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中国、インドの高成長が続く
* 長期国際分散投資 *中国の１－３月期の国内総生産が前年同期比で１０．２％増加したとの記事が１７日の日経新聞に掲載されています。記事によると昨年１０－１２月期を０．３％上回る高成長ということです。また１－３月期の中国の貿易黒字は同４１．４％増、公共事業などの固定資産投資は１－２月の都市部で２６．２％増と好調だそうです。同じく１７日の日経にインドのインフォシス・テクノロジー社の会長のインタビュー記事があります。インドの２００５年度の実質経済成長率は８．１％で、会長は年率７－８％の成長が今後少なくとも１０年は続くとの強くの見通しを述べています。中国、インドは今後とも高成長が続くと思いますので現在の投資残高を引き続き維持していこうと思います。ちなみに現在のポートフォリオは４月に全体のファンド資産を増やした結果、中国、インド、BRICｓの投資信託がそれぞれ全体の８％を占めており、合計で２４％の比率になっています。
April 18, 2006
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外国人の日本買いが最大に
* 長期国際分散投資 *２００５年度の外国人投資家による日本への投資額が株と公社債合わせて合計１９兆４０００億円程度の買い越しとなり、１９８９年度以来過去最高の買い越し額となったとの記事が１３日の日経新聞に掲載されています。記事によるとそのうち日本株への投資額は合計１３兆３０００億円程度の買い越しとなったようです。また公募株式投信の運用残高も２月末に４２兆８０００億円と１６年ぶりの高水準になっているようですし、まだまだ日本株への資金流入は続きそうですね。４月になってファンドの運用残高を増やしたことに合わせて日本株への投資金額も増加させました。日本株は現在の運用資産のうち２０％を占めています。海外の株式も好調なため、４月の新規資金の増加に伴い８％を東欧諸国への投信に、また同じく８％をブラジル投信へ投入しました。この二つへの投資は始めたばかりですが少し含み益が出るような状態です。ところで首都圏のマンション契約率が９年ぶりに８０％に乗せたそうですね。昨年末から今持っている東京のマンションをもっと広いマンションに買い換えて首都圏の不動産投資の残高を増やそうと計画しています。日本の大都市の不動産価格は今後も堅調に推移すると予想されますから早めに買い替えをしたいと思っています。
April 13, 2006
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２００５年度世界の株価上昇率
* 長期国際分散投資 *２００５年度（２００５年４月～２００６年３月）の世界の株価指数の騰落率のランキングが３１日の日経新聞に掲載されていました。前年度末比の騰落率（％） ２００５年度 ２００４年度ロシア １０７．９ （-） １１．１インド ７２．２ １６．１日経平均 ４６．１ （-） ０．４ブラジル ４０．９ ２０．２ドイツ ３６．０ １２．８フランス ２７．３ １２．２イギリス ２１．８ １１．６イタリア １８．２ ２１．１ナスダック １６．９ ０．３香港 １６．５ ６．６上海B株 １４．６ （-） ３４．１ ニューヨークダウ ６．８ １．４本当に世界同時株高という感じですね。自分で運用しているファンドもおかげで成績好調なため投資金額を増やしました。ファンドの残高を増やしたことでそれぞれの組み入れ比率が下がったため、すこしづつ組み入れ比率を上げるために買い増しを始めました。まずはインド、中国、BRICｓのファンドの買い付けを先行させています。
April 1, 2006
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日本の公示地価、３大都市圏で上昇
* 長期国際分散投資 *２００６年１月１日時点の日本の公示地価は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地が１５年ぶりに上昇に転じたとの記事が２４日の日経新聞に掲載されています。記事によると東京都は住宅地を含めた全用途でも１５年ぶりに１．４％上昇したそうです。これまでも繰り返し述べてきたとおりの展開ですが、まだしばらくこの傾向は続くと考えています。したがって、日本の大都市圏の不動産投資には魅力があると思います。私も現在東京の分譲マンションを保有しておりますが、この機会に少し広めのいい物件があれば買い換えて実質投資額を増やそうかなと考えています。ところで、オーストラリアドルとニュージーランドドルが円に対して軟調になっているとの記事もありましたが、オーストラリアドルへの投資を増やすチャンスかなと見て少しオーストラリアドルのMMFを買い増ししました。まだ全体のポートフォリオの中ではわずか２％しか投資していないので、オーストラリアドルが売られているうちに少し残高を増やそうと計画しています。
March 24, 2006
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日銀が量的緩和解除
* 長期国際分散投資 *日銀が９日の政策委員会・金融政策決定会合で、２００１年３月に導入した量的金融緩和政策を解除すると決め、即日実施したとの記事が１０日の日経新聞に掲載されています。記事によると５年ぶりに市場金利を活用する通常の金融政策に戻すが、ゼロ金利政策は当面維持する。解除後に市場の動揺を防ぐ市場安定化策では、政策委員が考える物価安定の目安として、前年比「０～２％程度」のプラスと明示。こうした水準への物価安定を視野に政策を運営する枠組みを打ち出したとあります。量的緩和の解除および、その後のゼロ金利政策維持は予想通りのことですので当面の日本株や外貨建てMMFの運用スタンスには何も変化はありません。いずれ日本の金利は上がるであろうということも昨年から予想していることですので、日本で住宅ローンを組んで住宅を購入する場合には１０年以上の長期固定金利で借り入れすることをお勧めします。
March 10, 2006
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中国５年計画で消費主導の成長を打ち出す
