2022.10.26
カテゴリ： My日記
今日の朝刊一面トップの見出し記事です。
「質問権行使」来月にも基準
旧統一教会調査へ初会合
内容は、
文化庁は、宗教法人に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査に向け、
基本的な考え方や調査権限行使の 新基準をまとめる 専門家会議の初会合を開いた。
11月中にも基準を策定し、同法に定められた「質問権」活用の手続きを進めて年
内にも調査に着手する。
明白な法令違反などが確認できれば解散命令請求を視野に入れる。
です。
その『質問権』とは？
宗教法人法は所轄庁の文部科学相や都道府県知事に対し、解散命令請求につながる
法令違反の疑いなどがある場合に宗教法人幹部らへ質問する権限を与えている。
教団側に業務に関する報告を求める「報告徴収」の権限もある。
「信教の自由を妨げることがないよう特に留意しなければならない」と規定され、
質問項目などを事前に宗教法人審議会へ諮問し、意見を聞く手続きが必要。
教団側の拒否には罰則を設けている。
「新基準をまとめる」 理由は、現在の宗教法人法は
解散命令につながる法令違反が疑われる場合などに、業務に関する報告を教団側に
求め、幹部らに質問できると規定。
一方、具体的にどんなケースが調査対象となるのか 明示はない 。
なので、専門家会議で策定するらしい。
スケジュールには
11月にも・・・・・文化庁専門家会議が質問権行使の基準策定 →
文部科学相が旧統一教会への質問事項などを宗教法人審議会に
諮問
年内・・・・・・・審議会の意見を踏まえ調査開始
年明け？・・・・・調査結果に基づき、裁判所に解散命令を請求するか判断
はたして、専門家会議のメンバーは宗教や法律の研究者、宗教法人幹部らの19人だそ
うだけれど、旧統一教会が過去に行ってきた内容と被害者の実態などをどの程度知り
えてる人たちがメンバーいるのか？、
メンバーを構成する人たちに対し、国民は感心は寄せるはずでしょうし、課題に浮上
してる「組織性、悪質性、継続性」と、「民法の不法行為」に該当するかどうか？を
どのようにして調べ、まとめあげるのでしょうか？
被害者に寄り添って活動してきた弁護士の方々のお一人でもメンバー入りしているので
しょうか？
元首相を暗殺した山上 徹也に対しては、暗殺なんて方法は絶対間違ってるし、その行為
は許せるものではないと今でも思っているけれど、文春（8/11号）の山上家の家族生活
の詳細を知るほどに、その計画に至るまでの心の変化の経緯は理解できる気がした。
その誤った行為の結果がこれほどの社会問題となり、国会内で統一家庭連合（旧統一教会）
と 政治家の接点を問題視し、 安部元首相から引き継いだ岸田政府は、今日の発表には、
「政府、解散請求へ前のめり」 との大きな文字の見出しになった。
専門家会議メンバーが策定した内容を宗教法人審議会が精査して 解散命令の請求をするか
の判断が年明けではあまりにも時間がかかり過ぎのような気がしてならない。
そして、「質問権行使」という言葉も頼りなさを感じるのは小生だけでしょうか？
文化庁専門家→文部科学相 VS 宗教法人審議会
の構図に新型コロナの初期に起きたいろいろな判断トラブルが思い出される。
立場と認識のズレが生じて、今日まで3年を超えてなお、毎日数百、数千人の感染が続いて
いる現状が、旧統一教会への解散命令請求の流れに共通の不安感を抱いてしまう。
第二、第三の事件が起きないよう、空振りだけは避けてほしい！
「質問権行使」来月にも基準
旧統一教会調査へ初会合
内容は、
文化庁は、宗教法人に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査に向け、
基本的な考え方や調査権限行使の 新基準をまとめる 専門家会議の初会合を開いた。
11月中にも基準を策定し、同法に定められた「質問権」活用の手続きを進めて年
内にも調査に着手する。
明白な法令違反などが確認できれば解散命令請求を視野に入れる。
です。
その『質問権』とは？
宗教法人法は所轄庁の文部科学相や都道府県知事に対し、解散命令請求につながる
法令違反の疑いなどがある場合に宗教法人幹部らへ質問する権限を与えている。
教団側に業務に関する報告を求める「報告徴収」の権限もある。
「信教の自由を妨げることがないよう特に留意しなければならない」と規定され、
質問項目などを事前に宗教法人審議会へ諮問し、意見を聞く手続きが必要。
教団側の拒否には罰則を設けている。
「新基準をまとめる」 理由は、現在の宗教法人法は
解散命令につながる法令違反が疑われる場合などに、業務に関する報告を教団側に
求め、幹部らに質問できると規定。
一方、具体的にどんなケースが調査対象となるのか 明示はない 。
なので、専門家会議で策定するらしい。
スケジュールには
11月にも・・・・・文化庁専門家会議が質問権行使の基準策定 →
文部科学相が旧統一教会への質問事項などを宗教法人審議会に
諮問
年内・・・・・・・審議会の意見を踏まえ調査開始
年明け？・・・・・調査結果に基づき、裁判所に解散命令を請求するか判断
はたして、専門家会議のメンバーは宗教や法律の研究者、宗教法人幹部らの19人だそ
うだけれど、旧統一教会が過去に行ってきた内容と被害者の実態などをどの程度知り
えてる人たちがメンバーいるのか？、
メンバーを構成する人たちに対し、国民は感心は寄せるはずでしょうし、課題に浮上
してる「組織性、悪質性、継続性」と、「民法の不法行為」に該当するかどうか？を
どのようにして調べ、まとめあげるのでしょうか？
被害者に寄り添って活動してきた弁護士の方々のお一人でもメンバー入りしているので
しょうか？
元首相を暗殺した山上 徹也に対しては、暗殺なんて方法は絶対間違ってるし、その行為
は許せるものではないと今でも思っているけれど、文春（8/11号）の山上家の家族生活
の詳細を知るほどに、その計画に至るまでの心の変化の経緯は理解できる気がした。
その誤った行為の結果がこれほどの社会問題となり、国会内で統一家庭連合（旧統一教会）
と 政治家の接点を問題視し、 安部元首相から引き継いだ岸田政府は、今日の発表には、
「政府、解散請求へ前のめり」 との大きな文字の見出しになった。
専門家会議メンバーが策定した内容を宗教法人審議会が精査して 解散命令の請求をするか
の判断が年明けではあまりにも時間がかかり過ぎのような気がしてならない。
そして、「質問権行使」という言葉も頼りなさを感じるのは小生だけでしょうか？
文化庁専門家→文部科学相 VS 宗教法人審議会
の構図に新型コロナの初期に起きたいろいろな判断トラブルが思い出される。
立場と認識のズレが生じて、今日まで3年を超えてなお、毎日数百、数千人の感染が続いて
いる現状が、旧統一教会への解散命令請求の流れに共通の不安感を抱いてしまう。
第二、第三の事件が起きないよう、空振りだけは避けてほしい！
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