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５.（余談）財務官僚のごまかしの喧伝（けんでん）

しかしそのため、1500兆円の利回りは低い。平均では1％でしょう。政
府は増税しない限り、1％以上は払えない。日銀の短期金利誘導は、今、
0.75％です。

増税がなくても、1000兆円×3％＝30兆円は、利回りが1％という形で、
買物の中から、実質的に税負担をしていると言っていい。

（普通の金利ならありうべき金利所得）の30兆円は、消費税では12％
分に相当します。日本の消費税は、本当は5％ではない。見かけ上です。
本当の国民負担は、低金利のための実質17％の消費税です。

財務省は、米国の売上税は8％基準、欧州では付加価値税（ＶＡＸ）は
15％や20％と高い。世界でもっとも高齢化が進む日本は、5％では低い。
10％や15％にすべきだと、折に触れて言います。

しかしこれは、誤りです。1000兆円の国民からの負債に対しまともな
金利（3％以上：30兆円以上）を払っているのなら、消費税を15％に上
げるのもいい。

しかし財務省は、低い金利のまま、消費税を上げようとしています。
低い金利は、人工的な政策です。

予想される総選挙の後は、民主と自民の両方が分裂し連立与党が作ら
れ、政策は、増税です。許してはならない。低金利による実質負担が、
すでに消費税17％相当だからです。

武器は論理であり、これで反論しなければならない。
以上に対し、財務省は反論ができないはずです。
（注）あまりに本当のことを言えば、無視でしょう。

にもかかわらす、わが国は、政府と企業の負債が、海外に対するもの
ではないというところに救いがあります。この点で、米国は異なりま
す。

以下、米国金融危機の本命の登場です。

■６.フレディマックとファニーメイの破産で慌てた米政府

フレディマックとファニーメイは、住宅ローン会社から、「優良とさ
れる」ローン債権を買い取って、証券化し、内外の金融機関、機関投
資家に売っています。総額は＄5.2兆（520兆円）という巨額です。

【民間ローン証券】
デフォルト率が2008年で20％に上がり、日々上がっているサブプライ
ムローン（130兆円）や、安易に貸されたオルトＡローン（130兆円）
は、民間の金融機関（投資銀行とその子会社）が、合成証券にして、
優先・劣後で切り分けて、リスク率を金融工学で計算し、高い格付け
で（ほぼごまかして）売ったものです。

（注）内外の民間で消化されている住宅ローン証券の総額は、＄6.9兆
（690兆円）です。

【ローン会社と投資銀行】
米国（英国も同じ）の住宅ローンの特徴は、顧客の窓口となるローン
会社（その最大が、カントリー・ワイド）と、その債権を買い取って
売る投資銀行（証券会社や銀行）が分離していることです。

（1）ローン会社は、ローン債権を買い取る投資銀行がある限り、いく
らでも資金が入る。

（2）投資銀行は、国債より高い金利をつけ、国債並みのＡＡＡの格付
けとして、住宅ローン証券を、内外の金融機関や機関投資家に売る。

■７.2006年まで

住宅が値上がりしている間（2006年5月まで）、この仕組みが実にうま
くいった。高い金利のローンを払えない人が出ても、ローン会社が、
担保にした住宅を売ればよかったからです。1年10％上がるなら、問題
は生じない。

・5％下げればローンの未回収が増える。
・10％下げれば、金融問題になる。
・20％下げれば、投資銀行は自己資本を失う。
・30％下げれば、全体的な金融のシステミックリスクになる。
　（今後の予測には、これを記憶しておくといいでしょう）

米国の金融機関の総自己資本は200兆円でしょう。
欧州も200兆円。これが負担の限界です。

現在（統計は08年4月が最新）、米国の住宅は全米平均で19％下げてい
ます。

【公式発表は嘘を言う】
米政府とＦＲＢは、優良顧客に融資されたプライムローンは、回収に
問題はない。未収率は、多くても3％以内であるということです。つい
08年6月までこう言っていた。

現在の未収率は、推計による他ありません。優良なプライムローンを
買い取って、証券化していたのが、フレディマックとファニーメイで
でした。高額ローンでは7000万円というのもあるのです。

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