、自1民2の可能性が高くなるのに神奈川は前回自1民2であったが今回は自1公1民1になる可能性がある、自1民2になるためには社は出ない方がいいのに。新潟は前回では自1無1であったが、前々回は民2で独占しているわけで、今回２議席とれれば優位になるのだが、社が立候補したことで、不利になり、自1民1になるだろう。長野は無問題富山は前回自1で社が協力すれば民が逆転できたところであり、今回は協力されている。愛知は前回自1民2ではあるが、前々回は自1公1民1である。今回民は２名候補を出し、ここでも社が応援に回れば、自1民2になる可能性が高い。大阪府、愛媛、福岡、大分、宮崎、沖縄は無問題ということで非改選の勢力は自46公11＝57 民52社3国2無3共4＝64 となり121が過半数となるわけで、与党は６４議席必要となる。公が１３議席として、自は５１議席となるわけで、もし社が完全に民への協力をすれば、６議席優位になるものの、社が立候補したことで、辛くも自公で半数維持となり、恐らく国民新党は自公に連立となるだろう。これが社民党である。政権交代を目指すのなら、民への選挙協力を完全にすべきである。また護憲を軸に共産党、９条の会と共闘できないのが、致命的な欠点だろう。民主党は社民党を切り捨てるべきで、まず単独政権を目指すべきだ。
2007.07.06
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核について
今回の久間防衛大臣の発言は、軽率すぎる。日米同盟におけるリップサービスだったにしても、被爆者から見るととんでもない発言だ。私は時の米国政府による人体実験だったと思っている。戦況はサイパンが陥落し、沖縄が上陸され、既に我が国は死に体であり、無条件降伏は時間の問題だった。核兵器を使わなくても、米軍は勝利していたはずである。結局軍部と科学者による、壮大な人体実験だった。広島と長崎と２発落としたことからも、人体実験は明白である。ドイツが無条件降伏をして、連合軍の勝利は確定していたわけで、広島・長崎の原爆は、大戦以後の情勢を睨み、対共産圏特にソビエトへのけん制でしかない。軍事力の誇示だ。軍事力を誇示するにはいろいろな方法があるわけで、核を使用しての誇示はゆるされるべきものではない。また放射能の被害は既に周知の事実であり、シュミレーションを出来ていたはずだ。ただし私は東西冷戦下においての核競争は抑止力での平和維持については評価できる。核の製造が国家単位で管理されたことが第三次世界大戦を防いだと評価できる。しかし、核の被害者は２１世紀の今も現実に存在しており、世界で唯一の核被害国としては、核のおろかさを世界の人達に伝えるむしろ義務がある。このままでは猿の惑星ではないが、核爆弾を神と崇めるような人達も出てくる、実際金王朝はそれに近い。金王朝の核保有において、我が国でも核の議論が活発になりかけたが、議論すらだめという風潮だった。私は逆にしっかりと議論をし、核製造保有におけるコストの問題。管理にかかるコストの問題。実験における環境への影響。人体への影響、世界が核戦争になった場合のシュミレーションを詳細に調査し、政府がもっと突っ込んで調査報告し、世界に向けてアッピールすることだと思う。核を保有コストを考え、そのお金があれば何人救われるのか、それとも核爆弾を祭壇に祭り、祈祷をするのか人類は考えた方がよい。自国民が餓死しているのに、核兵器を作るきちがい国家があるから、廃絶は困難だと思うが、我が国は廃絶をずっと言い続けるべきだ。今回の久間発言は、核使用の容認論であり、しかたがなかったというレベルのものではない。久間大臣は即刻辞職すべきだ。現在の米国政府も久間発言には遺憾だろう。核の使用は天に向かってつばをはくようなものなのだ。核使用は自国をも破壊されるものなのだから。
2007.07.03
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集団的自衛権
国連憲章は集団的自衛権を認めているが、我が国は憲法９条によって、許容範囲で制約されており、現憲法解釈でも集団的自衛権の行使は可能と主張している人達もいるが、憲法違反とする勢力もある。私は日米同盟を結んでいる以上、米軍・米国に対して、何が出来て何がができないのか、明確にすることは必要であり、あらゆる場面をシュミレーションし、どのような場面でどのような行動に出れるのか研究することは、侵略や戦争に加担するものではなく、むしろ明確にすることが必要と思う。今回の答申に関して米国という同盟国に対して、日本国としてできる軍事行動を外国に示すということは、逆な意味で戦争抑止力になると考える。残念ながら我が国では、核の時と同じく議論ですら駄目という勢力がある。集団的自衛権について議論することは、戦争への一歩でもなんでもない。同盟関係を締結している以上必要なことだ。私の考える集団的自衛権の行使、金王朝が米国・日本に戦闘を仕掛けてきた場合金王朝で米軍基地に向けて発射した、ミサイルを日本の領海内で打ち落とす行為金王朝へのミサイル発射基地、軍用機発射基地への、日本の領海内からのミサイル攻撃難民を救助した第三国の船舶に対して、金王朝軍が攻撃しようとしている時は領海外でも金王朝軍を攻撃できる。最低これくらい行使できなければならないと考える。国内に米軍基地があり、米軍が我が国の防衛に寄与していることは外国のほとんどの国が知っているわけで、我が国が集団的自衛権の研究をしたからと言って、騒ぐ国家はない、返って集団的自衛権の議論すらいけないとする勢力の方が問題だ。核の時もそうだが、議論や研究調査も駄目となればもはや民主国家とは言えない。主権国家として、何が出来て何が出来ないのかを研究し、発表し国民の支持を得て、法制化する。最も民主的なシステムではないかと思う。日米同盟を解消し、単独での防衛となると増税は避けられないし国民の生活を直撃する、外交で平和をなんていうのは既に絵空事だ、金正日の高笑いが聞こえてくる。聖域を設けず何が出来て何ができないのか、政府は国民に示すことが必要だ。外交もバックボーンがあって成り立つものだ。
