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カテゴリ: 考えさせられる事
首相、原油価格高騰で対策を指示

福田首相は4日午前の閣僚懇談会で、原油価格の高騰で国民生活に深刻な影響が出ていることを踏まえ、政府としての対策を早急に講じるよう指示した。
大田経済財政相が関係省庁の対策を取りまとめ、来週中にも発表する。
具体的には、中小企業を対象とした金利優遇措置や、寒冷地の住民を対象に灯油購入費を助成することなどを検討する。運送業界で燃料費の高騰を下請け業者に押しつける不当な料金設定が行われないよう指導することも盛り込む方針だ。
原油高対策を巡っては、自民党のプロジェクトチームが先月28日、燃料費高騰の負担を軽減するため、高速道路料金引き下げなどを求める緊急対策案をまとめている。

以上記事引用


こんな記事が載っていましたが・・・

なにを対策打つのかと思えば・・・高速道路料金の引き下げなどを求める緊急対策?

民営化された高速道路会社に圧力かけるのかな?

なんか、変な話だと思いませんか?

日常の暮らしの中に必要なのは、ガソリンそのものの価格です。


冬の間は、暖房用の灯油などの暖房費も原油価格の高騰で、日常生活を直撃しています。

しかし、物の値段というのは政府が頑張っても変わるものではありません。


そんな中で、いまだにガソリン税なるものは、ガソリン1リットルあたり53.8円となっている。


それも、本来税額はガソリン1リットルあたり28.7円であったものを、1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、現在の税率を30年間以上延長されて維持されてるのはご存知であろうか?

この悪法というか、理解に苦しむ延長措置も、2008年3月31日をもって失効するわけであるが、この財源をめぐって新たな法律を作って道路財源その他の確保に新法案を成立させるべく画策しているようである。


政治家のみなさん!お役人のみなさん!

今、庶民が求めてるのは、道路でも何でもありません!

毎日生活に必要なガソリンなどの燃料費などを、少しでも安くして欲しいと切に願っています!

「租税特別措置法」が失効する、3月まで国民は待てませんよ!

思い切って、前倒しで終了させることは出来ないんでしょうか?

現在、1リットル約150円を超えてるガソリンの価格が、この余計な税金を無くせば1リットル当たり約125円前後まで価格を引き下げることが出来ます。

本当に国民生活を考えて、政を行うのであれば・・・今、早急にやらなければならないことを実行していただきたいと思うのは、私だけでしょうか?












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最終更新日  2007年12月14日 10時09分41秒
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