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発達障害で施設利用拒否の経験約3割 保護者意識調査

障害者向け就労支援事業などを行うLITALICOは、

発達障害の子どもとその保護者を対象にした子育てに関する意識調査を実施。

3割以上の保護者が、子どもの発達障害を理由に

「施設やサービスの利用を拒否、制限された経験がある」

と回答した。

調査は、同社が運営する発達障害の子どもの子育て支援するポータルサイト

「LITALICO発達ナビ」の会員に協力を依頼。

364人から回答を得た。

子どもの発達障害を理由に、

施設やサービス利用を断られたり制限されたりした経験があると33.0％の保護者が回答。

幼稚園や保育園が50.8％、習い事・医療機関で47.5％と続く。

具体的な内容を尋ねると、

▽普段の保育や行事への出席を拒否される

▽言葉が出ず、指示に従えないのなら受け入れられない

▽習い事でそのような子は見たことがなく、

安全にレッスンが受けられるか不安と断られる

――があがった。

子育ての不安や悩みでは、93.4％が不安があると回答。

一方、子どもの発達課題を周囲から理解されていると感じるかでは、

46.5％が理解されているとし、

子育てについて周囲に相談しやすい環境があるかでは

72.3％の保護者があると答えていた。

発達障害の子育て情報について、

あまり、まったく足りていないの回答が56.6％。

どのように情報入手をしているかでは、

インターネットからが84.3％、書籍が69.0％。

有効に感じる情報源は、療育センターなどの専門機関からが29.7％、

友人や知人が18.7％。

厚労省が定める4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」を前に、

同社は意識調査を実施。

4月1日施行の障害者差別解消法では、正当な理由がなく、

障害を理由にサービスや機会の提供を拒否したり、

場所や時間帯などを制限したりするのは

不当な差別的扱いであるとして禁止される。

https://www.kyobun.co.jp/news/20160406_03/