株と釣り

http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/02/05/%e3%82%bd%e3%83%96%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%af%e3%81%a8%e6%97%a5%e6%9c%ac/

５年物ポルトガル国債の保証料が４日、過去最高 になったのをきっかけに、欧州クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、スペインやポルトガルの銀行のスプレッドが急拡大。つれてスペイン株式市場での下落が大きくなり、世界的に欧州のソブリン・リスクに目が向くようになった。

株式市場では、株価下落の連鎖が欧州から米国、日本やその他アジア諸国に波及する一方、ユーロが対ドルや対円で急落。円から見ると、ユーロ以外のクロス通貨でも円が独歩高となり、 ドル／円でも一時、８８円台まで円高が進んだ。

この市場変動の奥には、ユーロ圏の存立基盤がどうなるのかという疑念まで出てきているという。東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）を合計すると、その経済力はユーロ圏の２０％を超す。すでに中小国の混乱の域を超えつつあるという認識がマーケットにある」と指摘する。

ポルトガルやギリシャは、国債消化の８０％以上を海外の投資家に依存している。いったんマーケットに疑念の目を向けられると、国債が売れない事態に直面する。

一方、国と地方の債務残高が１０００兆円に迫ろうとしている日本に、ＰＩＩＧＳの混乱が波及する兆しはない。５日の長期金利は前日比０．０２０％低下の１．３５５％とソブリン・リスクの中で国債が買われる展開だった。

この要因を簡単に言えば「１５００兆円の個人金融資産の威力だ」と三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は指摘する。この１５００兆円の存在感を世界の市場関係者は熟知しており、事実上、ソブリン・リスクから東京市場は遮断されている。

だからと言って、野放図な政府主導の事業などで国債発行額を増大させ続けることにも批判が多い。

東海東京証の斎藤氏は「財政出動の効果は限定的かつ短期的で、財政に頼った発想をやめるべきだ」と話す。それよりは「複雑に入り組んだ非効率な制度を見直し、特別会計の規模を縮小させ、そこであまった税金を先端的な技術の開発や生産性の向上に役立てるよう使うべきだ」と提案している。

縮こまったままの発想を転換し、１５００兆円を保有する優位性を認識して、日本の行方を考えるのはどうだろうか。

（写真／ロイター）

円高＝株安の構図が、いつまでも続くと考えるのもどうかな？　

円安＝株安となる方がもっと恐い。