2007.06.30
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米国下院慰安婦決議案は無視することだ
米国下院での慰安婦決議案が可決された。政府は無視することだ、既に戦後補償、賠償は終了しており、個人的には本位ではないが「村山談話」はなんだっのかになる。謝罪の次には賠償があるわけでだ。私の一世代前の人達が戦争によって荒れた国土から立ち上がり、額に汗し、手から血がにじむような思いで復興し、各国からの補償要求を受け入れ、迷惑をかけたと賠償し、戦後補償・賠償を放棄した国には、ＯＤＡという形に変え、経済援助をしてきたのである。勤勉に働き納税し、そのお金が補償・賠償に充てられたのであり、既に日本国は戦争における負の遺産は終了しているのである。政府は無視をするとなっているので、私は支持をする。強制があったかなかったという議論より、終了していますとやるべきだった。慰安婦の方には同情をするが、戦前においては、女性には参政権すらなく、男尊女卑の時代であり、売春は合法であり、戦地に売春宿があっても不思議ではない環境だった。たしかに２１世紀の価値観からすれば、人道的にも法的にも許されないことではあるが。元慰安婦の人達は自国の政府に補償を求めるのが筋である。今回韓国政府も静観するという、韓国政府にとっては当たり前だろう、日韓併合に関する賠償は国際条約をもって１９６５年に締結しているのだから。台湾に関しても日華条約を締結している。ここで政府が外圧に屈して、謝罪となると中共や韓国は畳み掛けるように賠償の大号令となる。政府は毅然とした態度でいて欲しい。米国には再度我が国が先の戦争における、二国間条約を結んできたか説明することだ。私はこのことで日米関係が崩れることはないと思うが、平沼議員が提唱する、日米の共同研究会によって誤解を解いていくべきだろう。先の時代を２１世紀の価値観で論じないことだ、そうなればどの国においてもボロが出てくるはずだ。政府は毅然としてれば良いのだ。メディアも報道を自粛することだ、これは政府だけではなく、日本国民に突きつけたものなのだから。日本人は毅然と無視することだ。
2007.06.28
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父性の復権
まず暴論であることを前置きしておく、私は親子間殺人や凶悪ないじめ、少年犯罪、自殺、社会におけるモラルハザード等の諸悪の元は幼少期、少年期の父性の不在が招いたと思う。これも全て戦前の体制を否定し、家父長制度を悪としたところにあると思うからだ。戦後民主主義になり、男は稼ぐ人、女は家庭を守ると一見理想のような形だが、そこに悲劇があったと思う。戦後復興をするためには、経済政策優先にしなければいけないのは当たり前であるが、その過程において、家庭内における父性の影響力が皆無になってしまった。かつては家事に追われていた母性も、三種の神器によって家事労働からある程度解放され、育児に対するゆとりが生まれる、しかも核家族化進み、子供の数はせいぜい３人位となる。まさに「亭主元気で留守がいい」というキャッチコピーではないが、育児しつけも母性に押し付け、父性は仕事人としての後姿を見せていればいいと、錯覚をしてしまう。「うちの子に限って」なんていうことも表面化してくる。子供がおかしくなったのは母性のせいだとして、父性は問題が起きると逃げる、向き合うことはない。母性はそれによって自分の価値観でしか育児ができなくなってしまった。昔は女の子を叩く親はあまりいなかった。そこで母性は叩くというタイミングがどこなのかわからない、そのまま無菌状態で育児された子供は自分の痛みもわからないから、他人の痛みなど分かる訳もない。成人になり他人の痛みを知らない人間が、暴力を振るったり、自分さえ良ければという発想になる。一度挫折すると這い上がる力もない。父性の方も、高収入や出世することが人生の勝者であるとの価値観を子供に植え付けてしまう。他人を蹴落としてでもという発想となってしまう。今日本社会に必要なのは、育児における父性の影響力だ、母性が担っていた分の30％でも父性が育児にかかわることができれば、上記に挙げた事柄は減少していく。私の友人で離婚した奴がいる。奴の奥さんは離婚前は父親の育児参加を声だかに主張し、活動をしていた。私も前からそう思っていたので奥さんの活動を支援していた。しかし、親との諍いになり、彼らは離婚してしまった。親権は奥さんが得たのではあるが、奴は子供達の接触が一切できなくなった。当然裁判所にも申し立てたが、実現できず、奴は草葉の陰からという状態である。離婚前は父親の育児に対する必要性を声だかに主張し、離婚後は父性に対しまったくの否定では、整合性がない、これが母性の正体ではないかと思う。シングルマザーなとどいってもてはやすマスコミの功罪も大きい。