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2010.01.31
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2010.01.31
ソフトバンクの斉藤和巳投手が、右肩腱板修復手術を受けることに。2年間、リハビリに費やしてきたのにまた手術となると今シーズンの復帰は絶望。やはり斎藤投手が1軍にいないと投手陣がしまらない。杉内投手はエースの働きをしているが和田投手、新垣投手の不調。若手の伸び悩みがあり、優勝から遠ざかっている原因でもある。ファンは復活を待ち望んでいる。
2010.01.31
巨人の李承ヨプ内野手が来日した。目標を「30本塁打、100打点」ということだが是非実現して欲しいものだ。巨人では1年目しか数字を残していない。亀井は器用なのでファーストを守らせているがやっぱりライトで強肩を活かして欲しい。そのためには李承ヨプが成績を残す必要がある。ただし外国人枠の問題で1軍登録されるかも難しい状況ではある。
2010.01.31
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2010.01.30
エンゼルスの松井秀喜外野手が建設機械メーカー「コマツ」の坂根正弘代表取締役会長から、今季の30本塁打を託されると「そのくらいいけば」と話した。いつからそんな柔な男になってしまったのか?早く背番号と同じ55本を超える本塁打を記録してメジャーでも本塁打のタイトルを奪取して欲しい。
2010.01.30
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2010.01.30
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2010.01.30
朝青龍って本当に横綱なのか?朝青龍って本当に必要なのか?
2010.01.30
巨人の矢野謙次外野手が右ひざの故障も癒え、宮崎のキャンプ地に向かう。昨年、亀井義行外野手がブレイクするまでは矢野の方が勝負強いしレギュラーに近いと評価していたので復活を望む。今年は長野久義外野手も加入するので外野は激戦区。まさに勝負の1年になる。
2010.01.30
巨人の新外国人選手エドガー・ゴンザレス内野手が来日した。唯一のレギュラーが決まっていないセカンドを守るだけに期待している。打順は6・7番あたりで良いので安定した守備を見せて欲しい。併殺をいかに多く取れるかがセカンドの重要な役割だ。
2010.01.30
2010.01.29
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2010.01.29
巨人のM・中村投手がマイペース調整を続けている。まあ実績のある投手なので調整は任せるが去年は期待を裏切っていることはお忘れなく。
2010.01.28
巨人の土本恭平投手がブルペンで投球を行った。捕手が阿部と交代したら緊張したとのこと。社会人出身だけに即戦力の期待をしているのでこの程度で緊張していたらこの先が思いやられる。なんとか先発か中継ぎで1軍投手陣に食い込んで欲しい。
2010.01.28
巨人の隠善智也外野手がなぜかブルペン入りした。「肩をつくるため」とのことだが話題づくりか?同期の松本選手には差をつけられてしまった。横浜なら定位置を確保できそうだが・・・
2010.01.28
ニッカンスポーツ 3,260円(税込)【6ヶ月コース】ニッカン特製TシャツA(サイズ:フリー)ニッカン特製TシャツB(サイズ:M、S)4脚パイプチェアー(高さ57cm)お米券(2枚)ニッカン特製エナメルバッグ(サイズ:40cm×15cm×30cm)いずれか1つプレゼントスポーツ報知 3,262円(税込)初回申し込みの方に青梅マラソングッズプレゼントスポニチ 3,260円(税込)サンスポ 3,260円(税込)クオカードバスタオルダイナモラジオライトビーチタオルいずれか1つプレゼント
2010.01.28
日本経済新聞 4,383円(税込)朝・夕セット日経産業新聞 3,568円(税込)朝日新聞 3,925円(税込)朝・夕セット読売新聞 3,925円(税込)朝・夕セット毎日新聞 3,925円(税込)朝・夕セット産経新聞 2,950円(税込)朝刊紙のみ
2010.01.27
楽天の新外国人投手、フアン・モリーヨの触れ込みは167キロ右腕のようだが本当に計測したのだろうか?そんな快速球投手がいたらメジャーで活躍しているだろうからコントロールが悪いとかクイックができないとか欠陥があるんだろうな。日本の細かい野球に順応できれば面白い存在だけど。
2010.01.27
今年からオリックスに復帰した田口壮外野手と俳優の堤真一さんが似ていると思うのは私だけ?
