2019.01.15
カテゴリ： 政治
韓国と日本の間には、少なくとも以下の3つの問題が顕在化している。
１ 「慰安婦」と韓国が呼称する問題「2015年日韓合意違反」
２ 戦時労働者裁判判決「1965年日韓請求権協定違反」
３ 韓国駆逐艦による航空自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射事件
いずれも、韓国側の国際法を無視していることが原因。係る事態に対して、日本政府の公式的な発言は、相変わらず「遺憾」がメイン。こんな表現では、ぬるいのではないでしょうか。
今は、明確に 「抗議する」
と、表明することが大切なのではないでしょうか。
外務省のWebサイト では、平成３１年（２０１９年）１月９日に韓国に対して「日韓請求権協定に基づく協議開催要請した」と掲載してます。しかし、ことに対する 回答を30日以内に求めている ことを、国民に伝えないのでしょうか。我々国民のことを自国政府は軽んじているのでしょうか。この事実を、なぜ、敵国である韓国の通信社から情報を得なければならないのでしょうか。
そして、外務省は何故、渡航先「韓国」に係る 安全情報 について危険度を引き上げないのでしょうか。反日教育を徹底し、日本企業や日本政府に反日的な人が権力を掌握している韓国に邦人が渡航先としてふさわしいとは思えません。最低でも「レベル１：十分注意してください」でしょうし、今の状況を鑑みたら「レベル２：
１ 「慰安婦」と韓国が呼称する問題「2015年日韓合意違反」
２ 戦時労働者裁判判決「1965年日韓請求権協定違反」
３ 韓国駆逐艦による航空自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射事件
いずれも、韓国側の国際法を無視していることが原因。係る事態に対して、日本政府の公式的な発言は、相変わらず「遺憾」がメイン。こんな表現では、ぬるいのではないでしょうか。
今は、明確に 「抗議する」
と、表明することが大切なのではないでしょうか。
外務省のWebサイト では、平成３１年（２０１９年）１月９日に韓国に対して「日韓請求権協定に基づく協議開催要請した」と掲載してます。しかし、ことに対する 回答を30日以内に求めている ことを、国民に伝えないのでしょうか。我々国民のことを自国政府は軽んじているのでしょうか。この事実を、なぜ、敵国である韓国の通信社から情報を得なければならないのでしょうか。
そして、外務省は何故、渡航先「韓国」に係る 安全情報 について危険度を引き上げないのでしょうか。反日教育を徹底し、日本企業や日本政府に反日的な人が権力を掌握している韓国に邦人が渡航先としてふさわしいとは思えません。最低でも「レベル１：十分注意してください」でしょうし、今の状況を鑑みたら「レベル２：
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