父親と母親の役割があって子供は育っていくのである。死別であっても父親の教えがあれば、影響を残すのである。結局母性は子供を所有物と考えているからではないか。家族における閉塞感を打破でき、２１世紀の家族観を構築するのは、父性の回帰である。戦前は父親が権力を持ち絶対だった。戦前に戻せとは言わないが、父性の復権が社会を変えていくはずである。育児における父親力を再評価すべきだろう。逆に官庁や企業においては、母性が必要なのではないか、社会保険庁、コムスン、ミートポープ社に女性の幹部社員もしくはトップだったら、あのような事件や状態になっていただろうか？母性の方が法令遵守を徹底するのではないか、官庁や企業にとっては母性が必要なのではないかと思う。家庭が父親の復権なら、企業や官庁は女性が進出し、幹部、経営側に多くなることで倫理観が変わっていくのではないかと思う。
2007.06.27
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金王朝
金正日この指導者こそが全ての悲劇だ。私は安倍政権が行っている、経済制裁を支持する。金正日政権は、韓国と中共が援助をやめれば、即崩壊する政権なのだが、韓国や中共には「人権という言葉が存在しないらしい」韓国の太陽政策はいたずらに金正日政権の延命でしかない。食料の援助というのは、困っている人の玄関まで行って行うのが人道援助なのに、港に送ってさぁどうぞという発想がでたらめだ。それは日本も同じことをしていた。人道援助とは支援の総トン数ではなく、飢餓にあえぐ人達に直接渡してこそ、人道援助と言える。我が国にしても、米国にしても、国連にしても、何故食料援助と引き換えに自由な行動を担保しなかったのかなのだ、飢餓に喘ぐ人の玄関まで行かせてくれないのなら、援助はできませんという位の強い態度が必要なのに、まぁまぁでやってしまったから、支援物資は闇市に流れ、金政権の体制維持に繋がる。金王朝の食料政策は、親父の金日成時代からただ木を切り倒し耕作地を広げれば食料自給率が上がるという荒唐無稽の論理だった。木を切り倒したことで、ちょっと雨が降ると鉄砲水が発生し、水田、畑を破壊する。農業というものに対しての無知が生んだ悲劇だ。一度流された畑は回復するのには相当な時間がかかる。土作りが農業の基本なのにだ。肥料を大量に送ったとしても、即北の国民の餓えが解決するわけではない、農業におけるインフラを再構築しなければとても追いつかないのである。大規模な干拓事業、用水路、植林である。このことを解決しないで農業の自給はない、金政権なら半永久的に穀物を援助しない限り北の国民は生きていくことができない。中共や韓国でこういった援助以外認めないとやり、実際に自由な援助活動を行ったら、金政権は国民により引きずり降ろされるのだ。私は日本で、中・韓・米による金体制以後の話し合いをセットし、統一は韓国主導で行うが、中共に配慮し現在の北の領域には米軍基地をおかないとし、軍事施設についても最小限に留める念書を交わし、中国企業の進出条件を緩和するなどの会談である。この北の状態で韓国主導の統一では、韓国の経済成長に大きなブレーキとなる。ある程度のインフラ整備が出来ていた東ドイツと西ドイツでさえ、ブレーキとなった。金王朝は世界でも最低ランクの国力であり、まずはインフラ整備が第一優先事項となる。送電網は配備し、道路の整備である。これには莫大な費用がかかるわけで、絶対に日本マネーが必要になる。日本と米国が援助しない限り、統一したとしてもいばらの道ということになる。当面は我が国でも脱北者を受け入れ、韓国のように生活資金を援助することだ。場合によっては日本国籍を認めることも必要だろう。新潟当たりに脱北者の定住センターを建設し、蓮池さんや地村さんのお力を借りて、語学訓練や、定住促進に向けた学習などである。残留孤児の政策が冷たいとの批判もあり、我が国の残留孤児やこういった脱北者の処遇については見直しをし手厚く彼らのニーズに答えられるようにすべきだ。特に電気もなく、新聞もないところでの情報伝達は口コミである。在日の人達によって我が国が脱北者に対する受け入れが整っているとなれば、瞬く間に広がるのである。彼らを受け入れ自立でき、日本に来て良かったと思われることで、日本は尊敬される国家となる。日本バッシングしていた人達も猛省することになるだろう。本当は中共が受け入れば一番良いのだが、中共には人権という概念すらないことが残念でならない。餓死する国民がいるのにも関わらず核兵器を作る指導者、きちがいとしか言いようがない、食事が２日に１回だというのに、ミサイル訓練を行う国、こんな指導者の体制では、拉致事件解決は無理だ、まずは我が国が音頭をとって、金体制崩壊のプログラムを作り、関係各国を説得し続け、金体制崩壊した場合のメリットを発信することだ。もし統一となり韓国から資金の要請があれば、快く資金を援助する国民が日本人だということを知ってもらいたいものだ。金体制の崩壊は、北は勿論、東アジアの平和的繁栄をもたらすものだ。
2007.06.26
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日米関係