2010.01.27
巨人が毎年恒例となる背番号の変更を発表した。昨季のセ・リーグの新人王に輝いた松本哲也が64 ⇒ 31 に変更になった。個人的には一桁にならないのであれば、あまり選手も嬉しくないのではないかと思う。選手も例え大きい背番号でも愛着が沸いているのではないかと思う。
2010.01.26
巨人は河本育之打撃投手を2軍の投手コーチに就任させた。何でこの時期に?とは思うが左腕の頭数が足りないだけに辻内や古川の成長の手助けをしてほしい。
2010.01.26
日本ハムのルーキー、加藤政義内野手の1軍キャンプスタートが決まった。日本ハムは金子誠の後継者がなかなか育たずショートでは苦労している。尾崎匡哉、陽仲壽と1位で指名しているが期待した活躍ができていない。加藤選手にとってはチャンスである。個人的には田中賢介選手をショートにコンバートするのが得策だと思う。このチームはショートで高代、広瀬、奈良原、金子と地味ながら良い選手を輩出している。
2010.01.26
オリックスがスカウト会議を開いた。指名候補として300人余りピックアップしたとのこと。この時期なんで岡田監督が就任して何かと話題を提供しているが今年のドラフトは正攻法な気がする。大石達也投手(早稲田大学)が抑えとして補強ポイントに合致し、監督との早稲田大学つながりということでも指名の確率はかなり高い。
2010.01.26
2010.01.26
阪神の金本知憲外野手が契約更改に臨み、プロ入り以来初の減俸となる1億円ダウンの推定4億5000万円でサインした。端からみているとどちらの金額も天文学数字でどっちでも良いんじゃないという感じ。気にするのは本人だけでしょ。税金引かれるとあまりかわらない気がする。
2010.01.25
38. 平成17 年会計基準の適用時期について、公開草案では、平成18 年4 月1 日以後開始する事業年度から適用することを提案していた。しかし、その後、会社法の計算書類に関する規定が、当該施行日以後終了する事業年度から適用されることが明らかとなったため、平成17 年会計基準では一律に、会社法施行日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間連結財務諸表及び中間財務諸表並びに連結会計年度及び事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表から適用するものとした。なお、会社法施行日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表から適用した場合でも、これは平成17 年会計基準及び会社法の定めに基づくものであって、中間期において複数の会計処理が認められている中から選択適用する場合ではないため、いわゆる中間・年度の首尾一貫性が保持されていない場合には該当しないものと考えられる。39. 平成17 年会計基準の適用初年度においては、期間比較を容易にするように、これまでの資本の部の合計に相当する金額を注記することが適当である。なお、適用初年度においては、会計基準の変更に伴う会計方針の変更として取り扱うことに留意する。 以 上
2010.01.25
34. 株主資本は、これまでと同様に、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する。資本性の剰余金を計上する資本剰余金は、個別貸借対照表上はさらに、会社法で定める資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金に区分する。これまで、その他資本剰余金は、資本金及び資本準備金の取崩によって生ずる剰余金や自己株式の処分差益等がその内容を示す科目に区分して表示されていた。しかし、平成17 年会計基準の適用時期と同時に導入される株主資本等変動計算書があれば当期の変動状況は把握できることなどから、継続的にその他資本剰余金の残高を内容に応じて区別しておく必然性は乏しく、本会計基準では、個別貸借対照表上においても、その他資本剰余金の内訳を示さないものとした(第6 項(1)参照)。35. 利益性の剰余金を計上する利益剰余金は、個別貸借対照表上、利益準備金及びその他利益剰余金に区分する。これまで、利益剰余金は、利益準備金、任意積立金及び当期未処分利益(又は当期未処理損失)に区分されていた。これは、任意積立金と当期未処分利益を括るだけの区分を設ける実益に乏しいことなどの理由による。しかしながら、会計上は任意積立金の区分を設ける必然性はなく、また、会社法上も利益準備金、任意積立金及びその他の各項目が示されれば足りると解されることから、本会計基準では、利益剰余金の区分を資本剰余金の区分と対称とすることとした。さらに、その他利益剰余金のうち、任意積立金のように、株主総会又は取締役会の決議に基づき設定される項目については、その内容を示す科目をもって表示し、それ以外については「繰越利益剰余金」として表示するものとした。後者は、今後、決算日後の利益処分としてではなく剰余金の配当を行うことができるようになることなどから、これまで利益処分の前後で使い分けられてきた「当期未処分利益」と「繰越利益」に代え、「繰越利益剰余金」と称したものである(第6 項(2)参照)。なお、その他利益剰余金又は繰越利益剰余金の金額が負となる場合には、マイナス残高として表示することとなる。36. これまで、個別損益計算書においては、前期繰越利益に当期純利益やその他当期に生じた利益剰余金の変動額(一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等)を加減して当期未処分利益が表示されてきた。これを受けて個別貸借対照表では「当期未処分利益」が表示され、決算日後の利益処分を経て、利益処分計算書において当期未処分利益から利益処分額を控除し「次期繰越利益」が示されていた。今後は、平成17 年会計基準の適用時期と同時に導入される株主資本等変動計算書により、前期末のその他利益剰余金に当期純利益や配当額などの当期の変動額を加減して当期末のその他利益剰余金が示されることとなる。37. なお、資本剰余金には、(1)株主からの払込資本を表す払込剰余金のほか、(2)贈与により発生する剰余金(資本的支出に充てた国庫補助金等)や、(3)資本修正により発生する剰余金(貨幣価値変動に伴う固定資産の評価替等)を含むとの考えがある。現状では、(2)については実際上ほとんど採用されていないと思われ、(3)は我が国の現行の制度上生ずる余地がない。したがって、これらの論点については、本会計基準では検討の対象とはしていない。
2010.01.25
