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アヤノブヒロ
おやじと娘の会話日記です。 嫌われないおやじを目指しがんばるぞ！ 子ども 安全情報 育児 子育て 母乳 食事
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2006年12月28日
テーマ： 子供を守れ！子供と一緒に考える(142)
カテゴリ： おやじの子育て
先生の病気休職59.5％は精神疾患！？
こんにちは
先週は、熱が出て身動き取れずおとなしくしていました。
だいぶ体調も戻ってきましたので、ぼちぼちUPしていきまっす。
さて、文部科学省のサイトで、公立の小学校、中学校、高校、養護学校の教職員で病気休職中の約60%は精神疾患との平成17年度の報告がありました。
平成17年度
病気休職者数7,017人
そのうち精神性疾患による休職者数 4,178 人
（参考：文部科学省： 平成17年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について ）
（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06121205/011.htm）
ちょっと聞くとびっくりする数字ですが、一般的な発生率はどのくらいかも知らないし、なんともコメントしにくい数字です。
ということで調べてみようかなっと。
教職員のアンケート調査ではどうでしょう？
労働科学研究所で組織された教職員の健康調査委員会報告では
健康状態に不調を訴える教職員の比率は、全職業平均の 約3倍
健康状態について、「やや不調」「非常に不調」と回答した人は45.6%と、厚生労働省の調査結果（2002年度全職業平均）の約3倍という高率な結果が出ています。
特に小学校の教職員では47.9%と最も高くなっています。
不調の原因としては、身体の疲れ具合86.3%、神経の疲れ具合84.0%、仕事や職業生活に対する不安・悩み・ストレス67.1%などが高率となっています。
9割の教職員が「授業の準備の時間が不足している」と考えています
多様な社会ニーズに即した教育を実現するための「自主的な創意工夫のための時間的・精神的余裕が不足している」や、基礎学力や学習意欲を高めるために必要な「教材研究や授業の準備をする時間が不足している」という質問に対して「そう思う」と回答した人の比率が9割を超えています。教育本来の業務のための時間的・精神的余裕が不足しています。
（参考：労働科学研究所「教職員の健康調査委員会」： 教職員の健康調査 アンケート速報！！ ：子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会）
（http://www.kodomo-ouen.com/questionnaire/02.html）
ふーん一般的な職業に比べ約3倍体調不良を訴えているとのこと。
一般的な精神性疾患の発生率は？
2002年患者調査によれば、わが国における精神障害の総患者数は228万人であり国民の 1．8％ が精神障害で治療を受けています。わが国における事業場の統計でも、従業員100人当たり平均１人が精神障害で治療中です。
また、多くの企業では長期休業の理由のうち精神障害が上位に位置しています。2002年度の調査では地域住民の50人に1人が過去12ヶ月間にうつ病に罹患しており、うち医療機関を受診しない者を含めると、精神障害に罹患している労働者の数はさらに多くなると思われます。
（参考：独立行政法人労働者健康福祉機構： 増加する仕事上のストレス 労働者のこころの健康に関する現状 ）
（http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/d_archive/mental/1.html）
1.8％が精神障害で治療を受けているとの事でした。
一般企業の精神疾患発生率は？
独立行政法人労働者健康福祉機構 大阪産業保健推進センターの研究報告では
アンケート調査を行い合計468社からの回答が得られた（回収率39%）。
企業内容（製造業37%、卸し小売業16%、サービス業17%他）・本社支社区分（本社46%）・従業員数（1000人以上16%、500-999人22%、300-499人28%、100-299人33%）。
過去５年間に精神疾患病名で休職した事例数については増加傾向にあり、平成16年度は平成12年度の353%の人数比であった。
診断名ではうつ病が60%ともっとも多く、自律神経失調症16%、神経症5%などが多く見られた。
30才未満、30才台、40才台、50才以上に各々 10%以上の休職者 が分布し、30才台が最多であった。
（参考：酒井 國男： 休職からの職場復帰体制の現実と課題. 独立行政法人労働者健康福祉機構 大阪産業保健推進センター,平成１８年３月）
（http://www1a.biglobe.ne.jp/sanpo27/research/research17-01.html）
一般企業では10%以上はいるとのこと。
あれっ？
並べてみると
教職員0.45%
国民1.8％
企業10%以上
学校の先生は、一般企業より、国民より発生率は少ないことになりますね。
どういうことでしょうね。
考えられることは、
1.一般企業や国民に比べストレスが少ない。
2.先生が精神障害疾患になっても治療しない？（休職しない）