安倍政権下ではアメリカ追従外交はむしろ当たり前の結果だ。アメリカは戦勝国で日本は敗戦国、また戦後の発展も日米安保条約がなかったらなしえなかった。アメリカの軍事力のおかげで、本来なら国防に回さなければいけない国家予算を経済政策に充てることができたからだ。日本が世界第二位の経済大国になれたのは、アメリカ軍が日本を防衛しているからで、アメリカの存在を無視して日本の発展はまずありえない。もし日米同盟を破棄したならば、それこそ日本は侵略される可能性は大だろう、大幅な戦力補強が必要になり、国民には増税を強いることになる。対話重視の外交とかアジアに目を向けろというが、3兆円のＯＤＡを行っていても未だ反省が足りないとか言ってる中国などの本心は日本を植民地として侵略したいという思惑があるからだ。アメリカ追従主義に異を唱える人達もいるが、では何故アメリカは世界のＮＯ1であり続けるのかを評価したほうがいい、潜在的な人種差別はまだあると思うが、アメリカ国民の愛国精神が痛いほど伝わってくる、恐らく来年の大統領選挙では共和党から民主党へと政権交代になるだろうが、政権交代がほどよくあるということがアメリカの国力を上げる原動力になっていると思われる。経済でも科学でも技術でもスポーツでも世界をリードしている、日本や中国やロシアとどこが違うのかというと私は国民の国家への「愛国心」と「忠誠心」の違いであると思う。ＪＦＫの功績は偉大であると思う。私の好きな言葉なのだが「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい。」アメリカが世界ＮＯ1であることの精神そのものだと思う。一党独裁の中国や未だに民族紛争の絶えないロシアはアメリカに勝てることはできない、特に中国はアメリカとの関係が悪化になれば、即経済は停滞する。日本のＯＤＡは彼らにとって保険のようなもので、アメリカとの距離を測りながら日本に口出ししているという状態だ。中国が本気で日本やアメリカ以上の経済力をつけたいのであれば、一党独裁政治に終止符を打ち民主化すること以外方法はないだろう。ロシアはチェチェン問題のような民族問題を解決しないかぎり、国内情勢が経済発展の足を引っ張る。前回の衆議院選小泉内閣の対米外交は明らかだったわけで、それを継承した安倍内閣の対米戦略もしかりである。かつてアメリカは日本式の経営を学び、経済を立て直したわけで、今度は日本がアメリカから学ぶことが必要だ。小沢民主党が政権交代によって政権党になったとしても、第一の基本外交は対米外交優先になるだろう。どの政党が政権党になっても日米関係を無視した政策を打ち出すことは無理だと思う。国策上アメリカとの戦略的互恵関係を崩壊させることは多くの国民の支持は得られないはずだ。米軍基地問題について、暴論だが、北海道には米軍基地がない、私は沖縄の米軍基地の一部を北海道に移転するよう提案する。北海道に米軍基地をおくことは、ロシア、中国、北朝鮮への抑止力にもなる。一部の軍事訓練を沖縄から北海道に移したが、基地の一部を移したらと思う、財政破綻した夕張に移設ともなれば、夕張の財政問題は即解決すると思う。北海道は沖縄とロケーションが違い、基地と一般住民との住み分けも可能だ。米軍による基地の痛みが沖縄に集中しているわけで、人口密度の低い北海道が受け皿になれば、ある程度解決する。
2007.06.22
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教育３法可決
いよいよ教育再生へ向けての法整備が整ってきた。免許制の導入などは遅きにいっした感である。民間企業とは比較できないと言う人達もおるが、教師不適格者をそのまま教師としていることの方がはるかに問題だ、民間企業なら真っ先にリストラの対象となる。適材適所という言葉もあり、更新制度ができたことはこれからの教育現場を変えていくはずだ。文部大臣の権限は強化されたことはとても良いことだ、副校長ポストの新設や管理職ポストの新設も評価できる。この法律だと教師が上司の顔色を窺うようになって、自由な教育ができないと言う人達もいるが、どの組織であれ、上司からの指示や命令が伝わらなければもはや組織とは言えない。今回の社保庁の労働組合と同じで浮世離れが染み付いているのではないか。教師にとってポストが新設されることは、一般企業に勤める私のような人間にとっては羨ましい限りである。教育においては国家がある程度関与しなければ、秩序ある教育なんてできるわけがない。戦前においては、教師の影さえも踏んではいけないと教えてきた。教師は労働者ではなく聖職者だ。教師の数を増やすのではなく、報酬を上げ、。少なくとも通常の公務員よりも10％増しの報酬し、尊敬される地位とすべきで、最近はとんでもない親もいるわけで校長には、親権停止の権限や駄目親を指導できる権限も与えるべきだ。教師も能力主義として、３０代でも校長になれるような制度も必要だ。逆にあまりにも今までの学校教育は護送船団方式だった。子ども達は駄目学校、駄目教師の元でも逃げることもできないでいたわけだ。駄目教師、駄目学校は子どもから見切られるようになれば、おのずと質が向上する。債権団体へとなってしまった夕張、メディアは再生のところしか報道しないが、既に６００人は夕張を去っている、職員に至っては三分の一になってしまった。本来なら駄目学校もしかりである。安倍さんはサッチャーのイギリス教育改革をモデルにしていると思われる、実際にサッチャーが教育改革したことで少年犯罪は半減し不況下に陥っていたイギリス病を克服した。日本も長い平成不況を経験し、ロケーション的にはイギリスと似ているのである。私は教育の分野では安倍さんの政策を支持する。