27. かつて、資本の部は資本金、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分されていたが、平成13 年における商法の改正により、資本金及び資本準備金の取崩によって、株主からの払込資本でありながら資本金、資本準備金では処理されないものが生ずることとなった。また、同改正に伴う自己株式の取得や処分規制の緩和により生ずることとなった自己株式処分差益も、同様の性格を有するものと考えられている。これらに対応するために、当委員会では、平成14 年2 月に企業会計基準第1 号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」を公表し、資本性の剰余金を計上する資本剰余金の区分を設け、また、これに合わせ、利益性の剰余金を計上する利益剰余金の区分を設けた。28. このような区分は、債権者保護の観点から資本の部を資本金、法定準備金、剰余金に区分してきた商法の考え方と、払込資本と留保利益に区分する企業会計の考え方の調整によるものと考えられる。もちろん、払込資本も留保利益も株主資本であることには変わりはなく、会計上はこの留保利益を含む株主資本の変動(増資や配当など)と、その株主資本が生み出す利益との区分が本質的に重要である。しかし、同じ株主資本でも株主が拠出した部分と利益の留保部分を分けることは、配当制限を離れた情報開示の面でも従来から強い要請があったと考えられる。このため、本会計基準でも従来の考え方を引き継ぎ、株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分するものとしている(第5 項参照)。29. 財務報告における情報開示の中で、特に重要なのは、投資の成果を表す利益の情報であると考えられている。報告主体の所有者に帰属する利益は、基本的に過去の成果であるが、企業価値を評価する際の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測やその改訂に広く用いられている。当該情報の主要な利用者であり受益者であるのは、報告主体の企業価値に関心を持つ当該報告主体の現在及び将来の所有者(株主)であると考えられるため、当期純利益とこれを生み出す株主資本は重視されることとなる。30. 本会計基準では、貸借対照表上、これまでの資本の部を資産と負債との差額を示す純資産の部に代えたため、資産や負債に該当せず株主資本にも該当しないものも純資産の部に記載されることとなった。ただし、前項で示したように、株主資本を他の純資産に属する項目から区分することが適当であると考えられるため、本会計基準では、純資産を株主資本と株主資本以外の各項目に区分することとした(第4 項参照)。この結果、損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額は一致することとなる。31. 本会計基準の検討においては、第4 項及び第7 項のように純資産を株主資本と株主資本以外の各項目に並列的に区分するのではなく、株主資本をより強調するように、純資産を株主資本とその他純資産に大きく区分し、その他純資産をさらに評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分に区分するという考え方も示された。しかし、株主資本以外の各項目をその他純資産として一括りにする意義は薄いと考え、本会計基準では採用していない。また、純資産の部の区分においては、財務分析における重要な指標であるROE(株主資本利益率又は自己資本利益率)の計算上、従来から、資本の部の合計額を分母として用いることが多く、また、この分母を株主資本と呼ぶことも多いため、株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権を括った小計を示すべきではないかという指摘がある。しかしながら、ROE のみならず、自己資本比率や他の財務指標については、本来、利用目的に応じて用いられるべきものと考えられ、本会計基準の適用によっても、従来と同じ情報は示されており、これまでと同様の方法によるROE などの財務指標の算定が困難になるわけではないと考えられる。このため、本会計基準では、企業の財政状態及び経営成績を示す上で、株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権を一括りとして意味をもたせることが必ずしも適当ではないと考え、これらを括ることとはしていない。32. 新株予約権は、報告主体の所有者である株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであり、また、少数株主持分は、子会社の資本のうち親会社に帰属していない部分であり、いずれも親会社株主に帰属するものではないため、株主資本とは区別することとした(第7 項及び第22 項参照)。なお、本会計基準では、表示を除く会計処理については、従来と異なる定めはしていない(第1 項及び第26 項参照)。このため、従来どおり、権利が行使されずに権利行使期限が到来したときの新株予約権は、当期の利益として処理し、子会社の時価発行増資等に伴い親会社の払込額と親会社の持分の増減額との間に生ずる差額は、原則として当期の損益として処理することとなる。また、連結貸借対照表上、少数株主持分には、これまでと同様に連結子会社における評価・換算差額等の少数株主持分割合が含められる(第7 項(2)なお書き参照)。さらに、少数株主持分を純資産の部に記載することとしても、連結財務諸表の作成については、従来どおり、親会社の株主に帰属するもののみを連結貸借対照表における株主資本に反映させる親会社説の考え方によることに留意する必要がある。33. 本会計基準では、評価・換算差額等は、払込資本ではなく、かつ、未だ当期純利益に含められていないことから、株主資本とは区別し、株主資本以外の項目としている(第7 項及び第8 項参照)。なお、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定などは、国際的な会計基準において、「その他包括利益累積額」として区分されている。本会計基準の検討においては、国際的な調和を図る観点などから、このような表記を用いてはどうかという考え方も示されたが、包括利益が開示されていない中で「その他包括利益累積額」という表記は適当ではないため、本会計基準では、その主な内容を示すよう「評価・換算差額等」として表記することとした。また、平成17 年会計基準の公開草案に対するコメントの中には、評価・換算差額等の各項目は株主資本に含める方が妥当ではないかという意見があった。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などが、現行の会計基準において資本の部に直接計上されていることなどの理由によるものと考えられる。しかしながら、一般的に、資本取引を除く資本の変動と利益が一致するという関係は、会計情報の信頼性を高め、企業評価に役立つものと考えられている。本会計基準では、当期純利益が資本取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係を重視し、評価・換算差額等を株主資本とは区別することとした。
