日常のニュースからひも解く自らの視点

耐震偽装、狂牛病、ライブドア、防衛庁談合入札。これらの問題の本質はすべて官僚がかかわった犯罪である。やるべき仕事をしていないというよりむしろ、官僚組織機構、体質のからんだ組織犯罪である。「天下り」がこれらの犯罪を生み出す温床になっている。天下り役人のいる民間検査機関が検査をしていない、政府のとりきめた行動計画にそってアメリカの検査機関の事前調査を農水省の役人が怠った、金融庁や東証がライブドアに一度も警告や指摘など行政指導を怠った、防衛庁が天下り民間へ入札しやすいような配慮をしていた。裏には金、国民の金を天下り会社へ還流させる仕組みがあるから、役人が本来やるべきことをやらない、黙認するという背景がある。小泉改革の本質は、改革の本質を踏み外した、改革とは到底いえない代物である。問題の本質を認識していない者の改革は、改革どころか改悪である。ヒューザーの社長が自治体を相手に１４０億円の損害賠償訴訟を起こしたが、これも仮にヒューザーが勝訴しても、国民の税金が支払われることになるだけだ。なんとむなしい、悲しむべき話だ。