しかし日本とイギリスを比較した場合、小学校において決定的な違いがある、イギリスでは昔から寄宿舎制度があり、子ども達は親元を離れ寄宿舎で集団生活を経験する。日本においては恐らく公立学校ではこの制度はない、かつて現在は国民新党の亀井静香議員が自民党総裁選に出馬した時寄宿舎制度の導入を主張していた。私は是非とも寄宿舎制度というものを日本にも導入すべきと考える。１０歳～１２歳くらいの時に、親元を離れ、テレビゲームも禁止し、団体生活を経験させることは人格形成において必要だと思う。また忙しい親のためにも気軽に利用できる寄宿舎となれば、子どもは孤独感を軽減できると思う。親が離婚した子どもや病気になった子どもの受け皿的な側面だ。また全校生徒が１２人以下の学校は全て統合して、寄宿舎を完備した学校に編入することで、財政を軽減できる。ゆとり教育の見直しにおける、土曜日の授業復活を支持したい。土曜日は昔みたいに午前中の４時間授業とし、２時間は一般教科とし、他の２時間は、校長が任命した地域の人達による講義なんてどうだろうか？元議員の人とか、元警察官、元看護士、農場経営者とか、どこの国でもそうだが、古来から町というか村には長老と言われる人達がいて、先人の教えを若い世代に教えてきた。少なくとも小学校でこういった長老の講義をすることは有意義ではないかと思う。愛国心教育は是非ともやって頂きたい。日本人としての誇りを持てる教育を願っている。私は学校村というのを提案する。ひとつのエリアに、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校を建設し、寄宿舎、宿泊施設も建設する公立の病院も併設する。各学校には校長がおり、寄宿舎にも寮長を置く、これらを全て統括する責任者を配置する。こうすることで、初期投資はかかっても、設備投資を抑えることができ、子ども達のニーズを満たし、親のニーズも満たすのではないだろうか。再チャレンジではないが、中学教師としては不適格でも幼稚園教師としては適格者になる場合もあるのではないか、適材適所ではないが、教師も学校村内での定期異動というのがあれば、自分にあった学校を見出すことができるのではないかと思う。問題が起きた場合、学校村スタッフの力を結集し、解決に向けて問題を共有し解決する能力は向上するのではないか。人づくりは国づくりでもある、今回の教育改革早ければ２０年後に成果はでるはずだ。教師の資格を厳格化し高報酬とし、子どもに関する権限を強化し、尊敬される教師育成を国民が支持し、その代わり不適格者には退場してもらう、信賞必罰主義が必要ではないか。教育の荒廃は国の荒廃である。
2007.06.21
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増税
今回の年金問題もう少し落ち着いたら女房の分も合わせて照会をしにいこうと思うが、あんなずさんな組織なら解体した方が良い、これこそ安倍さんの指導力が問われることだ。私は年金制度に関しては私は民主党案を支持する。基礎年金の部分は税金、消費税を財源とすることに賛成だ。４割が払わない国民年金制度は既に崩壊している。ただし一律の消費税アップはいかがなものかと思う。かつて小泉さんはたばこ５００円にしてもいいんじゃないかとも発言していた。私は数年前まではヘビースモカーだったから、愛煙家達の悲鳴が聞こえてくるし、酒や煙草を増税し結果私のように辞めれば財源そのものが崩壊する。そこで暴論ではあるが「化粧品」も課税商品としたらどうだろうか、当然化粧品業界からもう反発されると思うが、化粧品も嗜好商品だろう。恐らく国内では２兆円規模の市場がある。3％課税するだけでも６００億円に達する。また玩具も課税商品にしたらどうだろうか。こちらも２兆円くらいの市場規模があるだろうから3％で６００億円だ。酒とたばこの増税はどうもおじさんいじめに映ってしまう。化粧品と玩具を課税商品に加えることで、おばさんも子供もになるのではないか。消費税も一律アップというよりも、品目について上に書いたように税負担を変えたらどうだろうか？食料品・薬品については現行のままで、衣料については7％、化粧品、玩具は10%、２０万円以上のブランド物には15％とか品目別の消費税である。現在のＯＡ力から言って実現できると思う。たしかに一律アップは事務処理がしやすいと思うが、品目別消費税も考慮すべきだ。平行して行財政改革も必要だろう。道路公団民営化に関して、猪瀬さんなどの第三者機関を設けたことで、いわゆる無駄が判明したわけで、安倍さんが小さな政府を目指すのであれば、たとえば適正な人員配置がされているか？到底国民が納得できないような手当てがあるのか、それを第三者機関にチェックさせることも必要だ。民間企業から募り、その機関で公務員の適正人員を調査するなんてどうだろうか。民間企業は３人でやっていた仕事を２人でできるようにして、生産性、収益性を高めてきているわけで、公務員にも今それが求められていると思う。大阪市のとんでもない手当てなど、再度国民によるチェックが必要だ。安倍さん直轄の業務・手当て監査Ｇメンを組織して、徹底的にやりますとなれば安倍内閣の支持率は上がっていくだろう。
2007.06.20
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自負心