2010.01.25
18. これまで、貸借対照表上で区分されてきた資産、負債及び資本の定義は必ずしも明示されてはいないが、そこでいう資本については、一般に、財務諸表を報告する主体の所有者(株式会社の場合には株主)に帰属するものと理解されており、また、連結貸借対照表における資本に関しては、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけて、親会社の株主に帰属するもののみを反映させるという親会社説の考え方によることとされてきている。19. また、資産は、一般に、過去の取引又は事象の結果として、財務諸表を報告する主体が支配している経済的資源、負債は、一般に、過去の取引又は事象の結果として、報告主体の資産やサービス等の経済的資源を放棄したり引渡したりする義務という特徴をそれぞれ有すると考えられている。このような理解を踏まえて、返済義務のあるものは負債の部に記載するが、少数株主持分や為替換算調整勘定のように返済義務のないものは負債の部に記載しないこととする取扱いが、連結財務諸表を中心に行われてきている(第14 項及び第15 項参照)。20. このように、資本は報告主体の所有者に帰属するもの、負債は返済義務のあるものとそれぞれ明確にした上で貸借対照表の貸方項目を区分する場合、資本や負債に該当しない項目が生ずることがある。この場合には、独立した中間的な区分を設けることが考えられるが、中間区分自体の性格や中間区分と損益計算との関係などを巡る問題が指摘されている。また、国際的な会計基準においては、中間区分を解消する動きがみられる。21. このような状況に鑑み、本会計基準では、まず、貸借対照表上、資産性又は負債性をもつものを資産の部又は負債の部に記載することとし、それらに該当しないものは資産と負債との差額として「純資産の部」に記載することとした(第4 項参照)。この結果、報告主体の支払能力などの財政状態をより適切に表示することが可能となるものと考えられる。なお、「純資産の部」という表記に対しては、平成17 年会計基準の公開草案に対するコメントにおいて、「株主持分の部」とすべきという意見があった。しかしながら、持分には、単なる差額概念以上の意味が含まれる可能性があり、資産と負債との差額を表すには、純資産と表記することが内容をより適切に示すものと考えられる。また、平成17 年会計基準の公開草案に対するコメントの中には、資本と純資産とが相違することに対する懸念も見られた。これに対しては、以前であれば、株主に帰属する資本が差額としての純資産となるように資産及び負債が取り扱われてきたが、その他有価証券評価差額金を資本の部に直接計上する考え方(第14 項参照)が導入されて以降、株主に帰属する資本と、資産と負債との差額である純資産とは、既に異なっているという見方がある。本会計基準では、資本と利益の連繋を重視し(第29 項及び第30 項参照)、資本については、株主に帰属するものであることを明確にすることとした。また、前項で示したように資産や負債を明確にすれば、これらの差額がそのまま資本となる保証はない。このため、本会計基準では、貸借対照表の区分において、資本とは必ずしも同じとはならない資産と負債との単なる差額を適切に示すように、これまでの「資本の部」という表記を「純資産の部」に代えることとした。22. 前項までの考え方に基づき、本会計基準においては、新株予約権や少数株主持分を純資産の部に区分して記載することとした(第7 項参照)。(1) 新株予約権新株予約権は、将来、権利行使され払込資本となる可能性がある一方、失効して払込資本とはならない可能性もある。このように、発行者側の新株予約権は、権利行使の有無が確定するまでの間、その性格が確定しないことから、これまで、仮勘定として負債の部に計上することとされていた。しかし、新株予約権は、返済義務のある負債ではなく、負債の部に表示することは適当ではないため、本会計基準では、純資産の部に記載することとした。(2) 少数株主持分少数株主持分は、子会社の資本のうち親会社に帰属していない部分であり、返済義務のある負債でもなく、また、連結財務諸表における親会社株主に帰属するものでもないため、これまで、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示することとされていた。しかし、本会計基準では、独立した中間区分を設けないこととし、純資産の部に記載することとした。23. さらに、本会計基準では、貸借対照表上、これまで損益計算の観点から資産又は負債として繰り延べられてきた項目についても、資産性又は負債性を有しない項目については、純資産の部に記載することが適当と考えている。このような項目には、ヘッジ会計の原則的な処理方法における繰延ヘッジ損益(ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額)が該当する(第8 項参照)。24. なお、この他にも、例えば、仮受金や未決算勘定、割賦未実現利益、修繕引当金など、損益計算の観点から資産又は負債として繰り延べられてきたのではないかと考えられる項目もある。しかしながら、仮受金や未決算勘定については、将来、収益に計上される可能性ではなく外部に返済される可能性を重視すれば負債に該当すること、割賦未実現利益や修繕引当金については、利益の繰り延べではなく資産の控除項目という見方もあることなどから、貸借対照表の表示を取り扱う本会計基準では、繰延ヘッジ損益以外の項目について、既存の会計基準と異なる取扱いを定めることはしないものとした。25. 本会計基準では、第13 項から第16 項で示した経緯を踏まえ、貸借対照表の純資産の部の表示を定めることを目的としており、表記上、これまでの資本の部を純資産の部に代え(第21 項参照)、その上で新株予約権や少数株主持分、繰延ヘッジ損益を当該純資産の部に記載することとした(第22 項及び第23 項参照)。また、これまで資本の部には、払込資本や留保利益のほか、その他有価証券評価差額金など、払込資本でもなく損益計算書を経由した利益剰余金でもない項目が含まれて表記されていた。このため、本会計基準では、純資産のうち株主に帰属する部分を、「資本」とは表記せず、株主に帰属するものであることをより強調する観点から「株主資本」と称するものとした。26. 貸借対照表の表示に関しては、「企業会計原則」などに定めがあるが、これらの会計基準と異なる取扱いを定めているものについては、本会計基準の取扱いが優先することとなり、自己株式の表示など本会計基準において特に定めのないものについては、該当する他の会計基準の定めによる(第1 項参照)。また、表示を除く会計処理については、既存の会計基準と異なる定めはしていないため、貸借対照表項目の認識及び消滅の認識、貸借対照表価額の算定などの会計処理については、既存の会計基準によることとなる(第1 項参照)。なお、繰延ヘッジ損益については、純資産の部に計上されることとなるため、その他有価証券評価差額金などと同様に、当該繰延ヘッジ損益に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除して計上することとなる(第8 項なお書き参照)。