国民に比べ少ないということ考えにくいので多少の症状でも我慢しちゃうのかな？
それはちょっと怖いですね。
カウンセリングなど匿名性の高いシステム作りが必要かもしれませんね。
↑役に立ったり、面白かったらクリックしてね。byアヤノブ
こんにちは
先週は、熱が出て身動き取れずおとなしくしていました。
だいぶ体調も戻ってきましたので、ぼちぼちUPしていきまっす。
さて、文部科学省のサイトで、公立の小学校、中学校、高校、養護学校の教職員で病気休職中の約60%は精神疾患との平成17年度の報告がありました。
平成17年度
病気休職者数7,017人
そのうち精神性疾患による休職者数 4,178 人
（参考：文部科学省： 平成17年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について ）
（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06121205/011.htm）
ちょっと聞くとびっくりする数字ですが、一般的な発生率はどのくらいかも知らないし、なんともコメントしにくい数字です。
ということで調べてみようかなっと。
教職員のアンケート調査ではどうでしょう？
労働科学研究所で組織された教職員の健康調査委員会報告では
健康状態に不調を訴える教職員の比率は、全職業平均の 約3倍
健康状態について、「やや不調」「非常に不調」と回答した人は45.6%と、厚生労働省の調査結果（2002年度全職業平均）の約3倍という高率な結果が出ています。
特に小学校の教職員では47.9%と最も高くなっています。
不調の原因としては、身体の疲れ具合86.3%、神経の疲れ具合84.0%、仕事や職業生活に対する不安・悩み・ストレス67.1%などが高率となっています。
9割の教職員が「授業の準備の時間が不足している」と考えています
多様な社会ニーズに即した教育を実現するための「自主的な創意工夫のための時間的・精神的余裕が不足している」や、基礎学力や学習意欲を高めるために必要な「教材研究や授業の準備をする時間が不足している」という質問に対して「そう思う」と回答した人の比率が9割を超えています。教育本来の業務のための時間的・精神的余裕が不足しています。
（参考：労働科学研究所「教職員の健康調査委員会」： 教職員の健康調査 アンケート速報！！ ：子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会）
（http://www.kodomo-ouen.com/questionnaire/02.html）
ふーん一般的な職業に比べ約3倍体調不良を訴えているとのこと。
一般的な精神性疾患の発生率は？
2002年患者調査によれば、わが国における精神障害の総患者数は228万人であり国民の 1．8％ が精神障害で治療を受けています。わが国における事業場の統計でも、従業員100人当たり平均１人が精神障害で治療中です。
また、多くの企業では長期休業の理由のうち精神障害が上位に位置しています。2002年度の調査では地域住民の50人に1人が過去12ヶ月間にうつ病に罹患しており、うち医療機関を受診しない者を含めると、精神障害に罹患している労働者の数はさらに多くなると思われます。
（参考：独立行政法人労働者健康福祉機構： 増加する仕事上のストレス 労働者のこころの健康に関する現状 ）
（http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/d_archive/mental/1.html）
1.8％が精神障害で治療を受けているとの事でした。
一般企業の精神疾患発生率は？
独立行政法人労働者健康福祉機構 大阪産業保健推進センターの研究報告では
アンケート調査を行い合計468社からの回答が得られた（回収率39%）。
企業内容（製造業37%、卸し小売業16%、サービス業17%他）・本社支社区分（本社46%）・従業員数（1000人以上16%、500-999人22%、300-499人28%、100-299人33%）。
過去５年間に精神疾患病名で休職した事例数については増加傾向にあり、平成16年度は平成12年度の353%の人数比であった。
診断名ではうつ病が60%ともっとも多く、自律神経失調症16%、神経症5%などが多く見られた。
30才未満、30才台、40才台、50才以上に各々 10%以上の休職者 が分布し、30才台が最多であった。
（参考：酒井 國男： 休職からの職場復帰体制の現実と課題. 独立行政法人労働者健康福祉機構 大阪産業保健推進センター,平成１８年３月）
（http://www1a.biglobe.ne.jp/sanpo27/research/research17-01.html）
一般企業では10%以上はいるとのこと。
あれっ？
並べてみると
教職員0.45%
国民1.8％
企業10%以上
学校の先生は、一般企業より、国民より発生率は少ないことになりますね。
どういうことでしょうね。
考えられることは、
1.一般企業や国民に比べストレスが少ない。
2.先生が精神障害疾患になっても治療しない？（休職しない）
国民に比べ少ないということ考えにくいので多少の症状でも我慢しちゃうのかな？
それはちょっと怖いですね。
カウンセリングなど匿名性の高いシステム作りが必要かもしれませんね。
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