かなり前だが、韓国の中央日報にこのような記事が掲載された。戦後の教育を見る限り残念ながら妥当な順位と言える。自負心戦後一貫して日本人は自負心を失うような教育をしてきたからだと思う。戦中、戦前の体制を全て否定し、君達の先祖はびどいことをした、侵略し、殺戮し、女性を手篭めにしたと教育し続ければ、自負心など持てるわけがない。愛国心など根付くはずもない。日本人としての誇りを持てるはずもない。朝鮮併合に関しても、武力や攻撃によって併合したのではなく、むしろ朝鮮のインフラ整備を行ってきたのである。ただし強制徴用や創始改名などの植民地政策は非難に値するとは思うが、日本は謝罪し賠償をしてきているのである。世界を見渡しても、ここまで謝罪し補償・賠償している国は日本だけと言っても過言ではない。だんまりを決めこんでいる国の方がはるかに卑怯だ。日本にいる反日者によってあたかも日本が謝罪も補償もしていないという誤ったメッセージを送るから、韓国・中国の国民がミスリードしてしまう。反日者は日本人は間違った歴史認識を教育しているとか、右傾化しているとプロパガンダしている。扶桑社の教科書は戦場に送るなとど飛躍しすぎである。自負心のない教育をしてきたから、自殺者が3万人も出てしまうのである。日本人として人間としての尊厳を教育してきたなら、死を選ぶ前に人間としての誇りがふつふつと沸くのである。自虐的教育の成果が自殺者3万人の結果となっている。自尊心、自負心を高める教育が今必要なのである。日本で生まれ、日本で育ったことに私達は自負することだ、それも私達の先人が何もかも破壊された状態から起き上がってきたということをきちんと教えるべきだ。戦前の教えでも家族や地域を大切にすることを継承すべきだ。日本人は戦後復興を合言葉に額に汗し奇跡とも言える繁栄をしてきたのである。自虐的教育はもう終わりにしよう。日本人として誇りが持てるようにしよう。
2007.06.19
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中国分裂論
中国の国防費増大は外国向けもあるが、共産党ＶＳ軍との対立がある。香港での直接選挙を求めるデモがあったり、農村の暴動があったり、自国内の環境問題、明らかに”何か”が変わってきている。２００８年北京オリンピック、２０１０年の上海万博後、バブル経済が崩壊し、混乱になり、分裂国家になるだろうと予測する。中国に進出している日系企業も戦略のし直しが必要になると思う。場合によっては内戦に巻き込まれる恐れが出てくるだろう。私は学生時代中国語(北京語)を選択し、中国という国家をある意味尊敬していた。中華料理における食文化、麻雀や囲碁こうした文化の面で非常に尊敬できる。たしかに日中戦争で双方不幸な時代があったが、聖徳太子の時代から、鎖国をしていた江戸時代であっても中国とは交流していたわけで、争いの時代よりも相互交流の時代の方が長かったわけだ。１９７８年日中国交回復がなされ、日本からの日中戦争の謝罪として、ODAを行ってきた。靖国参拝をした小泉さんが日中友好をぶち壊したというが、一番の元凶は江沢民だ。彼の父親は日中戦争時代日本軍相手に商売をしており、本人も日本語を話すことができるらしい。天安門事件を経て最高指導者となった江沢民は共産党政権一党独裁を維持するため、愛国、反日精神を幼児期からカリキュラムに入れた。反政府の矛先を日本にしたわけでいわゆるガス抜きをした。こうした教育を受けた者達がネットを使えるようになり、誤った日本の姿を植えつけられたのである。日本政府はまったくの弱腰であったのと、日本国内にも、反日親中勢力がおり、最初に南京大虐殺で３０万人が殺されたとする説を自らの著書で発表し、中国政府はこの本を元に３０万人説を唱えており、日中間の歴史問題となっている。私は敢えて著者に言いたい。中国は55の民族で構成され、チベット語と中国語ではまったく違う、英語と日本語くらい違う。中国語においても、北京語と広東語では通訳をつけないと意思疎通は難しい、大阪弁と標準語なんてものではない、中国人同士でも地域が違えばお互い???なのだ。２１世紀になってようやく北京語が中国全土で通じるようになったが、１９７０年代は識字率も低く、どのように聞き取り調査したのか、方言も含めた全ての中国語に精通していたとは思えない。通訳の日本語理解力がどれくらいあったのかだ。ましてや文化大革命という粛清の後でもある。非公式ながら中国全土で２．０００万人が処刑されている。江沢民はベトナムとの戦争について、一切謝罪しないとし、日本には執拗に謝罪を求めることから、ベトナムでは非難されていた。忘れてならないのはチベット人大虐殺である、これこそ３０万人が処刑され、つい最近でも、逃げようとするチベット人女性子どもに対して中国人民軍は発砲射殺している。チベットは戦前、戦中を通じて独立国家であり、独自の文化、言語、宗教だったのに、中国共産党が侵攻し侵略し土地を取り上げたのである。そして中国政府は謝罪できない人達の集まりでもある、中華思想の最たるもの、全てにおいて俺は正しい、お前が間違っているという思想だ。中国が保有している核爆弾は間違いなく我が国に向けられているし。共産党政権と軍はまず台湾に注がれているが、軍事費を拡大しなければ、軍が共産党に向けて牙を向ける、今は好景気に隠れて共産党は軍のニーズを満たしているが、さぁバブルがはじけた後はどうなることやらだ、共産党政府は軍よりも、汚職の撲滅、インフラ整備や環境問題に予算をつぎこまなければいけないのに、軍を優遇していること、また都市と農村の貧富の差の拡大である。中国が分裂国家となった場合、日本政府はどこを向いていけばいいのか政府は難しい局面になるだろう。まだ共産党を支持するのか否か、民主主義は根付くのか。反日教育はいずれ出口が見えてくるだろう。例えると今日の天気が悪いのは日本のせいだという強弁がどこまで通じるのかだ。貧富の差を解決するには日系企業が重要な役割をしていることも認知するべきだろう。米国も韓国も中国に対してＯＤＡなんてやらない。日本だけということだ。２０１０年以降の中国の動向を注視しなければならない。１３億人をひとつにくくるからややこやしくなる、まずは民族や宗教ごとに独立するのが望ましい。共産党一党独裁政治はバブルがはじけて終焉となるだろう。