2010.01.24
13. これまで貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部に区分するものとされ、さらに資本の部は、会計上、株主の払込資本と利益の留保額(留保利益)に区分する考え方が反映されてきた。14. 平成11 年1 月に企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基準」(平成18 年8 月に企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」として改正されている。)において、その他有価証券に係る評価差額は、損益計算書を経由せず資本の部に直接計上する考え方が導入された。同様に、平成11 年10 月に企業会計審議会から公表された改訂「外貨建取引等会計処理基準」において、在外子会社等の財務諸表の換算によって生じた換算差額(為替換算調整勘定)も連結貸借対照表の資本の部に直接計上することとされている。15. 平成9 年6 月に企業会計審議会から公表された改訂「連結財務諸表原則」(以下「連結原則」という。)において、連結貸借対照表には、資産の部、負債の部、少数株主持分及び資本の部を設けるものとされ、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は少数株主持分として、負債の部の次に区分して記載するものとされている。これは、親会社説の考え方による連結原則の下において、資本の部は、原則として、親会社の株主に帰属するものを示すこと、少数株主持分は、返済義務のある負債ではないことによる。この結果、少数株主持分は、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示することとされている。16. このように、近年、資本の部に対する考え方の変更や中間区分の設定が見られる中、当委員会から平成16 年12 月に公表された企業会計基準公開草案第3 号「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」では、ストック・オプションに対応する金額の貸借対照表上の表示について、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として計上するものとされていた。しかしながら、このような項目の性格についてはいまだに論争が多く、概念上の整理が定着しているとはいえないこと及び個別財務諸表に新たに中間区分を設けることについては、慎重な検討が必要という意見も多いことから、当該公開草案では、「別途早急に貸借対照表における貸方項目の区分表示のあり方全般について検討を行うこととし、その検討の中でストック・オプションに対応する金額の表示区分について引き続き議論することとした。」とされていた。このため、当委員会では、貸借対照表表示検討専門委員会を設置し、当該専門委員会での討議を含め、これらの問題に対する審議を行い、平成17 年8 月に、企業会計基準公開草案第6 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」を公表し、広く各界からの意見を求めた。当委員会では、寄せられた意見も参考にしてさらに審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、平成17 年会計基準を公表した。17. なお、我が国の会計基準を設定するにあたって、概念フレームワークを明文化する必要性が各方面から指摘されたのを受け、当委員会は、外部の研究者を中心としたワーキング・グループを組織して、その問題の検討を委託し、平成16 年9 月に討議資料「財務会計の概念フレームワーク」を公表している。この討議資料に示されているのは、当委員会の見解ではなく、当委員会に報告された当該ワーキング・グループの見解であるが、今後の基準設定の過程で有用性をテストされ、市場関係者等の意見を受けてさらに整備・改善されれば、いずれはデファクト・スタンダードとしての性格を持つことも期待されている。このため、平成17 年会計基準を検討するにあたり、当委員会では、この討議資料の一部も素材に議論を重ねた。17-2. 平成21 年改正会計基準及びその適用指針の改正は、平成20 年12 月に公表された連結会計基準において、支配獲得時の子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法のみとされたことなどに対応して、技術的な改正を行ったものである。
2010.01.24
9. 平成17 年に公表された本会計基準(以下「平成17 年会計基準」という。)は、会社法(平成17 年法律第86 号)施行日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間連結財務諸表及び中間財務諸表並びに連結会計年度及び事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表から適用する。10. 平成17 年会計基準の適用初年度においては、これまでの資本の部の合計に相当する金額を注記するものとする。10-2. 平成21 年に改正された本会計基準(以下「平成21 年改正会計基準」という。)は、平成20 年12 月に公表された企業会計基準第22 号「連結財務諸表に関する会計基準」(以下「連結会計基準」という。)が適用された連結会計年度から適用する。
2010.01.24
4. 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目(第7 項参照)に区分する。5. 株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する。6. 個別貸借対照表上、資本剰余金及び利益剰余金は、さらに次のとおり区分する。(1) 資本剰余金は、資本準備金及び資本準備金以外の資本剰余金(以下「その他資本剰余金」という。)に区分する。(2) 利益剰余金は、利益準備金及び利益準備金以外の利益剰余金(以下「その他利益剰余金」という。)に区分し、その他利益剰余金のうち、任意積立金のように、株主総会又は取締役会の決議に基づき設定される項目については、その内容を示す科目をもって表示し、それ以外については繰越利益剰余金にて表示する。7. 株主資本以外の各項目は、次の区分とする。(1) 個別貸借対照表上、評価・換算差額等(第8 項参照)及び新株予約権に区分する。(2) 連結貸借対照表上、評価・換算差額等(第 8 項参照)、新株予約権及び少数株主持分に区分する。なお、連結貸借対照表において、連結子会社の個別貸借対照表上、純資産の部に直接計上されている評価・換算差額等は、持分比率に基づき親会社持分割合と少数株主持分割合とに按分し、親会社持分割合は当該区分において記載し、少数株主持分割合は少数株主持分に含めて記載する。8. 評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益のように、資産又は負債は時価をもって貸借対照表価額としているが当該資産又は負債に係る評価差額を当期の損益としていない場合の当該評価差額や、為替換算調整勘定等が含まれる。当該評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等その内容を示す科目をもって表示する。なお、当該評価・換算差額等については、これらに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額を記載することとなる。