* 長期国際分散投資 *中国政府が２００６年からの第１１次５カ年計画で、投資主導から消費主導の成長へと経済構造の転換を打ち出し、農民の所得底上げを重視して農村部に重点的に財政投入する方針を示したとの記事が６日の日経新聞に掲載されています。記事によると第１０次計画（２００１年～２００５年）期間中の年平均成長率は９．５％と当初目標の７％を大きく上回っており、第１１次計画の成長率目標は７．５％ですが、最低目標という位置づけが強いようです。今後も中国の成長に伴い中国への投資はリターンを上げてくれるでしょうから、当面は投資を継続します。ちなみの現在のポートフォリオでは中国株の投信に約１０％、BRICｓ投信にも約１０％の投資をしていますが、残高は変更せずに維持する予定です。
March 6, 2006
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外貨資産、個人３０兆円
* 長期国際分散投資 *日本の個人の外貨建て資産が昨年９月末時点で初めて３０兆円を突破したとの記事が１８日の日経新聞に掲載されています。記事によると日本で販売する投信の残高全体に占める海外投資の比率が今年１月末で３６％にのぼり、過去５年間で６倍近くに拡大したそうです。欧州主要国の株式相場が日本を上回るピッチで上昇し、ほぼ５年ぶりの高値にあるそうです。アメリカも１６日のダウ工業株３０種平均は連日の年初来高値更新となり、２００１年６月以来、約４年８ヶ月ぶりの高値をつけているみたいです。長期国際分散投資をしている個人投資家の一人としてとても望ましい状態にありますのでよろこんでいます。今のところ、アメリカ株とヨーロッパ株の投信をそれぞれ日本株の残高の３分の１くらいで投資していますが、当面は残高を維持して投資を継続する予定です。
February 18, 2006
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アメリカの追加利上げ示唆
* 長期国際分散投資 *FRBのベン・バーナンキ新議長が１５日、下院金融サービス委員会で証言し「金融政策で対応しなければ米経済が過熱し、インフレ圧力が一段と高まるリスクがある」と述べたとの記事が１６日の日経新聞に掲載されています。３月２７、２８日のFOMCで２００４年６月から１５回連続の利上げに踏み切る可能性が高そうですから引き続きUSドル建てのMMFへの投資を継続しようと思います。ところで、日本株も小型株が結構下げてきたので、小型株の投資信託の残高を少し増やしています。もう少し下がる可能性はあるとは思いますが、少しずつ買っています。日本株の主力株は堅調ですので、主力株に投資している投資信託の残高は変更していません。まだ強気なので継続投資ですね。
February 16, 2006
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日銀が量的緩和解除へ
* 長期国際分散投資 *日銀の福井総裁が金融政策決定会合後に記者会見し、量的緩和政策の解除について「（３月の）次回会合以降、（解除の環境が整ったかどうかの）判断はより重要になっていく」と述べたとの記事が１０日の日経新聞に掲載されています。量的緩和政策そのものは２００１年３月の導入以来５年も続いているものですが、もう解除してもいい時期に来たと思います。これまで何度も繰り返し述べられてきたとおりの報道であり、量的緩和解除後も金利は当面低い水準に抑えられると見込まれます。デフレ脱却がはっきりしてくれば、年末か来年には金利が上昇するかもしれませんが当面は株式市場を大きく混乱させるような金利上昇はないと思いますから、日本株への投資を継続し日本の長期債は売却するという従来の投資スタンスを継続しましょう。日本の不動産への投資も継続ですね。
February 11, 2006
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日本の不動産への資金流入が続く
* 長期国際分散投資 *日本の景気回復や超低金利を背景に日本の不動産への資金流入が続いているとの記事が８日の日経新聞に掲載されています。記事によるとこの４年間でロンドンやニューヨークの地価は１．５倍から２倍に上昇したのと比較して東京は割安だそうです。東北や四国の地価は今も前年比１０％近い下落が続いており、資金は東京、大阪、名古屋などの大都市近郊に集中しているようですが、この動きはしばらく続くと思います。アメリカの不動産は割高になっていると思いますから売却して、日本の都心部の不動産への投資を継続するべきだと思います。ところで日本ではマンションの構造計算の偽装が大きな社会問題となっていることもあり、投資する物件の選択は慎重に行う必要があるでしょう。うちのマンションについても偽装の可能性は低いとは思いましたが、昨日（社）日本建築構造技術者協会 に構造計算書と構造設計書を持参し簡易チェックをしていただきました。結果はサンプルチェックの範囲内では偽装の可能性はないということでした。しかもうちのマンションについては通常は行われていない地震波の計算も行われており計算の精度が高いということと、地盤への杭の長さが通常よりも長く設計されておりより耐震性が高められているということも教えていただきとても安心しました。このチェックは（社）日本建築構造技術者協会 がボランティアでやってくださっており、依頼が殺到しているため時間がかかるとは思いますが、適切な助言をいただくことができてとてもあらがたく感謝しております。
February 8, 2006
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日本の景気動向指数が引き続き回復を示す
* 長期国際分散投資 *２００５年１２月の日本の景気動向指数は一致指数が１００％となり、５ヶ月連続で景気判断の境目となる５０％を上回ったとの記事が７日の日経新聞に掲載されています。記事によると先行指数も３ヶ月連続で５０％を超えており、景気の回復力が更に増し、戦後最長の「いざなぎ景気（１９６０年代後半の５７ヶ月）」を上回るとの見方が強まっているそうですが同感です。高い確率で今回の景気回復は戦後最長になると思いますので、日本株への投資を継続しましょう。ところで、まちづくり３法改正案が閣議決定されたそうですが、東大の伊藤教授のコメントとして商業規制は時代錯誤とのコメントがありました。全くそのとおりだと思います。せっかく民間が工夫していい商業施設が日本全国にできてきて、買い物や生活が便利になり始めていたと喜んでいたので、今回の閣議決定はとても残念です。官から民へとという小泉改革にも逆行した動きだと思いますので、なぜこのような閣議決定がなされたのか理解に苦しみます。日本の景気回復を力強いものにするためにも、民間の活力を削ぐ様な規制は見直して欲しいものです。
