Walk in the Spirit

Infobunchさんから、
中国人民元が過小評価されていて、且つ、
中国の外貨準備高が恐ろしいレベルに来ている旨、
コメント頂いた、

次は、中国の中央銀行である人民銀行のバランスシートである。
http://www.pbc.gov.cn/diaochatongji/tongjishuju/gofile.asp?file=2009S04.htm
総資産に占める外貨の割合を計算してみてください。
計算なんかしなくても、その莫大さにびっくりするでしょう。
しかもどんどん増えている。
持っている資産の大半が外貨 。
これで、元が切り上がって、外貨安になったら、
「あ～！！考えるだけでも恐ろししい」。

ちなみに、外貨準備は次のサイト
http://www.pbc.gov.cn/diaochatongji/tongjishuju/gofile.asp?file=2009S09.htm
この外貨準備のうち、
人民銀行の保有分（Foreign Exchange）が上記のサイトのとおり。

と言ったところで、

都合よく、
日経が人民元を、
他紙が中国の貿易黒字を、特集してくれたので、
下記に、問題をまとめてみる、

アジアで増える外貨準備―なぜ膨らんでいるの？（エコノ入門塾） 　2010/01/11, 日本経済新聞　朝刊

　日本やアジア諸国、資源輸出国で外貨準備が増えています。外貨準備はどのような役割をもち、その増減は国の経済にどう影響しますか？。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、外貨準備高で世界一は ２兆２８８５億ドル （２００９年９月末）の中国で０５年末の２・８倍に増えました。この間に中国とともにアジア新興国を代表するインド、石油など資源国のロシアの外貨準備高も２倍以上に膨らみました。

　財務省によると、世界２位の日本の外貨準備高は０９年末で １兆４９４億ドル でした。過去最高の同年１１月末より２４３億ドル減りましたが、なお高い水準です。

　外貨準備とは各国の政府や中央銀行が保有する外貨建ての資産です。もともとは対外債務の支払いにあてるためのお金です。

　日本の外貨準備は財務省と日銀による外国為替市場への介入で増えました。主に輸出産業に打撃を与える円高を抑えるため、円売りドル買いを続けたのです。

　三菱総合研究所の対木さおり研究員によると、ほかの新興国や資源国の外貨準備もおおむね、自国通貨の過度な上昇を抑えるため当局が実施した介入で増加しました。ヘッジファンドなどとの攻防で手持ちの外貨が底をついて壊滅的な打撃を受けた国もでた１９９０年代後半の通貨危機の反省もあって、アジアでは通貨防衛のために外貨を積み上げる動きもみえます。

　日本の介入は０４年３月が最後ですが、外貨準備の大半を米国債をはじめとする外貨証券で保有し、その利息などで膨らんでいます。

　外貨準備は当局の市場介入によって増減するので、「国力を表すわけではない」（みずほ総合研究所の徳田秀信エコノミスト）という解釈が主流です。

　外貨準備の適正水準として、よく使われるのは「輸入額の３カ月分程度」。これを日本に当てはめれば１５兆～２０兆円で十分となり、「いまの１兆ドルを超える水準は高すぎる」（日本総合研究所の牧田健主任研究員）との指摘もあります。

　２兆ドルを超える中国の外貨準備はさらに過剰といえますが、野村資本市場研究所の関根栄一主任研究員は「 通貨人民元の相場を厳しく管理する限り、外貨準備は増え続ける構造だ 」と説明します。中国は外貨準備の活用方法を模索、外国企業などに投資しています。

　過度な外貨準備をもつ国は他国の財政・通貨政策にほんろうされる可能性を抱えるため、リスク分散が課題です。世界の外貨準備に占めるドル比率は米同時テロが起きた０１年末の７２％から、０９年９月末には６２％まで低下しました。

米財政の悪化などでドルの信認が下がったことが背景にあります。中国なども外貨準備のドル比率を下げる姿勢を示し始めました。

　日本でもドル売りを促す意見が一部できかれますが、円高を誘発するため実行は簡単ではありません。外貨準備の扱いはどの国にも悩ましい問題です。

中国の外貨のレベル（約2.3兆ドル）は、

BS総資産に占める割合から、
又、単体で、総額から国別に判断しても、
世界的にかなり高い、

米国債購入を、
昨年はようやくグッと減らしたが、

それでも資産額は、まだ高いレベルにある、

一方で人民元の過小評価という問題を抱えるのだが、
これをてこに中国は貿易輸出を拡大させて、
昨年、貿易黒字を確保している、

中国の輸出額、世界一確実に前年割れも独抜く
2010年1月11日 10時07分

中国の税関総署は１０日、２００９年の輸出額が前年比１６・０％減の１兆２０００億ドル（約１１１兆円）になったと発表した。ドイツの予測値を上回り、中国が世界最大の輸出国になることが確実となった。

そして、この、
Big Macが世界一安く買えるという、
人民元の過小評価が、ことを複雑にしている、

当然、貿易相手国（欧米）は貿易赤字なわけで、
過小評価是正の圧力をかけてくる、

しかし過小評価是正は、
「通貨人民元の相場を厳しく管理する限り、外貨準備は増え続ける構造だ」の逆となり、人民元の切上げ圧力（外貨安）へつながる、

又、外貨を大量保有するところの、
中国＆金融機関のバランスシートBSの崩壊、及び、
外貨（米国債）の投売りへと連鎖する可能性がある、

実際、中国内部でも、現在、
「人民元１０％切り上げを」中国政府内部で見解対立か ‎
2010.1.7 21:47

温家宝首相が昨年末に「（欧米からの）人民元切り上げ圧力には屈しない」と演説して対外強硬姿勢を示したばかりの中国で、政府系シンクタンクである中国社会科学院の内部会議で、「対ドルで人民元を１０％切り上げよ」とする異例の提案が行われていたことが明らかになった。

と、くすぶっている、

官製不動産バブル（ドバイの1000倍！？）がはじけるのは近いと言う指摘もあるなか、 人民元 が欧米の圧力に抵抗して、いつまで貿易黒字を優先させて過小評価を続けることができるか？？

バブルのはじけと、人民元過小評価解消（貿易是正/ 外貨安）が、両方起こると、チョッとこわい気がする、

追記）
中国経済の今後が明るくない三つの理由（2010/1/12）より、

中国経済は今後よろめき出すと考える根拠が三つある。

　第１は、経済を成長させるために、これまで中国が用いてきた 投資主導、輸出主導の経済成長モデルの賞味期限が切れつつあること だ。

　今後10年間は外国市場における需要の伸びが鈍化していくと考えられる以上、この成長モデルを今後も維持し続ければ中国の成長率は必然的に低下する。

　第２は、 中国が法の支配を依然として確立していないこと だ。法の支配を確立しない限り、持続可能な成長や開発を長期的に実現していくのは難しい。契約を順守させ、財産権を保護する適切な法枠組みがなければ、経済成長は長期的には損なわれる。

　第３は、 政治状況 からみて、中国が急速な成長を維持できるような経済環境を（改革をつうじて）形作っていくのが難しいと考えられることだ。