2010.01.24
3. 本会計基準は、すべての株式会社の貸借対照表における純資産の部の表示を定める。
2010.01.24
1. 本会計基準は、貸借対照表における純資産の部の表示を定めることを目的とする。貸借対照表の表示に関して、既存の会計基準と異なる取扱いを定めているものについては、本会計基準の取扱いが優先することとなり、本会計基準において特に定めのないものについては、該当する他の会計基準の定めによる。また、貸借対照表項目の認識及び消滅の認識、貸借対照表価額の算定などの会計処理については、既存の会計基準によることとなる。2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第8 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」も参照する必要がある。
2010.01.24
2010.01.23
119. 金融商品については、平成2 年5 月に企業会計審議会第一部会から公表されている「先物・オプション等の会計基準に関する意見書等について」等に基づき、これまで有価証券やデリバディブ取引の時価等の開示が行われてきている。しかし、その後の証券化の拡大や金融商品の多様化等、金融取引を巡る環境が変化する中で、それ以外の金融商品についても時価情報に対するニーズが拡大しており、また、国際的な会計基準でも、時価に関する情報開示は拡大している。120. 本会計基準では、金融資産について、時価評価を基本としつつもその属性及び保有目的に鑑み、そのすべてについて時価評価を行っているわけではなく、また、時価をもって貸借対照表価額としても評価差額を当期の損益としない会計処理も定めている(第65 項及び第66項参照)。金融負債については、原則として時価評価の対象としないことが適当であるとしている(第67 項参照)。これらの取扱いは、企業の経営成績を適切に財務諸表に反映させるという観点から行われていると考えられる。これらをさらに見直すことについては、企業活動の成果と金融商品の保有目的との関係の整理(これには、金融負債の評価における企業自身の信用リスクの取扱いなどが含まれる。)や金融商品以外の資産及び負債(非金融商品)における取扱いとの関係など、なお検討を要する問題が残されている。一方、損益計算とは離れて、市場価格がない場合でも、時価を把握することが極めて困難と認められるものを除き、金融商品の時価を開示することは、投資者に対して有用な財務情報を提供することになるという意見も多い。また、金融商品の状況やリスク管理体制は企業によって異なるものの、企業が現に有する金融商品に係るリスクの測定状況等の情報があれば、当該情報の開示を促すことに加え、会計基準等によって企業の側において金融商品のリスク管理等を一層徹底するインセンティブを高めるためにも金融商品の時価等を開示することに意義があるという意見もある。さらに、国際的な会計基準では、金融商品に係る時価やリスクに関して広く開示が求められている。したがって、このような点に鑑み、平成20年改正会計基準では、金融商品の状況やその時価等に関する事項の開示の充実を図ることとした。
2010.01.23
116. 上記以外の複合金融商品には、金利オプション付借入金のように現物の資産及び負債とデリバティブ取引が組み合わされたもの及びゼロ・コスト・オプションのように複数のデリバティブ取引が組み合わされたものがある。117. このような複合金融商品を構成する複数種類の金融資産又は金融負債は、それぞれ独立して存在し得るが、複合金融商品からもたらされるキャッシュ・フローは正味で発生する。このため、資金の運用・調達の実態を財務諸表に適切に反映させるという観点から、原則として、複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を区分せず一体として処理することとした(第40 項参照)。ただし、通貨オプションが組み合わされた円建借入金のように、現物の金融資産又は金融負債にリスクが及ぶ可能性がある場合に、当該複合金融商品の評価差額が損益に反映されないときには、当該複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を区分して処理することが必要である。118. なお、金融機関のように、経営上、複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を継続して区分して管理しており、投資情報としても区分して処理することが経営の実態を表す上で有用な場合には、区分して処理することも認められるものとする。
2010.01.23
112. 新株予約権付社債のように契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品について、払込資本を増加させる可能性のある部分とそれ以外の部分の価値をそれぞれ認識することができるならば、それぞれの部分を区分して処理することが合理的である。個々の複合金融商品の様態及び取引実態において、転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債は払込資本を増加させる可能性のある部分とそれ以外の部分が同時に各々存在し得ることから、その取引の実態を適切に表示するため、それぞれの部分を区分して処理することが必要である。しかし、募集事項において、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと及び新株予約権が付された社債を当該新株予約権行使時における出資の目的とすること(会社法第236 条第1 項第2 号及び第3号)をあらかじめ明確にしている転換社債型新株予約権付社債については、以前の転換社債と経済的実質が同一であり、それぞれの部分を区分して処理する必要性は乏しいと考えられる。