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2009年05月25日

『投資銀行は本当に死んだのか』　尾崎弘之著　日本経済新聞社

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この本からの気づき

◎金融危機とデフレへの対応は、共和党でも民主党でも取るべき政策は同じようなものになる
◎オバマ大統領には、実は選択の余地は余りない
◎金融緩和だけでは住宅バブルは発生しない。住宅を住む場所以外の投資対象と考える人が増え、価格上昇期待が強いからこそ住宅バブルは発生する
◎投資銀行業務の本質は、「資金調達が必要な企業と投資や融資などの資金運用が必要な企業（人）を結びつけ、新たな金融商品や金融市場を形成する」機能である
◎「金融イノベーション」の歴史とは、投資銀行にとって「儲かるネタ」の開発競争の歴史と言い換えて良い
◎投資銀行ビジネスのスピードは、金融イノベーションが陳腐化してコモディティ化するスピードに比例する
◎「飽くなきイノベーション」は危険な要素を内包している。付加価値を持ち続けた無限のイノベーションなど存在しないからである
◎Ｇ２０による協議の開催は、世界経済を独断で動かしてきたＧ７が自らその能力がないことを公に認めたに等しい
◎ウォール街は、倫理問題では２０年前から進化していない
◎金融資産を増やす以外の経済的な付加価値がなく、むしろ経済的な危機を再生産するメカニズムを金融イノベーションは持っている
◎自社株買いを行うこと自体、その会社に成長力が無くなっている証拠
◎投資銀行を商業銀行の傘下に入れてレバレッジを縮小させるとは言っても、ヒステリー型資本主義を生み出した根本的な構造が変わらなければ、同じようなことが起きる可能性がある
◎今後の世界経済は、デフレ圧力と突発的な資源インフレが共存した経済になると思われる
◎このような複雑な経済を、政府が規制を強化するだけで乗り切れるであろうか
◎市場が合理的な判断をできないから、政府に任せればよいという考え方はおかしい
◎「成長することは当たり前」という概念の見直しが必要と思われる
◎株式市場主義は明らかにほころびが見えている
◎従業員、下請け企業といったステークホルダーの利益を重視することが、結局は株主の長期利益に資する

今日の宣言
株式市場主義の破綻がほぼ確実となった今、自分はどちらの方向を見るべきかを再考します！そして「ネクストソサイエティ」への一歩を早く踏み出すには具体的に何をすべきか、どんな知識やスキルが必要になるのかといったことに関する情報収集を行います！

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