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2007.10.02
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カテゴリ: カテゴリ未分類

GSの見方、以下貼り付け

山川哲史(エコノミスト)のコメント
格差問題と財政改革:構造改革路線の転換点?

福田新内閣が誕生した。前首相の異例の辞任、国会審議中断のあと、新政権が直面する課題は多い。新政権の求心力をはかるうえで、当面はテロ特措法延長、2008年度予算を中心とした国会審議が焦点となる。
経済政策面では、新政権が自民党内外で高まる構造改革路線転換に対する要求に対し、2008年度予算でどの程度応えるかが焦点となる。特に自民党内では、参院選における大敗の一因が、公共投資を中心とした大幅な歳出削減、これに伴う地方経済疲弊(所得格差拡大)にあるとの指摘が多い。
ジニ係数等で確認される所得格差拡大の根源は、人口高齢化だ。但し2000年代入り後は、低所得者層、あるいは地域間における所得格差拡大といった新たな傾向もみられる。「格差問題」が、衆院選に向け重要な争点のひとつとなるだけに、新政権がいかなる施策を打ち出すのかが注目される。
プライマリーバランスでみた財政赤字は、2009年度にも均衡することが見込まれるだけに、歳出拡大の余地は拡がっているとも言える。但しこれを機に、財政政策運営が再び公共事業を中心とした歳出拡大路線へと大きく転換するのであれば、構造改革路線後退を懸念する市場は強い拒否反応を示すだろう。一方衆参両院の「ねじれ現象」を背景に、抜本的な税制改革は少なくとも2008年度については先送りとなる。
新政権が、党内外での政権の求心力低下等に対する配慮から、短期的な歳出拡大、あるいは税制改革先送りに終始した場合、中長期的には累増する政府債務負担が再び経済成長を大きく制約する結果となる。

(2007年9月28日発行 ゴールドマン・サックス日本経済アナリスト より抜粋)

今週の注目点(10月1日~10月5日)

日銀短観における業況判断DIは、製造業、非製造業共に悪化を余儀なくされる。
2007年度設備投資計画は、前回調査並みの伸びを示す。但し、足下停滞している土地投資計画の修正状況には注意したい。
賃金は、業種間のばらつきを伴いつつ、全体では伸び悩みが続く。
日銀による年内追加利上げの可能性は、依然流動的だ。
福田新政権の下で、国会審議が再開される。新政権の求心力をはかるうえで、当面はテロ特措法の期限延長を巡る議論に注目したい。
米国経済が景気後退に陥る確率は40%強まで上昇している。但し、雇用拡大、外需の堅調、及び連銀による金融緩和を背景に、現段階では景気後退を回避し得る可能性が依然高い。

(2007年10月1日発行 ゴールドマン・サックス日本経済Focus of the Week より抜粋)

日本株への見方は、他国特に中国などを代表とするアジア市場ほどの好パフォーマンスを期待できないと云う事だろう。

グリンスパンコメント

「突然の市場の変化、起るべくして起った」

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-28147320071001

NYはいずれ大幅調整して、その後$2万を目指すのだろう。

グッチー氏

http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/c54684340621310dec57c4fe89883ba9

これは今後、何を買えば良いかの参考になる。






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Last updated  2007.10.03 10:11:59


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