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Category
2007.02.27
テーマ： 働きながらの子育て色々(6389)
カテゴリ： カテゴリ未分類
おおかた予想の付いていた結果ですがいざ目にするとやはり遺憾の意を表明したくなりますね。
企業側の姿勢などはこんなものでしょうが。
“育児休業制度 企業８割、過去３年で男性利用ゼロ
2月27日8時0分配信 産経新聞
約８割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去３年間で１人もいない－。こんな結果が労働政策研究・研修機構が２６日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。
調査は昨年６～７月、従業員数３００人以上の企業６０００社と、そこで働く管理職３万人、一般社員６万人を対象に実施。企業８６３社、管理職３２９９人、一般社員６５２９人から回答があった。
それによると、育児休業制度を導入している企業は９８・６％に達し、４社に３社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、２０００人以上の企業に限ってみれば、６割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。
男性の育休については、８割近い企業が過去３年間に１人も取得者がいないと回答。「１～２人」が１割だった。
男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の２１・６％が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が５２・７％と過半数に上った。
一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が１７％、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も５％あった。
男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が６３％と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。 最終更新:2月27日8時0分“
結局のところ企業側が社員にそんなものを取らせる気がない、という一言に尽きます。
最後の反省課題などはただの戯れ言に過ぎません。
代替要員など本気で必要と判断されればどうにでも融通されうるものです。
人事要員配置は企業側の責任なのにそれがいないと言うことは取得させるための措置を怠っていると言うことに他なりません。男性自身に取る意識がないと言うよりは取らせない雰囲気が出来上がってしまっているというものです。
上司が示す消極的な賛成意見とははっきり言って、ダメとは法的に言えないから言っていないというだけのものです。
取得させることが法の理念であり当然の権利です。
それでも取り辛い。
それは何故かというと、こんなものを取らせても企業側にはメリットが無いからです。
もっと言えば企業のトップは例のホワイトカラーエグゼンプションのように労働者をより安く働かせることに躍起になっており、福利厚生を充実させる気などさらさら無いからとも言えます。
本来の意味では取得出来て当たり前の権利なのに、実質は建前上認められているけれどもそんなモノを取得すれば社内での立場が悪化して勤務評定が悪くなることなど当たり前、下手をするとリストラ対象にされかねないのが現状の職場環境と言うものです。
国は本気で少子化対策をする気があるのならば、企業に向けてこれらの腐った体質を改善するように強力に働きかけていかなくてはならないでしょう。
下らないお見合いパーティーを主催したりするだけが少子化対策では有りません。
企業側の姿勢などはこんなものでしょうが。
“育児休業制度 企業８割、過去３年で男性利用ゼロ
2月27日8時0分配信 産経新聞
約８割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去３年間で１人もいない－。こんな結果が労働政策研究・研修機構が２６日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。
調査は昨年６～７月、従業員数３００人以上の企業６０００社と、そこで働く管理職３万人、一般社員６万人を対象に実施。企業８６３社、管理職３２９９人、一般社員６５２９人から回答があった。
それによると、育児休業制度を導入している企業は９８・６％に達し、４社に３社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、２０００人以上の企業に限ってみれば、６割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。
男性の育休については、８割近い企業が過去３年間に１人も取得者がいないと回答。「１～２人」が１割だった。
男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の２１・６％が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が５２・７％と過半数に上った。
一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が１７％、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も５％あった。
男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が６３％と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。 最終更新:2月27日8時0分“
結局のところ企業側が社員にそんなものを取らせる気がない、という一言に尽きます。
最後の反省課題などはただの戯れ言に過ぎません。
代替要員など本気で必要と判断されればどうにでも融通されうるものです。
人事要員配置は企業側の責任なのにそれがいないと言うことは取得させるための措置を怠っていると言うことに他なりません。男性自身に取る意識がないと言うよりは取らせない雰囲気が出来上がってしまっているというものです。
上司が示す消極的な賛成意見とははっきり言って、ダメとは法的に言えないから言っていないというだけのものです。
取得させることが法の理念であり当然の権利です。
それでも取り辛い。
それは何故かというと、こんなものを取らせても企業側にはメリットが無いからです。
もっと言えば企業のトップは例のホワイトカラーエグゼンプションのように労働者をより安く働かせることに躍起になっており、福利厚生を充実させる気などさらさら無いからとも言えます。
本来の意味では取得出来て当たり前の権利なのに、実質は建前上認められているけれどもそんなモノを取得すれば社内での立場が悪化して勤務評定が悪くなることなど当たり前、下手をするとリストラ対象にされかねないのが現状の職場環境と言うものです。
国は本気で少子化対策をする気があるのならば、企業に向けてこれらの腐った体質を改善するように強力に働きかけていかなくてはならないでしょう。
下らないお見合いパーティーを主催したりするだけが少子化対策では有りません。
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