長期国際分散投資

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November 15, 2005

長期金利下落は一時的、ウォルマート

テーマ：長期国際分散投資(76)

カテゴリ：投資・金融・経済・ビジネス

* 長期国際分散投資 *

小泉首相の日銀による早期の量的金融緩和解除はまだ早いのではないかという発言などを受けて、１４日の債券市場で新発１０年物国債利回りが前週末比で０．５５％低い１．５１５％と２週間ぶりの水準へ低下したようですが、政府首脳は時期を気にしているのであって、景気回復のトレンドそのものを否定しているわけではないと受け止めています。

従って、日本の長期金利の低下は一時的なもので、長期的には長期金利は上昇するトレンドにあると考えられますので、長期金利が下がった局面では、長期固定の住宅ローンを借り入れしたり、長期債を売却して換金したりするチャンスになるとみています。

１１月１５日の日経新聞に株式市場の時価総額とGDPの比率が掲載されていました。記事によるとニューヨーク証券取引所の時価総額は９月末に約１３兆２０００億ドルとGDP（約１２兆６０００億ドル）の１．０５倍で、東京証券取引所第１部の時価総額は約４７０兆円と名目GDP（約５１２兆円）の０．９２倍となっており、日本の株式の時価総額がアメリカに比べると増加する余地があるとの見方ができるようです。

同じく日経新聞の記事でアメリカのウォルマートが過去最高益を更新し続けているにもかかわらず、株価が２年間で２割も下落したとありました。「反ウォルマート」キャンペーンなどが影響しているとのことですが、業績が良いにもかかわらず売られているのであれば、値下がりしているところを長期投資の観点からは買ってみても面白いのではないでしょうか？

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