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東日本大震災の津波による脅威は記憶に新しい。近い将来、発生が懸念される南海トラフ巨大地震で、兵庫県が想定した阪神間臨海３市（尼崎、西宮、芦屋）の死者数は１万５４５９人（夏の正午想定）と試算される。大半は津波による被害のため、確実に避難できれば救える命は多い。１７日で阪神・淡路大震災から２１年。臨海３市の「海際の備え」について検証する。まずはデータをもとに課題などを探った。

南海トラフ巨大地震で、臨海３市への最短津波到着時間は１１１分～１１７分。最高津波高は３・７～４メートルに達するとされる。ゼロメートル地帯が多い尼崎の浸水面積は最悪で９８１ヘクタールと予測され、市域の約５分の１が水につかることになる。

夏の正午に起きた場合の死者数は、尼崎が神戸に次ぐ県内２位の８３４３人、西宮が６９７４人で、芦屋は１４２人。逆に冬の朝５時のケースでは、夜間人口の多い西宮（７６６４人）が尼崎（７０５９人）を上回る。

では、南海トラフが起き、避難する場合はどうすればいいのか。海抜の高い北側に逃げる方法や、高いビルに駆け上がって避難する方法が挙げられる。

３市の津波避難ビル指定施設数と収容人員は表の通り。しかし、避難ビルの立地場所に偏りもあり、カバーできない地域もある。また、どの地域にどんな避難ビルがあるのか、住民の認知度不足も課題となっている。

災害時の拠点となる避難所施設の耐震化率は芦屋１００％。尼崎は８４％、西宮９２・１％で、今後の整備が急がれる。

巨大地震発生時、最も危ぐされるのが、高齢者や障害者など自力での避難が難しい「避難行動要支援者（要支援者）」だ。

西宮は１万４１０人、芦屋は２８２４人（申し出た高齢者を含む）。高齢者すべてをカウントしている尼崎は９万５６３８人となっている。

２０１３年の災害対策基本法改正で、要支援者名簿の作成が各市町に義務付けられ、住民基本台帳データや介護保険、障害者手帳などをもとに把握が進む。だが、対象者範囲を限定的にすれば、見落とす恐れがある半面、大きく捉えるほど見落としは減るものの、支援の具体化が難しくなる問題も出てくる。

阪神・淡路や東日本など全国各地で相次ぐ地震を教訓に、自治体同士や民間団体などと災害協定を締結する動きが加速する。

ライフラインや物資供給、交通輸送など多岐にわたり、尼崎が６３件で最多。西宮４６件、芦屋３４件となっている。広域的被害が予測される南海トラフでも、きちんと発動することができるのか、検証も求められている。

（注）被害想定は、最大クラスの地震が起きた際、液状化による堤防の沈下を考慮して県がシミュレーションした結果。水門などは、耐震性があり自動化されたものや常時閉鎖している施設を除き、開放状態として扱っている。

（神戸新聞NEXTより）

阪神地区は21年前に阪神・淡路大震災を経験しているとはいえ、南海トラフ地震となれば予想される被害も異なる。

最も懸念されるのが津波ということになる。
津波到達までの時間はそれなりにあるが、比較的高台に逃げやすい芦屋市はともかく、西宮市の大部分や尼崎市は低地が広がっているため津波避難ビルの利用も現実的な選択になる。

その際に気がかりなのが地震の被害の程度である。
阪神・淡路のような直下型とは異なるものの、長周期地震動によるビルへの影響や液状化、さらには木造家屋の倒壊や火災で避難経路が確保できるのかも考慮が必要になる。
21年前の経験から全国的に見れば耐震化率は高いが、たとえ1％であってもそこが火元になる可能性は否めない。

もう一つ心配されるの現象に津波火災がある。
東日本大震災の際に注目されたが、被害が拡大する可能性が高いのが火元になる自動車、そしてプロパンガスが多い地域ということになる。
そうした状況も考慮して避難先を決定しなければならないだろう。

記事にあるように要支援者の問題も大きい。
共助でどこまでできるのか、その範囲は明確ではないし、東日本大震災の際には、助けに行った人（消防団等も含む）が犠牲になっているケースも多いだけに、事前に（リストの把握等）どれだけの準備ができているのかはカギを握ることになる。

もちろん今後考えられる地震災害が南海トラフとは限らない。
さまざまなケースを想定して日頃から防災の引き出しを増やしておくことも必要だろう。
行政も含めて、経験値は高いはずの地域。
さまざまなノウハウの発信にも期待したい。

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