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学校、常勤カウンセラー拡充　名古屋市方針、新年度３６人に

名古屋市は、中学生の自殺や特別支援学級の教師による暴力事件を受け、

二〇一六年度から、スクールカウンセラー（ＳＣ）らが学校に常駐する

「なごや子ども応援委員会」

の機能強化や発達障害の児童生徒をケアする

支援員の全校配置を柱とした子どもの支援態勢を拡充する方針を固めた。

学校現場に教師以外の人材を積極活用し、

いじめや自殺、不登校問題に対処する考えだ。

　子ども応援委は、

市内に十一ある拠点中学校に臨床心理士らがチームで常駐し、

周辺校を含む子どもの悩みに対処する河村たかし市長肝いりの取り組み。

一六年度は核となる常勤ＳＣを十四人増員し、

三十六人に拡充する。

　常勤ＳＣは今後三年程度でさらに増員し、

全百十中学校に配置する計画。

経過措置として、各校で保健室の先生を務める

養護教諭に心理学などの知識を深めてもらう研修を実施。

将来的な人材確保に、

名古屋市立大大学院に養成講座を開設する。

　発達障害の児童生徒の学校生活を手助けする「発達障害対応支援員」は

現在の五十七人から三百人以上増員し、

市内全三百七十三小中学校に配する。

　支援員は、身体的サポートなどを含め、

国が財政措置を講じて配置を後押しし、

すでに希望校すべてに配置済みの自治体も多いが、

名古屋市は対応が遅れているとの指摘もあった。

　市は一六年度当初予算案に、

子ども応援委の機能強化に五億円程度、

支援員の全校配置に三億円程度を盛り込む予定。

【中日新聞　 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020102000076.html 　】

教育現場への危機感に早々と対処、

予算案ともども、とても手厚い取り組みですね。 🌠