February 7, 2006
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インド株投信人気
* 長期国際分散投資 *インド株投信の人気が続いているとの記事が４日の日経新聞に掲載されています。記事によるとりそなが募集３日で１００億円、野村も募集上限を１０００億円拡大するとのことです。昨年の１１月末に投資したインド株投信はわずか２ヶ月あまりで既に１割近い値上がりをしています。昨年１２月の日本の有効求人倍率が１９９２年９月以来１３年ぶりに１倍を回復して日本の景気回復を裏付けていますし、世界的な株高になっていますね。債券は金利上昇懸念があるので換金して株式投資を継続しましょう。
February 4, 2006
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アメリカの貯蓄率低下に要注意
* 長期国際分散投資 *米商務省が３０日発表した２００５年暦年の個人貯蓄率はマイナス０．５％となり、１９３３年以来７２年ぶりのマイナスに転じたとの記事が３１日の日経新聞に掲載されています。記事によると住宅価格の上昇や借金を当てにした過剰消費が定着したことを裏付けたようです。アメリカの貯蓄率は８０年代の平均９．１％から、９０年代には５．２％、２０００年以降は１．７％に低下し、２００５年は６月から７ヶ月連続でマイナスとなり１２月はマイナス０．７％だったそうです。グリーンスパンFRB議長が今日退任を予定していますが、同日の最後のFOMCで利上げするとの見通しですし、今後も利上げが続くと住宅価格がピークアウトする可能性を心配しています。利上げ見込みでUSドルが買われていますから、USドルのMMFは引き続き保有し、アメリカの不動産は売却換金するのがいいと思います。
January 31, 2006
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日本の物価上昇でデフレ脱却へ
* 長期国際分散投資 *消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）が２００５年１２月に前年同月比０．１％上昇、２ヶ月連続でプラスになり、民間エコノミストなどの間で物価の上昇基調が定着し始めたとの見方が広がってきたとの記事が２８日の日経新聞に掲載されています。予想通りの展開ですね。日銀が金融の量的緩和を今春に解除するとの見方が有力だそうです。これを受けて長期金利も上昇し、新発１０年物国債利回りは１．５５％と約５週間ぶりに１．５％を超えたとあります。今後も日本のデフレ脱却の動きは続くと思います。投資資金は今までどおり日本株と日本の不動産への投資を続け、日本の長期債は売却して換金するべきと思います。
January 28, 2006
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日本株の個人買い越し額が高水準
* 長期国際分散投資 *東京証券取引所が２６日に発表した１月第３週（１６日～２０日）の投資歌手大別売買動向によると、個人は５２９６億円と約１８年ぶりの大幅な買い越しになったとの記事が２７日の日経新聞に掲載されています。記事によると、特に手持ちの現金で株式を購入する現金取引では、買い越し額が４８００億円弱と過去最高になったとあります。個人の買い越しは４週間連続だそうです。マクロ景気や企業業績の堅調さは変わらないとみた個人が値ごろ感から積極的に買ったとのコメントがありますが、全くそのとおりだと思います。これからも日本株への投資を継続していきたいですね。
January 27, 2006
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ライブドア経営陣の逮捕と日本株
* 長期国際分散投資 *先ほどライブドア経営陣の逮捕がテレビで報道されました。日本株は本日も下落しています。しかし、日本株の今後の見通しについては今の時点ではあまり心配していません。ライブドアの株式が上場廃止になるかどうかはまだわかりませんが、上場廃止にならなくてもどこかに買収される可能性もあります。ライブドア株が売り気配ではなく正常に取引される価格まで値下がりするなり、上場廃止されるなりしてこの問題に一定のけじめがつけられた時点で、主力株を中心に買いが優勢になるのではないかと予想しています。どちらにしても日本株が主力株を中心に長期間にわたって大幅に下落するということはないのではないかと思っています。
January 23, 2006
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公募投信の純資産増加
* 長期国際分散投資 *投資信託協会が発表した２００５年末の公募投信の残高は前年同期比３５％増の５５兆３４７６億円とバブル崩壊直前の１９８９年１２月以来の高水準になったとの記事が１８日の日経新聞に掲載されています。記事によると公募投信の運用による資産増加分は５兆６８０５億円と過去最高を更新し、主に機関投資家向けの私募投信は６４％増えて２５兆６４３０億円になったそうです。公募と私募、不動産投信などを合わせた全体残高は８３兆円を超え、過去最高となったみたいですね。昨日に続き、ライブドア問題で日本株は大きく下落していますが、今後の対応としては主力株と新興市場及び小型株を別けて考える必要があると思います。主力株についてはファンダメンタルズの良さと日本株への資金流入が続いていることから、下げ幅は限定的でいずれ持ち直す可能性があり、押し目を買い進めることになるのではと考えています。しかしライブドアの上場しているマザーズなどの新興市場に上場している株式やインターネット関連株、小型株などについてはライブドア問題の影響をある程度長い期間にわたって受ける可能性があり、しばらくは換金して様子見をしておくことになるのではないかと思います。
January 18, 2006
