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2006年11月04日
カテゴリ： 労働・社会保険制度
世間は昨日から３連休なのだろうが、残念ながら３日間とも仕事で事務所に隠りっきりの状況である。
こういうときに限って、いい天気が続くもので、これも自称「雨男」が動かない恩恵だと思ってください（笑）
この１０月から特定社労士になるための「特別研修」を受講していると、何度もブログで紹介してきているが、１０月中は毎週末に長野市まで出かけて特別研修を受けていたのだが、今月は再来週末からまた再開される。
しかも今度は東京で２週にわたり行われ、最後の日はいよいよ試験を受けることになる。
１回目の試験が６月に行われているのだが、このときの合格率が約７５％、４人に３人は受かる試験であり、社労士試験に比べればそれほど大したことではないだろう。
しかし、合格者は同じように特別研修を受けたものの中から出るのであり、普通の国家試験とはわけが違う。
その点では、決して侮ってはいけない試験であることは間違いない。
東京での特別研修が始まる前に、いままでの講義とグループ研修のポイントをきちんと押さえておかなくては・・・。
ところで最近、個別労働紛争に関する相談件数が多くなっているらしい。
長野県労働局の発表では、今年上半期（４－９月）の民事上の相談件数は１２０１件（民事上以外の相談を含めると６９６１件）で過去最多、４年前には３８５件だったのが３倍強になったという計算である。
特定社会保険労務士になると、こうした個別労働紛争のあっせん手続を行う場合の代理人をすることができる。
さらに、裁判外紛争処理解決手続機関（民間ＡＤＲ）を設置し、一定の制約のもと、あっせん手続を行うことができるようになる。
これだけ個別労働紛争が多くなっている中で、特定社会保険労務士の役割は非常に大きいものになると思われるが、そのためには解決に見合った能力を保持していないとダメなのだ。
だからこうして「特別研修」を受けているのである。
労働局の相談件数が増えている一方で、民間の相談機関も含めて果たして増えているのだろうか？
伝え聞いたところによると、各地の社会保険労務士会で設置している「労働相談所」への相談件数は、ほとんどないか余り増えていないのが現状のようだ。
おそらく各社会保険労務士会では、労働相談所を民間ＡＤＲとしてあっせん業務ができるようにするのだと思うが、現状でほとんど相談件数がない中で大丈夫なのかと疑ってしまう。
せっかく特定社会保険労務士という制度を「勝ちとった」と自負しているのならば、それにふさわしい「構え」をみせて、創造していく必要があると思う。
相談が増えているということは、それだけ困っている人が多くなっているということ。
その困っている人たちを救うために何が必要なのかという、社会貢献的な視点で考えていくことは求められている。
私利私欲ではいい仕事はできない。
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こういうときに限って、いい天気が続くもので、これも自称「雨男」が動かない恩恵だと思ってください（笑）
この１０月から特定社労士になるための「特別研修」を受講していると、何度もブログで紹介してきているが、１０月中は毎週末に長野市まで出かけて特別研修を受けていたのだが、今月は再来週末からまた再開される。
しかも今度は東京で２週にわたり行われ、最後の日はいよいよ試験を受けることになる。
１回目の試験が６月に行われているのだが、このときの合格率が約７５％、４人に３人は受かる試験であり、社労士試験に比べればそれほど大したことではないだろう。
しかし、合格者は同じように特別研修を受けたものの中から出るのであり、普通の国家試験とはわけが違う。
その点では、決して侮ってはいけない試験であることは間違いない。
東京での特別研修が始まる前に、いままでの講義とグループ研修のポイントをきちんと押さえておかなくては・・・。
ところで最近、個別労働紛争に関する相談件数が多くなっているらしい。
長野県労働局の発表では、今年上半期（４－９月）の民事上の相談件数は１２０１件（民事上以外の相談を含めると６９６１件）で過去最多、４年前には３８５件だったのが３倍強になったという計算である。
特定社会保険労務士になると、こうした個別労働紛争のあっせん手続を行う場合の代理人をすることができる。
さらに、裁判外紛争処理解決手続機関（民間ＡＤＲ）を設置し、一定の制約のもと、あっせん手続を行うことができるようになる。
これだけ個別労働紛争が多くなっている中で、特定社会保険労務士の役割は非常に大きいものになると思われるが、そのためには解決に見合った能力を保持していないとダメなのだ。
だからこうして「特別研修」を受けているのである。
労働局の相談件数が増えている一方で、民間の相談機関も含めて果たして増えているのだろうか？
伝え聞いたところによると、各地の社会保険労務士会で設置している「労働相談所」への相談件数は、ほとんどないか余り増えていないのが現状のようだ。
おそらく各社会保険労務士会では、労働相談所を民間ＡＤＲとしてあっせん業務ができるようにするのだと思うが、現状でほとんど相談件数がない中で大丈夫なのかと疑ってしまう。
せっかく特定社会保険労務士という制度を「勝ちとった」と自負しているのならば、それにふさわしい「構え」をみせて、創造していく必要があると思う。
相談が増えているということは、それだけ困っている人が多くなっているということ。
その困っている人たちを救うために何が必要なのかという、社会貢献的な視点で考えていくことは求められている。
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