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2011年12月01日
カテゴリ： 仕事関係
しばらくぶりの更新になります。
やはり、余りの忙しさについつい更新が滞ってしまいました。
先月は、前にも書きましたが、支給申請の期限になっている助成金・奨励金の手続き業務が集中していた時期でした。
ひとまず溜まっていた助成金の申請も、一昨日届出を済ませた「キャリア形成助成金」で一段落したところです。
そんな中でも、毎月のように続いている助成金で、「雇用調整助成金」（中小企業緊急雇用安定助成金）があります。
３年前から続いて利用している会社もあったり、以前助成金を利用していた会社で再び利用し始めるなど、引き続く不況のもとで、休業を余儀なくされる状況の中、何とか雇用を維持するために、この助成金を活用しているのです。
最近さらに、新たな事業展開を模索したいとの意気込みのもと、雇調金の教育訓練の助成金も活用できないかということで、計画届を出したところもありました。
リーマンショックのあとしばらくは、多くの企業が利用していたこともあったこと、緊急性を要していたこともあり、かなり要件も緩和されて書類作成にあたっても、それほどうるさくいわれることなく支給申請を行い、受理されてきていたのですが、年々日を追うごとに要件が厳しくなってきています。
いや、むしろ要件というよりも、申請書類の書き方に非常に神経をとがらせているという感じです。
例えば、支給申請時に助成額算定書という様式５号（２）というのを出しますが、ここに計算ミスがあるとその場で訂正するのではなく、再度作成しなおさせるということになっています。
また、支給申請書（様式第５号（１））の記載ミスに対しても、いままではハローワークの担当者が捨印を確認して、そこに訂正を記入していたのですが、最近は提出しに来た社労士や企業担当者に訂正記入させているのです。
さらに、従来窓口で確認補助資料として、「解雇者はいるか」など数項目の質問をしてハローワーク担当者が記入していたものさえも、企業担当者に記入させて毎回提出させるようにし始めています。
従って、ハローワークで行うのは、窓口で厳正にチェックはするが、訂正等は届出当事者にやってもらい、提出書類を受け付けるのみということです。
こうした対応には理由があるようで、要件が緩和されていることも影響して相当の不正受給が発覚しており、その際に不正受給している会社の抗弁として「ハローワークで勝手に訂正した」などと言っていることが、書類の取扱いを硬直化させているようです。
私は、行政の指導や協力依頼に対して、なるべくこたえるかたちで対応していくのは当然のこととは思いますが、それでも正当に助成金受給を受けている会社が圧倒的多数の中で、ほんのわずかな不正受給を行った会社があるからといって、ハローワークの対応がころころ変わることには、抵抗感を感じざるを得ません。
ハローワークの担当者も、どうにもならないというような表情で協力を求めてきていますし、書類作成に絡んで多少手間がかかる程度で済むことですから、助成金を正当に受けることを考えればやむを得ないこととは理解していますが、それでも余りに行政的、官僚的に過ぎないかと思う部分もあります。
雇調金のような助成金は、なるべくなら利用しない方がいいと考えている会社がほとんどだと思います。
しかし、事業と雇用の維持のためにはやむを得ず活用せざるを得ないのです。
もちろん中には不正に利用しようと思うところもあるでしょうが、そうしたところは一度はうまく逃れたとしても、やがては痛い目にあうものです。
もっと広く構えて、対応していただきたいものです。
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やはり、余りの忙しさについつい更新が滞ってしまいました。
先月は、前にも書きましたが、支給申請の期限になっている助成金・奨励金の手続き業務が集中していた時期でした。
ひとまず溜まっていた助成金の申請も、一昨日届出を済ませた「キャリア形成助成金」で一段落したところです。
そんな中でも、毎月のように続いている助成金で、「雇用調整助成金」（中小企業緊急雇用安定助成金）があります。
３年前から続いて利用している会社もあったり、以前助成金を利用していた会社で再び利用し始めるなど、引き続く不況のもとで、休業を余儀なくされる状況の中、何とか雇用を維持するために、この助成金を活用しているのです。
最近さらに、新たな事業展開を模索したいとの意気込みのもと、雇調金の教育訓練の助成金も活用できないかということで、計画届を出したところもありました。
リーマンショックのあとしばらくは、多くの企業が利用していたこともあったこと、緊急性を要していたこともあり、かなり要件も緩和されて書類作成にあたっても、それほどうるさくいわれることなく支給申請を行い、受理されてきていたのですが、年々日を追うごとに要件が厳しくなってきています。
いや、むしろ要件というよりも、申請書類の書き方に非常に神経をとがらせているという感じです。
例えば、支給申請時に助成額算定書という様式５号（２）というのを出しますが、ここに計算ミスがあるとその場で訂正するのではなく、再度作成しなおさせるということになっています。
また、支給申請書（様式第５号（１））の記載ミスに対しても、いままではハローワークの担当者が捨印を確認して、そこに訂正を記入していたのですが、最近は提出しに来た社労士や企業担当者に訂正記入させているのです。
さらに、従来窓口で確認補助資料として、「解雇者はいるか」など数項目の質問をしてハローワーク担当者が記入していたものさえも、企業担当者に記入させて毎回提出させるようにし始めています。
従って、ハローワークで行うのは、窓口で厳正にチェックはするが、訂正等は届出当事者にやってもらい、提出書類を受け付けるのみということです。
こうした対応には理由があるようで、要件が緩和されていることも影響して相当の不正受給が発覚しており、その際に不正受給している会社の抗弁として「ハローワークで勝手に訂正した」などと言っていることが、書類の取扱いを硬直化させているようです。
私は、行政の指導や協力依頼に対して、なるべくこたえるかたちで対応していくのは当然のこととは思いますが、それでも正当に助成金受給を受けている会社が圧倒的多数の中で、ほんのわずかな不正受給を行った会社があるからといって、ハローワークの対応がころころ変わることには、抵抗感を感じざるを得ません。
ハローワークの担当者も、どうにもならないというような表情で協力を求めてきていますし、書類作成に絡んで多少手間がかかる程度で済むことですから、助成金を正当に受けることを考えればやむを得ないこととは理解していますが、それでも余りに行政的、官僚的に過ぎないかと思う部分もあります。
雇調金のような助成金は、なるべくなら利用しない方がいいと考えている会社がほとんどだと思います。
しかし、事業と雇用の維持のためにはやむを得ず活用せざるを得ないのです。
もちろん中には不正に利用しようと思うところもあるでしょうが、そうしたところは一度はうまく逃れたとしても、やがては痛い目にあうものです。
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