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ライブドア問題
* 長期国際分散投資 *ライブドアが証券取引法違反で家宅捜索を受けたという記事が１７日の日経新聞に掲載されています。まだ、１７日の日本の株式市場は始まっていませんが、投信投資顧問がかなりの株数のライブドアを組み入れていて、換金売りが大量に出ることが予想されます。株数が多すぎて１日では当然売り切れないでしょうから、売り切るまでライブドアの株価はしばらくは下げると思われます。相場全体については、最終的にはライブドアだけの問題で全体には関係のないことだという認識から買われるようになると思いますが、投信投資顧問がライブドアの損失を埋め合わせするために利益の出ている銘柄も売ることが予想されるから目先は影響を受ける可能性があります。日本株に投資している投資家はこの影響で全体がある程度下げてから、買いを入れるのが賢明ではないでしょうか？
January 17, 2006
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ユーロの金利据え置き
* 長期国際分散投資 *欧州中央銀行（ECB)が１２日に定例理事会を開き、政策金利を年２．２５％に据え置くことを決めたとの記事が１３日の日経新聞に掲載されています。記事によると２００５年１２月１日に５年２ヶ月ぶりに実施した利上げの効果を当面見守るとありますが、予想通りですね。市場ではECBが９月までに政策金利をあと０．５％、２．７５％まで引き上げることを織り込んで先物金利が上昇しているそうです。日本との金利差を考えて引き続きユーロのMMFへの投資を継続しましょう。
January 13, 2006
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日本株外国人大幅買い越し
* 長期国際分散投資 *外国人投資家による日本株の年間買い越し額が２００５年に１０兆３２１８億円となり、初めて１０兆円の大台を超えたとの記事が１２日の日経新聞に掲載されています。記事によると外国人の買い越し額は１９９９年の９兆１２７７億円を上回り過去最高となったようです。外国人による日本株の買い越しは５年連続みたいですね。外国人だけでなく事業法人も１兆３５００億円の買い越しと１５年ぶりの買い越し額になったとあります。日本株は引き続き強気で投資継続ですね。
January 12, 2006
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中国が成長率を上方修正
* 長期国際分散投資 *中国国家統計局が２００３年と２００４年のGDPの成長率を１０％と１０．１％に上方修正したとの記事が１０日の日経新聞に掲載されています。記事によると修正幅は０．５％と０．６％で２年連続で２桁に乗ったことになります。２００３年と２００４年に投資過熱が問題になったようですが、今回の修正では投資過熱の深刻さを今まで以上に裏付ける内容ではないとのことですのでいいニュースですね。ちなみに過去１０年間の中国の経済成長率の修正値は下記のとおりです。（カッコ内は修正前値との差）１９９３年 １４．０％ （０．５％）１９９４年 １３．１％ （０．５％）１９９５年 １０．９％ （０．４％）１９９６年 １０．０％ （０．４％）１９９７年 ９．３％ （０．５％）１９９８年 ７．８％ （０．０％）１９９９年 ７．６％ （０．５％）２０００年 ８．４％ （０．４％）２００１年 ８．３％ （０．８％）２００２年 ９．１％ （０．８％）２００３年 １０．０％ （０．５％）２００４年 １０．１％ （０．６％）
January 11, 2006
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第一生命、中国株に１億ドル投資
* 長期国際分散投資 *第一生命保険が中国人民元建てのA株に最大で１億ドル投資するとの記事が７日の日経新聞に掲載されています。記事によると、中国政府からA株に投資できる外国機関投資家の資格を世界の保険会社で初めて取得したそうです。A株への投資には中国証券監督管理委員会から「QFII」と呼ばれる資格を得る必要があり、第一生命は昨年末にQFIIを取得し、現在ドル建てで取得する投資枠を１億ドル申請しているようです。QFIIの取得は日本企業では野村證券、日興アセットマネジメント、大和証券SMBCに次いで４社目となるみたいですね。第一生命は「経済成長とともに高い収益を狙える」としてますが、全くそのとおりだと思います。
January 8, 2006
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BRICsなど、新興国株式市場への資金流入最高
* 長期国際分散投資 *ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国の株式市場への資金流入が２００５年は過去最高になったとの記事が５日の日経新聞に掲載されています。記事ではアメリカの調査会社ＡＭＧサービシズによると新興国株で運用する投資信託への資金流入は２００５年１２月上旬までに１４０億ドルを越し、２００４年通年の２．５倍になったそうです。流入額は１９９５年に調査を始めてから最大とのことです。新興国全体の株価を示すＭＳＣＩ新興国指数は２００５年１年間で３割上昇したみたいですね。ブラジル通貨は２００５年に対ドルで２割近く上昇したことも運用成績の向上に結びついています。これからもＢＲＩＣｓへの投資を継続しましょう。
January 6, 2006
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中国２００６年の成長目標は８％
* 長期国際分散投資 *中国政府が２００６年の成長目標を２００５年と同じ８％とする方針との記事が４日の日経新聞に掲載されています。記事によると地方の投資意欲が盛んなため、今年の成長率は目標の８％を大幅に上回る可能性があるそうです。２００５年の目標も８％だったが２９日頃に発表される数値は約９．４％との予測が有力で、１０％近くになるとの見方もあるみたいです。人民元の交換レートも銀行同士で決定できるようになり、今までよりも柔軟な取引が可能になるようです。人民元の切り上げが一段と進む可能性がありますね。中国への投資を継続しましょう。
