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2018.09.21

世論操作が激化の恐れ

カテゴリ：事件・世相

　昨日（9/20）安倍自民党総裁が三選を果たし、自民党の党是である憲法改正を進めると断言した。案の定、憲法改正に反対しているマスコミによる世論操作が始まった。

　共同通信の9/20-21の電話調査結果によると、安倍総理がが秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51.0％に上り、「賛成」の35.7％を上回ったそうだ。具体な質問の文章は分かりませんが、電話での調査だと、どうも憲法改正反対の割合が高いようです。これは、マスコミや共産党、立憲民主党あたりが、戦争ができる国家になるために憲法改正を目論んでおり、子や孫が徴兵されて戦場に行かされますよという誤ったプロパガンダに洗脳されてる人が多いのではないでしょうか。

　共産党の主張では、なんと、武力を持たなければ戦争にならないそうです。もし、海上保安庁や自衛隊がなければ、尖閣諸島海域で領海侵犯を繰り返す中国に尖閣諸島が占領されてしまうのではないでしょうか。極論を言えば、日本が憲法を改正しないことによって、便益を受ける周辺国があります。憲法改正に対して、声高に反対するのは、反日勢力だと考えられるし、スパイ防止法がない日本では工作員が山ほど潜入していて、マスコミや国会議員の中で勢力を伸長しているのではないでしょうか。

　国を護るためには、相手の持つ軍事力に対応した備えが必要だと考えます。これに反対する勢力は、国家反逆罪を適用し死刑に処すべきではないでしょうか。

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