エレアコ99

　売上高は10％増の１兆4577億円だった。営業利益は71％増の294億円。石巻地域のがれき処理といった東日本大震災の復旧に関連した大型土木案件を受注。復旧関連の受注高は1600億円程度になり、収益を押し上げた。

　期末配当金は従来予定通り２円とし、年間配当金は前の期比１円減の５円になった。

　13年３月期の連結純利益は前期比約５倍の190億円を見込む。売上高は１％減の１兆4400億円、営業利益は２％増の300億円を予想。記者会見した高野博信専務執行役員は「建築事業は足元で競争環境が厳しくなっている」と説明した。

　年間配当金は前期据え置きの５円を予定する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

　ライフコーポレーションは首都圏と関西圏で、食品スーパーを224店（12年２月期末）運営している。ヤオコーは埼玉県を中心に118店（12年３月期末）を展開し、最近は東京都内や千葉県内などで出店を増やしている。２社とも低価格の追求ではなく、生鮮品や総菜の品質向上や献立の提案などに力を入れるなど、営業戦略が似通っている。

　ヤオコーの売上高経常利益率は4.5％と食品スーパー大手の平均の約２倍と高いが、競争環境が厳しくなる中で、ライフコーポレーションとの提携で運営コストの削減も図りたい考えだ。生鮮品の仕入れや加工などを担う「プロセスセンター」の相互利用なども検討する。

　食品スーパーでは再編が相次いでいる。イオンは昨年11月、中四国地盤のマルナカと山陽マルナカ（岡山市）を約450億円を投じ買収。北海道が地盤のアークスは昨年10月に青森県のユニバースを完全子会社化、今年９月には岩手県のジョイスを傘下に収める。人口減や高齢化が進む中、同業他社と手を組み、生き残りを目指す機運が高まっている。

　指数を構成する「暮らし向き」など４項目のうち３つで悪化した。有効求人倍率は上昇しているものの、雇用者数の減少や非労働力人口の減少を背景に「雇用環境」が11カ月ぶりに低下した。高水準を維持する自動車販売の増加に一服感が出てきたことも「耐久消費財の買い時判断」の低下につながった。

　しかし、所得環境は悪くない。３月の現金給与総額が増えたことや春闘の結果が昨年並みだったことを受けて、「収入の増え方」は前月から上昇し、マインド悪化に歯止めをかけた形となった。

　内閣府は、消費者心理の基調判断に関して「持ち直しの動きが続いている」から「持ち直し傾向にある」へと表現を変更。「単月のマイナス幅は小さく、ゴールデンウイークの消費動向が良かったことから景気の基調が変わったとはみていない」（内閣府）といい、判断は据え置いた。

　１年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合は68.1％と前月（65.9％）から増加し、「低下する」や「変わらない」と答えた割合はともに減少した。食料品やガソリン価格の高止まりが、消費者の懸念につながっている。

　調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は４月15日で、有効回答数は5034世帯（回答率74.9％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

　昨季はソフトバンクが制し、過去７年はパ・リーグ勢が優勝を独占。セの各チームは初制覇を狙う。今季から予告先発が導入される。

　各チーム24試合（各カード４試合）の計144試合が行われ、優勝チームには5000万円、最優秀選手には200万円の賞金が贈られる。〔共同〕