January 5, 2006
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ＢＲＩＣｓ経済は今年も好調の見込み
* 長期国際分散投資 *ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の経済は２００６年も成長を維持しそうだとの記事が３日の日経新聞に掲載されています。記事によると中国の経済成長率は２００５年まで３年間続いた９％台半ばの高成長率から２００６年は８％台半ばとなる見方がエコノミストの間で強いそうです。インドはＩＴ関連をはじめ企業業績が好調を持続し、規制緩和に伴う外資流入も堅調で２００６年度の成長率も７～８％と２００５年度並みを維持する見通しです。ロシアは原油、天然ガスなどの価格が高水準で推移すれば２００６年は５％程度の成長が見込まれるようです。ブラジルも鉄鉱石、農産物などの輸出拡大が続き成長率は３．５％程度になるもようです。今年もＢＲＩＣｓへの投資を継続して資産を増やしましょう。
January 4, 2006
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２００５年のアメリカ株とヨーロッパ株のパフォーマンス
* 長期国際分散投資 *ニューヨークダウ工業株３０種平均の２００５年の年間騰落率が０．６％の下落となり、３年ぶりにマイナスだったとの記事が１日の日経新聞に掲載されています。記事によるとナスダック総合株価指数は２００５年の年間騰落率が１．４％の上昇だったそうです。ニューヨーク、ナスダックともに２００５年は小幅の値動きだったみたいですね。２００５年のヨーロッパ株の騰落率は、主要８市場（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン、スイス）の主要指数の平均上昇率が２２％となり２００４年の１２％上昇を大きく上回ったそうです。２００６年もアメリカ株とヨーロッパ株をある程度資産に組み入れて投資を継続したいですね。
January 2, 2006
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２００５年のアジア株のパフォーマンス
* 長期国際分散投資 *２００５年のアジア各国の株式市場は韓国を筆頭に大幅な上昇を記録したとの記事が３１日の日経新聞に掲載されています。記事によるとアジア各国の株価指数のパフォーマンスは以下のとおりです。カッコ内は２００４年の騰落率です。韓国総合指数 ５４．０％ （ １０．５％）インドムンバイＳＥＮＳＥＸ３０ ４２．３％ （ １３．１％）インドネシアジャカルタ総合指数 １６．２％ （ ４４．６％）フィリピン総合指数 １５．０％ （ ２６．４％）シンガポールＳＴ指数 １３．６％ （ １７．１％）タイＳＥＴ指数 ６．８％ （－１３．５％）台湾加権指数 ６．７％ （ ４．２％）香港ハンセン指数 ４．５％ （ １３．２％）マレーシアクアラルンプール総合指数 －０．８％ （ １４．３％）中国上海総合指数 －８．３％ （－１５．４％）２００６年も長期国債分散投資で資産を増やしましょう。
January 1, 2006
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ブラジル高成長の予測
* 長期国際分散投資 *ブラジル中央銀行が２００６年のＧＤＰの伸び率が２００５年見通しの２．６％から４％に急伸するとの予測を発表したとの記事が３０日の日経新聞に掲載されています。記事によるとパシロ財務相も過去１０年間の最大の伸びは２００４年の４．９％で、２００６年は同じ水準になるとの見通しを示しているそうです。ブラジル中央銀行は２００６年のインフレ率は政策金利が現状の年率１８％を維持し、為替レートが１ドル２．２５レアルで推移した場合、３．８％にとどまると見込んでいるそうです。２００５年に過去最高の１１７０億ドルを記録する見通しの輸出額も、２００６年には１２４５億ドルと一段の増加を予想しているようです。いいニュースだと思います。これからもブラジルへの投資を継続したいですね。
December 31, 2005
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ロシアの大型株取引自由化
* 長期国際分散投資 *ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムの株式取引が２００６年初から自由化されるとの記事が２９日の日経新聞に掲載されています。記事によるとガスプロムの時価総額は１５００億ドルと世界の新興株式市場最大で、自由化に伴い世界中の機関投資家による組みいれが見込まれますからいいニュースですね。ちなみにロシア市場の時価総額は代表的株価指数で時価総額のほとんどを占めるＲＴＳ指数を構成する５０銘柄で２５６０億ドルだそうですから、これにガスプロムの１５００億ドルが加わるときのインパクトはとても大きいのです。さらに、新規公開した民間石油会社で国内生産第２位のＴＮＫ－ＢＰの時価総額も４６０億ドルでＲＴＳ指数の２５６０億ドルにガスプロムとＴＮＫ－ＢＰを加えるだけで時価総額は一気に４５００億ドルになるそうです。世界中の機関投資家は時価総額に応じた運用をしているケースが大部分ですから、この２銘柄を組み入れるのは必至で、しかも組み入れには長期間を必要としますので来年の年初からかなり長期間にわたってロシア株式市場が上昇する可能性が高いですね。ＲＴＳ指数は年初から８２％上昇したそうですが、来年もまだまだ上昇を期待します。
December 30, 2005
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日本のCPIがプラスでデフレ脱却へ
* 長期国際分散投資 *日本の１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年１ヶ月ぶりにプラスに転じ、日本経済がデフレの出口に向けて一歩前進したとの記事が２８日の日経新聞に掲載されています。予想通りの展開ですね、記事によると物価変動の影響を除く実質金利はマイナスに転じ、企業や家計の投資や消費を刺激する効果が期待できるとあります。まったくそのとおりで、今後も日本株や日本の不動産価格の上昇を後押しすることになると思います。
