　　買い入れる社債とＣＰの買い入れ基準を緩和した狙いについては、リスクプレミアム、つまり国債金利への上乗せ幅が「日銀の買い入れによって縮小することができれば、その分、調達コストが下がってくる」と指摘。「現在、金利の上乗せ幅は格付けの水準の低い先ほど高いので、そうしたものほど潜在的には引き下げの効果がある」と述べた。

　　日銀は資産買入等基金の資産ごとの買入限度額について、１－２年までの長期国債を1.5兆円程度、国庫短期証券（ＴＢ）を２兆円程度、ＣＰ等、社債等はそれぞれ5000億円程度、ＥＴＦは4500億円、ＲＥＩＴは500億円とすることを決定した。白川総裁は国債の買い入れによる効果について、金利には「まだ低下余地がある」と述べた。

　　ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れの効果については「買い入れそれ自体がリスクプレミアムに相当する部分を圧縮する効果とならんで、これが呼び水となって投資家層が広がってくることを期待している」と言明。さらに「ＲＥＩＴも株価もそれが上がることで、それによって資金調達をしている人のコストが下がるし、投資として持っている人の実質的な資本ポジションを改善する効果もある」と述べた。

　　　　　　　　　　　「増額も有力な選択肢」

　　今後、５兆円の資産買い入れを拡大する可能性については「効果と副作用を入念に点検し、効果が勝ると判断し、かつ先々の経済・物価見通しが前の想定に比べて大きく変わってきたときは、増額も有力な選択肢になる」と述べた。

　　日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）で消費者物価指数（除く生鮮食品）前年比が11年度0.1％上昇、12年度0.6％上昇と民間より高めの見通しを示した。白川総裁は「包括緩和の効果について多くの委員は委員なりに織り込んでいる」と指摘。「われわれは政策当局者なので、どういうことをやろうとしているかは見通しの前提に入っている。１つの違いはその辺にあるのかなと思う」と語った。

　　日銀は５日の金融政策決定会合で政策金利を「０－0.1％程度」とすることを決定。物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続することを表明した。さらに、国債、ＣＰ、社債、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴなど金融資産を買い入れる５兆円規模の基金創設を検討することを決めた。

問題は日銀の買い入れのタイミングが、いつであるかだ。日銀が買ってくれると言うのだから、金法、外資、個人は喜んで売ってくると思われる。

株式市場にはプラスの要因だが、日銀の買い入れを既に織り込んでしまった今の株価位置かも知れないことと、記憶が誤りでなければ日銀が先年に同様な株式買い入れを行っており、タイムラグはあったが底入れに繋がったことがあり、そのことも頭の片隅に置いておきたい。

（過去の買い入れでは、買い入れ株の益は20％位あったようだ）

（今回はリートとETFの買い入れ）

総裁は今回の買い入れが市場に効果があるのかの質問に、効果があると答えている。

但し、買い入れで損失を蒙った場合、それは国民の負担になると釘を刺しており、今回の買い入れが日銀の単独判断ではないと知れる。

日銀はルビコン川を渡りつつあると言える。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう