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2009.12.19

雇用環境の悪化が鮮明になってきた　　2008年11月29日 (土)

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今週の日経新聞の記事を飾ったのは雇用環境の悪化を伝えるニュースばかりだった。

例えば本日、11月28日（金）の朝刊のみからトピックスを抜粋しても、それが世界各地、日本各地に拡大しており、金融だけであったレイオフ話が、多くの業種に波及していることが分かる。

「生産・投資の高速調整」

粗鋼生産が5年前の水準に減産
自動車７%減産
工作期間４年半ぶりの水準に減産
建設機械業界も７年ぶり前年割れ
セメント出荷は４０年ぶりの低水準
日興コーディアル役員削減
青森４信金の合併
リース取扱い約２割減
韓国新興財閥「Ｃ&グループ」破綻
ミタルスチール９０００人削減
大手電機メーカー各社　販売量及び単価共に悪化
製紙大手が減産
日本ノキアが社員一割を削減
日本板硝子がオーストラリア工場を閉鎖
小売・外食業界で値下げが加速
学生内定取り消しの急増
これらはすべて今日の新聞から拾った情報である（このブログでは、情報の量を伝えるべく記載しただけなので、各数値の具体的な比較対象期間及び算出根拠その他についてはあえて触れない。関心のある方は、日経新聞をご覧下さい。）

→金融危機が猛烈な勢いで実体経済を押し下げている。
→グローバル化で機器の波及スピードが速くなっている。

２００８年が、不況突入感をぬぐえないまま幕を閉じる。

このままでは２００９年は、負債と犯罪と自殺の増加という怖い言葉がトレンドになる、そんな悪い予感がする。

このような時代にどのように、立ち向かっていくのか、その模範を探しだし、社会に示すことが必要になっていると思う。

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