113. こうした考え方に基づき、以前の転換社債と経済的実質が同一である転換社債型新株予約権付社債については社債部分と新株予約権部分を区分せず一体とした処理又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の処理に準じた処理をすることとし(ただし、取得者側については前者のみ認められる。)、転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債については社債部分と新株予約権部分を区分して処理することとした(第36 項から第39 項参照)。114. 新株予約権付社債の発行者が、新株予約権付社債を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分して処理する場合の新株予約権の対価部分の取扱いについて、新株予約権が行使され、新株を発行したときには、当該対価は株式発行の対価としての性格が認められることになることから資本金又は資本金及び資本準備金に振り替えられることとなる。また、権利行使の有無が確定するまでの間は、その性格が確定しないことから、これまでは仮勘定として負債の部に計上することとしてきたが、純資産会計基準により、純資産の部に計上することとなる(第38 項参照)。115. なお、平成13 年11 月に公布された「商法等の一部を改正する法律」(平成13 年法律第128 号)施行前に発行した新株引受権付社債の会計処理については、権利が行使されたときに新株引受権の対価部分が資本準備金に振り替えられる点を除き、新株予約権付社債の取扱いに準ずる。
2010.01.22
111. 複合金融商品については、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品とその他の複合金融商品に区別して、それぞれ処理方法を定めることとした。
2010.01.22
108. ヘッジ対象が消滅したときには、その時点でヘッジ会計が終了し、繰り延べられているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を当期の損益として処理することとした。また、ヘッジ対象である予定取引が行われないことが明らかになったときにおいても同様に処理することとした(第34 項参照)。109. これに対し、ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには、ヘッジ会計の要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる。ただし、繰り延べられたヘッジ手段に係る損益又は評価差額に関し、見合いのヘッジ対象に係る含み益の減少によりヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあるときは、当該損失部分を見積り、当期の損失として処理することとした(第33 項参照)。110. なお、ヘッジ会計の要件が充たされなくなったとき以後のヘッジ手段に係る損益又は評価差額を繰り延べることはできないこととなる。
2010.01.22
107. 金利スワップを利用したヘッジ取引には、例えば固定利付債務の支払利息を変動利息に、あるいは、変動利付債務の支払利息を固定利息に実質的に変換するなど、原価評価されている資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されているものがある。当該資産又は負債と金利スワップがヘッジ会計の要件を充たしているものについては、本来、金利スワップの評価差額を貸借対照表に計上する処理を行うが、金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利率、利息の受払日等)及び契約期間が金利変換の対象となる資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、両者を一体として、実質的に変換された条件による債権又は債務と考え、金利スワップの評価差額を繰り延べる処理に代えて、当該金利スワップに係る金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することも認めることとした。
2010.01.22
106. ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合には、当該資産又は負債に係る損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する考え方がある。諸外国の会計基準では、このような考え方に基づく処理も採用されていることを考慮し、これを認めることとした(第32 項参照)。
2010.01.22
105. 平成11 年会計基準では、ヘッジ会計は、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によることを原則としていたが、当該ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純資産会計基準により、税効果を調整の上、純資産の部に記載することとなる(第32 項参照)。
2010.01.22
103. ヘッジ取引についてヘッジ会計が適用されるためには、基本的には、ヘッジ対象が相場変動等による損失の可能性にさらされており、ヘッジ対象とヘッジ手段のそれぞれに生じる損益が互いに相殺される関係にあること若しくはヘッジ手段によりヘッジ対象の資産又は負債のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される関係にあることが前提になる。104. さらに、ヘッジ会計を適用できるか否かの具体的な判定にあたっては、企業の利益操作の防止等の観点から、「先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について」における事前テストと事後テストというヘッジ会計の適用基準の考え方を踏まえ、ヘッジ取引時にはヘッジ取引が企業のリスク管理方針に基づくものであり、それ以降は上記の前提の効果について定期的に確認しなければならないという具体的な要件を定めている(第31 項参照)。
2010.01.22
100. ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象には、相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場等の変動が評価に反映されていないもの及び相場等の変動が評価に反映されていてもその評価差額が損益として処理されないものの他、相場等の変動を損益として処理することができるものであっても、当該資産又は負債に係るキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるものはヘッジ対象となる(第30 項参照)。101. また、ヘッジ対象には、この他、予定取引(未履行の確定契約を含む。)により発生が見込まれる資産又は負債も含まれる(第30 項参照)。ただし、予定取引については、主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、その実行される可能性が極めて高い取引に限定することとした。102. なお、他に適当なヘッジ手段がなく、ヘッジ対象と異なる類型のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いるいわゆるクロスヘッジもヘッジ会計の対象となる。
2010.01.21
96. ヘッジ取引とは、ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺するか、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、金利変動及び為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引をいう。97. ヘッジ手段であるデリバティブ取引については、原則的な処理方法によれば時価評価され損益が認識されることとなるが、ヘッジ対象の資産に係る相場変動等が損益に反映されない場合には、両者の損益が期間的に合理的に対応しなくなり、ヘッジ対象の相場変動等による損失の可能性がヘッジ手段によってカバーされているという経済的実態が財務諸表に反映されないこととなる。このため、ヘッジ対象及びヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を財務諸表に反映させるヘッジ会計が必要と考えられる。98. 本会計基準においては、ヘッジ会計を導入することとし、先物取引に係るヘッジ会計の考え方を示した企業会計審議会の「先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について」を踏まえ、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しているヘッジ取引全般に対応し得るよう、ヘッジ会計に係る処理を包括的に定めることとした。なお、デリバティブ取引以外にヘッジ手段として有効であると認められる現物資産があり得る場合には、本会計基準の考え方に沿って、ヘッジ会計を適用する余地があると考えられる。99. また、多数の金融資産又は金融負債を保有してる金融機関等においては、それぞれの相場変動等によるリスクの減殺効果をヘッジ対象とヘッジ手段に区別して捉えることが困難あるいは適当でない場合がある。このような場合に、リスクの減殺効果をより適切に財務諸表に反映する高度なヘッジ手法を用いていると認められるときには、本会計基準の趣旨を踏まえ、当該ヘッジ手法の効果を財務諸表に反映させる処理を行うことができる。
2010.01.21
92. 一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定することができる。また、債務者が既に経営破綻等に陥っている場合には、個々の債権ごとに担保等により回収できない部分を貸倒見積高とすることが必要となる(第28 項(1)及び(3)参照)。93. これに対し、貸倒懸念債権については、一般債権と破産更生債権等の中間に位置し、個々の債権の実態に最も適合する算定方法を採用することが必要である。このため、貸倒懸念債権に係る貸倒見積高の算定方法としては、担保の処分見込額及び保証による回収見込額を考慮する方法の他、元利金の将来のキャッシュ・フローを見積ることが可能な場合、元利金のキャッシュ・フローの予想額を当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と当該債権の帳簿価額の差額を貸倒見積高とする方法を示し、債務者の状況や債務返済計画等が変わらない限り、いずれかの方法を継続して適用することとした(第28 項(2)参照)。94. なお、例えば、劣後債券、劣後受益権及び資産担保型証券のように債権の内容が特殊なものである場合には、当該債権の内容に応じて適切な貸倒見積高を算定する必要がある。95. また、貸倒引当金の対象となる債権には未収利息が含まれるが、契約上の利息支払日を相当期間経過しても利息の支払が行われていない状態にある場合や、それ以外でも債務者が実質的に経営破綻の状態にあると認められる場合には、未収利息を収益として認識することは適当でないと考えられることから、このような状態に至った場合には、すでに計上している未収利息を取り消すとともに、それ以後の期間に係る未収利息は計上してはならないこととした。
2010.01.21
91. 本会計基準では、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を、1経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権(一般債権)、2経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権(貸倒懸念債権)及び3経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権(破産更生債権等)に区分し、その区分ごとに貸倒見積高の算定方法を示すこととした(第27 項及び第28 項参照)。
2010.01.21
90. 旧商法では、金銭債務の貸借対照表価額は債務額とすることとしていたことから、平成11 年会計基準では、社債は社債金額をもってその貸借対照表価額とし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合には、当該差額に相当する金額を、資産(繰延資産)又は負債として計上し、償還期に至るまで毎期一定の方法により償却することとしてきた。ただし、会計上は、金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、この差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとなる。金銭債務についても、その収入額と債務額とが異なる場合、当該差額は一般に金利の調整という性格を有しているため、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることが適当と考えられる。会社法では、債務額以外の適正な価格をもって負債の貸借対照表価額とすることができることとされたことから、平成18 年改正会計基準では、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとした(第26 項参照)。
2010.01.21
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