December 29, 2005
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東証の信用取引規制強化を歓迎
* 長期国際分散投資 *東京証券取引所が信用取引の際の担保とする株式の評価比率を引き下げるほか、担保として差し出す委託証拠金の割合を高めるとの記事が２７日の日経新聞に掲載されています。記事によると東証がすべての銘柄を対象とした信用取引の規制を改めるのは、バブル崩壊に対処するために規制を緩めた１９９０年以来１６年ぶりとのことです。この規制で株式の担保掛目を７０％に引き下げ、委託証拠金率の下限を現在の３０％から１０～２０％引き上げることになりそうです。信用取引は基本的に短期回転売買を目的としており、長期投資の観点からは相場の過熱感を減少させるという意味で効果があると思いますから歓迎したいですね。
December 28, 2005
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ロシア７年連続の経済成長
* 長期国際分散投資 *ロシアの２００５年のGDPが前年比６．４％増える見通しとの記事が２５日の日経新聞に掲載されています。記事によると、従来予想を０．４％上方修正し、プラスの成長は７年連続となるそうです。原油高を背景に高水準の貿易黒字を確保し、旺盛な個人消費もGDPに貢献したようです。ただ、工業生産の伸びが前年の７％台から４％程度に減速する見込みで民間製造業の育成が課題となるとのことですが、長期投資のスタンスでは特に問題にならないでしょう。
December 26, 2005
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日本企業のROEが過去最高
* 長期国際分散投資 *日本企業の株主資本利益率（ROE)が高まり、 ２００６年３月期の上場企業の平均は８．９％と前期を１．３％上回り連結決算としては過去最高になるとの記事が２４日の日経新聞に掲載されています。記事によると増益と自社株買いの効果が出ているとのことですが、日本株の上昇を支えるいいニュースですね。ROEの上昇は２００３年３月期以来４年連続だそうですが、まだまだ続いて欲しいですね。来年も日本株の上昇に期待しましょう。
December 25, 2005
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日本株の大量取得開示ルール改善
* 長期国際分散投資 *金融審議会が、１企業の株式の５％超を取得した機関投資家による情報開示の頻度を高め、現在の「３ヶ月ごと」から「２週間ごと」に改めるという報告書をまとめたとの記事が２２日の日経新聞に掲載されています。とてもいいことですね。以前から一部の投資ファンドがこのルールを利用して、一般投資家よりも有利な取引をしているとの批判がありましたから、妥当な対応だと思います。記事によると金融庁は証券取引法の改正案を来年の通常国会に提出するそうです。株式大量保有報告制度では発行済み株式の５％超を取得したり、その後１％以上の変動があった投資家に地方財務局への報告を義務付けていますから、今回のルール改正で日本の株式市場への信頼と取引の透明性が高まり、資金流入が続き日本株の上昇へとつながると期待しています。
December 22, 2005
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中国のGDP、今年世界５位へ
* 長期国際分散投資 *中国の２００４年のGDPの修正値が発表され、GDPの総額が当初発表より１６．８％増え１５兆９８７８億元となり２００４年でイタリアを抜いて世界第６位になったとの記事が２１日の日経新聞に掲載されています。さらに２００５年にはフランスを抜いて世界第５位になる公算が大きいそうです。記事の中で第２次産業の比率が高く、サービス産業の発展の遅れを指摘する声もあるようですが、今後の発展の可能性の大きさから考えるとたいした問題ではないと思います。
December 21, 2005
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日本経済成長持続
* 長期国際分散投資 *日本政府経済見通しで２００６年度の実質経済成長率が１．９％と足元の景気回復が来年度も続くとの見方を示したとの記事が２０日の日経新聞に掲載されています。１１月１７日のブログで民間調査機関が経済予測を上方修正したことに触れましたが、今日の記事はその見方を裏付けるものですね。２００６年度の民間各社のGDP成長予測の平均値は実質が２．１％、名目で１．９％となっています。政府見通しは実質が１．９％、名目が２．０％ですから、政府は民間とは逆に名目成長率が実質成長率を上回るとしているところが特徴です。政府がデフレ脱却を目指しているという姿勢が反映されており、名目が実質を上回るのは９年ぶりだそうです。デフレからインフレへ転換する過程では、日本株と日本の不動産の価格上昇が見込まれますから、引き続き強気で対処したいですね。
December 20, 2005
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中国株を長期投資で
* 長期国際分散投資 *上海証券取引所の株価指数が低迷しているとの記事が１９日の日経新聞に掲載されています。記事によると１９９０年１２月１９日を１００とした指数が、２００１年６月１３日に最高値の２２４３．４２を記録した後に下落を続け、今年の６月６日には１０００を割り込みアジア通貨危機前の９７年２月の水準まで下げたとのことです。上海市場でのIPOも今年は３社だけで５月９日以降は途絶えているようで、その結果中国本土の大規模企業は香港などでの上場を加速しているようですね。しかし、中国経済の高成長は続いていますから、いずれ株価も上昇に転じると期待して長期投資で取り組むべきだと思います。
December 19, 2005
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誤発注問題を取り上げすぎ
* 長期国際分散投資 *最近の新聞報道で連日のように誤発注の問題が取り上げられていますが、報道には疑問を感じます。たまたま今回のみずほ証券のミスはジェイコム株の発行株数を上回った株数で売却してしまったことで、大量保有報告書から誰が買ったのかも一部公開されてしまいましたが、本来株式市場では匿名性が保護され誰が何でいくら儲けたか、損したかということはわからないはずです。単純な発注ミスは毎日のようにいろいろな投資家や証券会社が行って、損をしたり儲かったりしているはずで特別なことではありません。ただ株数や金額が小さいために誰にも知られずに当事者だけがわかっているというのが現実です。今回の件で取引所やみずほ証券のシステムの不備や対応のまずさが明らかになり、改めるべき点は改めてもらうとして個人投資家はこの件は既に終わったこととして、この件にとらわれずに成長市場の成長株に投資するという本来の投資活動に専念するべきだと思います。ところで、日本の取引所の不便さの一つとして銘柄ごとに取引単位が異なるという点は早急に改善して欲しいですね。すべての銘柄の売買単位が同じであれば発注ミスはかなり減ると思います。
December 17, 2005
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ユーロ圏が拡大し、基軸通貨としてのドルの地位の低下
* 長期国際分散投資 *国際決済銀行の集計で、国際市場での公社債の発行残高が９月末で１３兆ドルのうち、ユーロ建ては６兆２０００億ドルと４５％に達し、ドル建ての３８％を大きく上回っているという記事が１５日の日経新聞に掲載されています。ユーロの拡大に伴い、基軸通貨としてのドルの地位が低下することになりそうですね。東アジア首脳会議で東アジア共同体の構築を目指す域内協調が共同宣言で調印されましたが、ユーロに続きアジアでも統一通貨の導入が目指されることになると思います。そうなれば基軸通貨としてのドルは更に地位が低下することになりそうですね。昨日、アメリカの貿易赤字が単月で過去最大となったことからドルに対して円が買われていますが、金利動向からはまだドルが買われる余地が残っていそうです。ドル建てのMMFを換金するタイミングとしては、アメリカが昨年６月から累計３．２５％引き上げてきた利上げが終了する見込みがはっきりした時点を考えて、FRBの動向に注目しておきましょう。
December 15, 2005
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ユーロ高が続いていますね
* 長期国際分散投資 *１２月１日にユーロ圏で利上げされたこときっかけに、日欧間の金利差を手がかりにした円売り・ユーロ買いが加速しているとの記事が１３日の日経新聞に掲載されています。記事によると１２日の東京市場で円の対ユーロ相場は一時１４３円１５銭まで下落し、１９９９年１月のユーロ導入以来の最安値を更新したそうです。１１月２４日のブログでも書いたように、ユーロ圏での利上げは５年２ヶ月ぶりです。再利上げの可能性を考えるとユーロでのMMFへの投資は継続していいと思います。
December 13, 2005
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中国広東省で暴動
* 長期国際分散投資 *中国広東省で住民が当局と衝突した事件が１０日のニューヨークタイムズで報じられたとの記事が、１１日の日経新聞に掲載されています。記事によるとニューヨークタイムズは１９８９年の天安門事件以来最大規模の住民弾圧と指摘しているそうです。場合によっては、国際的な中国批判につながるとの見方を示していますが、これをきっかけに中国株が長期的に大幅に下落する可能性は今のところ低いのではないでしょうか？もちろん、今後の推移を注意して見守る必要はありますが、今すぐ中国株投資を中止する必要はないと思います。これからも中国にはさまざまな政治リスクが発生するので十分な注意をしながら、経済が好調であれば投資を継続したいですね。
December 12, 2005
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インド株が上がってますね
* 長期国際分散投資 *インド株式市場のムンバイ証券取引所の平均株価指数が９日に終値ベースで初めて９０００を突破したとの記事が１０日の日経新聞に掲載されています。１０月に一時下落したムンバイ証券取引所平均株価指数は、１１月には１１．３％と史上２位の月間上昇率を記録したそうです。ムンバイ証券取引所平均株価指数の年初からの上昇率は３９％に達し、HSBCインドオープンの過去１年の運用実績は５９．１％の上昇です。これからも好調なインド株への投資を継続しましょう。
December 10, 2005
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日銀総裁、量的緩和解除へ
* 長期国際分散投資 *日銀総裁が金融の量的緩和の解除について「２００６年度にかけて政策変更の可能性が高まる。重要な判断の局面が差し迫っている。」と述べたとの記事が９日の日経新聞に掲載されています。従来どおりの発言であり、２００６年に解除される可能性はきわめて高いと思います。したがって日本株と日本の不動産は堅調な上昇を続けるでしょうが、日本の長期債は来年には値下がりするリスクが高まりますから、早めに売却して換金するべきと思います。昨日、みずほ証券の発注ミスにより、日本株とアジア株が値下がりしたとのコメントがありますが、全く的外れな議論だと思います。たかだか１社の証券会社が発注ミスしたくらいで相場の流れが変わるとは考えられず、日本株もアジア株も安くなれば買いのチャンスとなるでしょう。
December 9, 2005
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日本の金利上昇に備えて
* 長期国際分散投資 *内閣府の外郭団体である経済企画協会による主要民間エコノミストの景気予測調査で、日銀の金融の量的緩和について、回答者の７２％が２００６年４～６月期までに終わると予想しているとの記事が８日の日経新聞に掲載されています。適切な予想だと思います。来年前半にデフレ脱却がはっきりしてくれば、日本の不動産と株価及び長期金利の上昇が見込まれます。このような展開を予想すると、今のうちに日本のマンションや一戸建ての住宅など不動産へ投資して長期の固定金利で住宅ローンを組んでおくのが懸命ではないでしょうか。
December 8, 2005