2007.06.18
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夫婦別姓
私は夫婦別姓制度に賛成だ。私自身の経験でもあるが、私の母は職場でずっと旧姓を通しており。名札も名刺も旧姓だった。私も母の旧制で○○さんの息子さんと呼ばれており、違和感は子ども心にもなかった。夫婦別姓にしてしまうと、家族としての結び付きが弱くなると言うがそんなことはない、既に同姓制度であっても離婚件数27万組、離婚率はドイツ、フランスを抜いている。私は返って別姓制度を導入した方が離婚率は減少するのではないかなと思う。出生率が1.32と一人っ子政策と称して人口抑制政策を行っている中国よりも日本は低い訳で、このままいくと兄弟とか従姉妹なんていうのも死語になってしまうかもしれない。別姓を認めて、2人以上の子どもを設け、父方の姓と母方の姓を兄弟で分けることも夫婦和合になっていくのではないか。お互いの祖父母も納得できるのではないかなって思う。出生率もあがり少子化の改善に寄与するのではないか。世界のほとんどの国で別姓を認めており、日本も多様化したニーズに応えるようにしなければならない。父親と母親の姓が違うと子どもが混乱すると反対論者は主張するが、既に親が離婚する未成年の子どもは単年度で３０万人近くおり、その85％が母親が親権者となり、母親は旧姓に戻し子どもも同様に姓を変えるのが多数を占めるわけで。そうなると父親と母親の姓は子どもから見ると違っているのである。私の知り合いに義務教育期間に4回姓が変わった奴がいた、現在のように通称姓という配慮がなかったからのいわば悲劇である。初めは父親の姓、その後両親が離婚して母親の姓になり、母親が再婚し、再婚者と養子縁組をしたため、再婚者の姓になり、また離婚したため母親の姓に戻った。私達も冗談だが、今の姓はと突っ込みたくなった。まさに夫婦同姓の悲劇としかいいようがない。本人は実父の姓が一番しっくり来ると言っていた。離婚率の増大は再婚率の増大となるわけで、姓がころころ変わる子どもは今後もっと増えていくと思う。こっちのほうが悲劇じゃないかなと思うわけで。夫婦別姓は夫婦だけではなく、子供にとってもまた祖父母にとっても柔軟な制度であると思う。夫婦別姓だからといって夫婦関係が希薄になるものでもなく、むしろ双方の家、先祖を敬う気持ちが出てくるのではないかと思う。同姓にしたい奴は同姓にすればいいわけで、別姓にしたい夫婦を認めることが柔軟な社会であると思う。また姓が変わろうが自分の子供にかわりがないのだから。
2007.06.16
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戦後補償問題
米国下院議員のマイケル・ホンダ議員の非難決議案に対して、日本政府に対して謝罪決議と賠償を求めることで、軍や国家の強制はないとした安倍首相の発言を取り上げ、あたかも我が国は何もして来なかったような論調になる。我が国は戦後補償・賠償を誠実に行いしかも歴代首相によって謝罪もしている。以下にざっと戦後補償の記録を書くが、言われる筋合いのないことだ、もし被害者だと主張するのであれば自国の政府に訴えるべきだ。ただし私は金王朝に対して金王朝が崩壊し民主国家が誕生、あるいは韓国主導で統一するのであれば、戦後補償を行なわなければならないと思う。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%B8%80%E8%A6%A7日韓基本条約、１９６５年当時のお金で１０８０億円が補償金として支払われた。個人補償に関して時の韓国政府は放棄しているのである。当時の都市労働者の平均収入は月額６８．０００円であり、現在に換算すると、約１兆円となる。台湾との日華基本条約１９５２年締結したが１９３７年当時の南京は現在の中国共産党ではなく、蒋介石率いる国民党政府が南京を統治していた。仮に戦闘ではなく、日本兵による大虐殺があったのであれば、台湾に逃れた国民党政府は、賠償を放棄するとは思えず、共産党政府に対抗するために、多額の賠償金を要求している筈である。終戦後の日本は不凍港を求めるスターリンが北海道統治を画策した。、本州・四国を米英の連合軍が、沖縄・九州を蒋介石率いる中華民国へと分割する案がなされたが、蒋介石が日本分割に強く反対したと言われており、ソ連による日本の共産化を恐れた連合軍が終戦間際になって参戦したソ連を諌め、南樺太と千島で納得させた経緯がある。もし３０万人にも無差別に日本軍が殺戮を行っていたならば、賠償請求を放棄するだろうか。南京大虐殺はプロパガンダされたものであり、日本人として、何故こうも日本人を貶めるのか私には理解しがたい。中国との日中友好共同宣言１９７２年締結その後ＯＤＡとして約３兆円を拠出している。