PR
Keyword Search
▼キーワード検索
丑寅おじさん
東京・品川区の行政書士事務所です。就業規則整備、契約書作成指導、消費者問題解決まで、日々の活躍を、と言いたいのですが失敗談やずっこけ日記をご紹介します。
Freepage List
就業規則・諸規程類のお話
就業規則の記載事項
始業及び終業の時刻、休憩時間
休日
休暇等
有給休暇と時季変更権
年俸制賃金の注意点
割増賃金の定額払い
法人成り
法人のメリット・デメリット
会社設立の下準備
会社印・銀行印
定款
資本の払込み
登記申請
会社設立後の手続き
有利な融資制度
国民生活金融公庫
新創業融資制度
中小企業金融公庫
東京都の融資制度
23区の融資制度
返済不要の助成金
受給資格者創業支援助成金
創業を目指す方へ
就職困難者の雇用
不良債権処理
雇用調整
創業や異業種進出には
社員の能力開発も
ＮＰＯ法人
事業活動範囲
メリット･デメリット
ＮＰＯ法人設立の前に
ＮＰＯ法人の税金
ＮＰＯ法人の設立手順
中間法人
有限責任中間法人
運営管理
中間法人の社員
無限責任中間法人
労働者派遣事業
労働者派遣事業を始めるには
事業を開始したら
派遣元事業主の構ずべき措置
介護事業
介護事業の留意点
介護事業の種類
介護事業の運営基準
申請の流れ
介護事業の成功には
Comments
2024.12
2024.11
2024.10
2024.09
2024.11
2024.10
2024.09
2024.08
2024.07
2024.06
2024.07
2024.06
2006.09.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
使用者の懲戒権については、学説は2つ挙げられます。
固有権説
使用者は、企業の経営者として当然に固有の
懲戒権を有するという説です。
つまり企業の経営権の内容の一つとして
懲戒権を認めるというものです。
契約説
使用者の懲戒権は、労働契約の定めが
あった場合にのみ根拠があるという説です。
使用者は、就業規則において懲戒の事由や
手段を定め、労働者の明示又は黙示の同意を得て
懲戒権をえるというものです。
この２つの学説を念頭において判例をみると
どのような判断をされているのかが理解しやすいです。
次は、いくつかの判例を紹介していきますので
2つの学説を意識しながら読んでください。
固有権説
使用者は、企業の経営者として当然に固有の
懲戒権を有するという説です。
つまり企業の経営権の内容の一つとして
懲戒権を認めるというものです。
契約説
使用者の懲戒権は、労働契約の定めが
あった場合にのみ根拠があるという説です。
使用者は、就業規則において懲戒の事由や
手段を定め、労働者の明示又は黙示の同意を得て
懲戒権をえるというものです。
この２つの学説を念頭において判例をみると
どのような判断をされているのかが理解しやすいです。
次は、いくつかの判例を紹介していきますので
2つの学説を意識しながら読んでください。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