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BRICｓへ資金流入が続く
* 長期国際分散投資 *ブラジル、ロシア、インド、中国など（BRICｓ）へ投資するBRICｓ投信の純資産残高がこの１年で６５％増えて１兆２０００億円を突破したとの記事が７日の日経新聞に掲載されています。記事によると特に伸びが著しいのがインドで１年前の４１億円から１０月末には４６００億円あまりになったそうです。インド・ムンバイ証券取引所の株価指数はここ２年で５割超の上昇を記録しているようですね。ロシア・東欧株投信も１年前の３４倍の２３６５億円に増加したそうですが、中国は一時７０００億円に達した残高が５０００億円を割ったそうです。中国の人民元は７月２１日の切り上げ後、最高値を更新したようです。切り上げ後の上昇幅は、対USドルで０．４％、対円で８．５％、対ユーロで５．４％だそうです。ちょっとしたブームと見る向きもありますが、まだしばらくはBRICｓへの資金流入と高成長は続きそうなので投資を継続したいですね。
December 7, 2005
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日本株の自社株買いが過去最高
* 長期国際分散投資 *東京証券取引所に上場する企業の自社株買い総額が５日までに約３兆２０００億円に達し、２００４年の年間実績を上回り過去最高になったとの記事が６日の日経新聞に掲載されています。また、株主資本比率（総資産に対する株主資本の比率）が２００５年９月末で３２．３％と１９５６年３月末の３３．３％以来、実に約５０年ぶりの高水準だそうです。日本の株式市場に流通する株式が自社株買いによって償却され、株主資本比率の上昇で企業の健全性が高まり、日本株が上昇するという展開ですね。日本経団連の奥田会長が株高が毎日続くことにより、日本全体がバブル期のような雰囲気になってきたと懸念を示しているようですが、まだバブルにはなっていないと思います。もちろんこのまま永久に上昇するわけではなく、いつかはバブルになるかもしれませんが、まだそれほど心配しなくてはならないとは思えません。注意は必要ですが、日本株については引き続き投資を継続するスタンスでいいと思います。
December 6, 2005
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当面のリスクは日欧の金利引き上げ
* 長期国際分散投資 *アメリカの金融引き締めが１年半を超え、ECBも５年２ヶ月ぶりに利上げに踏み切り、当面の世界経済の大きなリスクは欧州と日本の中央銀行が利上げを急ぎすぎることだというアクサ・インベストメント・マネジャーズの意見が５日の日経新聞に掲載されています。まったくそのとおりだと思います。アメリカは後半年か１年くらいは引き締めを続けそうですし、ECBも来年には再度利上げの可能性があり、目先は円安でドルとユーロが買われる展開が続きそうです。しかし、記事にありますように日銀とECBが利上げを急ぎすぎると、せっかく景気が回復しているところに水をさしてしまう可能性があり、慎重に対処して欲しいですね。日銀とECBが景気拡大に伴い、緩やかな利上げにとどめていてくれれば、日本株もまだ上昇を続けると予想されます。
December 5, 2005
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中国３年連続の高成長
* 長期国際分散投資 *中国の今年の経済成長率が９．４％になるとの見通しが４日の日経新聞に掲載されています。記事によると、中国経済は３年連続で９％台半ばの高い成長となるようです。G7では最近の円安についてはほとんど問題としては取り上げられずに、中国の人民元改革についての議論が高まったようです。アメリカの最大の貿易赤字国が日本でなく中国であることから、今後も中国の人民元はドルに対してきり上がると予想されますから、中国への投資を継続したいですね。
December 4, 2005
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ロシアがユーロ比率を４０％に
* 長期国際分散投資 *ロシア中央銀行が自国通貨ルーブルの指標としている通貨バスケットのユーロ比率を３５％から５％引き上げて４０％にしたとの記事が３日の日経新聞に掲載されています。記事のよると、ロシア中銀は昨年ユーロの比率を７０％まで引き上げて、ドルの比率を３０％に引き下げる意向を表明していたそうです。最近の円安で、ドルとユーロの両方が日本円に対して上昇していますが、当面はドルとユーロの両方の金利が日本よりも高めに推移すると見込まれますから、ドルとユーロのMMFへの投資をもうしばらく継続してもよさそうですね。
December 3, 2005
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５％ルールでファンドの「特例」を縮小
* 長期国際分散投資 *投資ファンドが株式の大量保有状況を最長３ヶ月にわたって開示しなくていいという「特例」を巡り、金融庁が開示猶予期間を約２週間に短縮する案を提示したとの記事が２日の日経新聞に掲載されています。一部のファンドがこの特例を乱用しているとの指摘は以前からあり、ファンド以外の投資家が５％を超えたら５営業日以内に開示しなくてはならない義務と比較して著しく不公平であるとの議論は的を得たものだと思います。機関投資家は事務負担が重くなると批判的な反応をするのではなく、市場の公平性を維持するという観点から積極的に賛成すべきですね。個人投資家も、今回の件でどの機関投資家がどのように対応したかを見極めて、特例の縮小に消極的な機関投資家には資金を預けないという行動をとることで、特例の縮小を後押しするべきですね。日本株は終値でほぼ５年ぶりに日経平均が１万５０００円を回復し、東証の時価総額も５０８兆円と２００３年４月の安値から２．２倍に増えたようです。予想通りの展開ですね。ECBが予想通り、０．２５％の利上げに踏み切り政策金利を年２．２５％としユーロが買われ、アメリカの景気の強さからドルも買われ１ドル１２０円台乗せは２００３年８月以来、２年４ヶ月ぶりだそうです。まさに、国際分散投資が必要ですね。
December 2, 2005
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