これは世界中においても、二国間に行った額としては最高の額である。今回軍の関与があったとされるインドネシアにおける、オランダ人の慰安婦問題について、オランダ政府はこの事件は（軍の一部の犯行であって、国、軍の命令でやったわけではない）について２百余人を戦犯として処刑し、日本政府は２度に渡って賠償している。戦後賠償・補償における金は全て国民の税金である。私達の一世代上の人達や団塊の世代の人達が若かりし頃、懸命に額に汗し、自分達や親の世代が戦争ということにおいて背負った借金を納税することで、実現できたことである。かれらの思いは戦争のつけを子供や孫に負わせたくないとの想いだったろう。左翼の人達はまだ反省が足りないと言うが、そうしたらいくら払えばいいのか、謝罪をするということは賠償も付きまとうわけで、戦前アジア・アフリカ諸国を植民地していた、宗主国が謝罪に応じないのもそのためである。日本は韓国・中国のＡＴＭではない、ここで謝罪を繰り返すことは、戦争中はいわば青年であって、戦後懸命に国家のためにと勤勉に働いた人達をも裏切る行為にもなる。「安倍首相」の戦後レジームの脱却は誠に理にかなっている。なぜなら戦争を体験した世代は年金生活者となり、人口比率でも戦後生まれが主流となったわけで、我々にはもはや戦争による反省は必要もない、今後どのような国家ビジョンや経済大国として他の国から求められているものは何かを論じていかなければならない。教育基本法改正や憲法改正というと、すぐ戦争でも始まるようなことをサヨクの人達は言うが、戦争というのは、国家間の究極の状態へと追い込まれた状態のわけで、憲法改正となることが戦争になるわけがない。戦後６０年の私達が行ってきたことを無にするようなリーダーを私達が選ぶはずがない。
2007.06.11
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日の丸、君が代
息子の入学式で君が代の斉唱があり、私は声を出して歌った、そうすると回りの父兄は異様な雰囲気で見てきて、私の母と妻は私の手を引き静止を促した。何故という思いだった。日本国民が国歌を歌う、何も恥ずかしいことではないか、母なんぞは戦前教育を受けてきた人のはずだった。妻は君が代を歌ったことがないと言う。私は僅かに小学生の頃音楽の時間で習った、成人後も歌詞は覚えていたし、すらすらと歌うことが出来た。黙って聞くのも礼儀だと思うが、一緒に歌うことも礼儀ではないかと思う。サッカーの試合でも有名歌手が国家を歌うとてもいい事だ。中田英寿選手が君が代をうんぬんの話が前あったが、彼には罪がない、恐らく歌詞を知らないと思う。残念ながら、日本は国旗、国歌に関して自戒的に教育してきた。日章旗は侵略のイメージ、君が代は天皇を称える歌だからけしからんと、ブサヨの成果かもしれないが、韓国・中国の人達でさえ、「どうして？」なのである。国旗、国歌を敬うことが何故軍国主義になるのか私には理解しがたい、国旗を掲げ日本という国に感謝し、日本国民としてセレモニーの時に国歌を歌う。これは当たり前のことだ。中国での反日運動の時「愛国無罪」という文字が踊った。逆に日本は江沢民政権は打ち出した「愛国政策」の3割でもいいから、教育に生かすべきだろう。学校から君が代の国歌が頻繁に聞こえてくるようになって欲しいものである。自害的国家から脱却をし、子ども達に日本に生まれて良かったという国にしていかなければいけない。また世界の人々が日本人になりたい、日本で生活したいという国になっていくことが日本人の評価となっていく。これから日本は少子化の影響で人口が減っていく。ならば移民政策を行っていかなければいけない。帰化の条件を緩和し、日本で就労したい、居住したいという人達のために門徒を広げることだ。またそのことが反日感情を沈静化させていき、真の日本の姿が彼らにも理解ができるというものだ。彼らの言う間違った歴史認識の国、反省していない国、冷酷な国に何故皆行きたがるのになるからだ。日本に行けば働ける、人間らしい暮らしができる。そしてやさしく受け入れてくれる。そうなれば一気に反日の感情はうせる。自分達が国家によって騙されていることがわかる。国旗、国歌を敬うことは、外国の国旗、国歌を敬うことにもなる、中国や韓国において良く日章旗を燃やす映像が流れるが、日本では絶対に辞めて欲しい、日の丸を大切にする以上、外国の国旗も大切することだ、ああやって国旗を燃やしている国においては、いつしか自国が崩壊する時が来る。教師も教師だ、君が代の斉唱は３分とかからない、国旗は本当なら毎日掲揚して欲しいが、今は式典の時だけも良い、そんな時は信条、思想の自由を封印し、子供達の前できちんとした大人を演じて欲しいものだ、卒業式や入学式で、ボイコットするような教師や父兄がいるから、成人式での傍若無人の暴徒と化するのだ、まず大人が手本を示せるようにすべきだ。東京都がやっている処分などは当たり前のことだ。成人式で暴れまくる新成人を、国歌斉唱を拒否する大人が非難できるわけがない。厳かということを幼少のうちから教育することだし、愛国心というのは、別に好戦的になるのではない、国土をきれいな状態で子孫渡す、日本という国で生まれたことを感謝する、日本人としての自尊心を高める。愛国心の中心にあるものが国旗であり、国歌だ。ちなみに私の着メロは君が代であり、祝日になれば国旗を掲揚する。
2007.06.05
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