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2024.05.01

G7、石炭火力を原則35年に廃止エネ相調整、例外も容認

カテゴリ：環境について

日本経済新聞より

【トリノ=千葉大史】主要7カ国（G7）は29日からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。

今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネルギーを3倍に増やす目標を踏まえ、G7としての具体策を打ち出すことに主眼を置く。

主要テーマの一つは温暖化ガス排出量が多い石炭火力発電の扱いだ。各国は排出量を削減する対策をとっていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止する方向性はおおむね一致した。

期限に関しては35年を原則としつつ、各国が温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成と整合性がとれるなどの条件を満たせば35年以降も活用を続けられるとする案が出ている。

【トリノ=千葉大史】主要7カ国（G7）は29日からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。

今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネルギーを3倍に増やす目標を踏まえ、G7としての具体策を打ち出すことに主眼を置く。

主要テーマの一つは温暖化ガス排出量が多い石炭火力発電の扱いだ。各国は排出量を削減する対策をとっていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止する方向性はおおむね一致した。

期限に関しては35年を原則としつつ、各国が温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成と整合性がとれるなどの条件を満たせば35年以降も活用を続けられるとする案が出ている。

---------------------------私の意見----------------------

2035年後11年でできるのかになる。石炭火力が電源の3割を占める我が国では、選択肢は原発しかないと私は思う。再生可能では1億人の電力を賄うことは不可能である。

再生エネ賦課金は廃止すべきだし、また石炭火力を廃止しても、石油・天然ガスの価格が上昇すれば電気代は更に値上げとなり国民生活を直撃する。そうなると原子力か水素ということになる。

小型モジュール型原発を推進すべきと思う。そして小型モジュール型原発を日本の主力輸出品にすべきなのだ。EV車普及のために、火力発電マックス稼働では全く天に向かってつばを吐くようなものである。

今回のG7での合意は原発再稼働に向けて加速するものと私は思う。でないと地球温暖化で人類は取り返しのつかないことになる。

明菜ちゃん！！ジジィは応援してるよ!!

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