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2026年04月13日
テーマ： ニュース
カテゴリ： カテゴリ未分類
沖縄辺野古の事件以降、TVなどのメディアは
全く取り上げない、親中媚中の理念や政治活動する議員や、
その活動に賛同・補佐する団体が活発になっている。
学校側も、過去に修学旅行生に座り込みを依頼したり、
実際には船の所有者である、ヘリ基地反対協議会という
政治活動家の団体に協力して活動していたことを考えれば、
学校全体・一部の教師は、反米媚中思想を持った団体なのだろう。
産経新聞の取材では、同じ団体と思想を同じくする政党も
過去の活動記録などが出てきている。
立憲民主・社民・共産といった、かなり左翼思想の媚中政党で
今回の国会予算審議でも関係のない議題を繰り返し貴重な時間を
無駄にするような審議を繰り返している。
また、自民内部にも同じく媚中議員が多く足を引っ張るような
発言や行動が目立ってきている。
移民政策では、イスラム教のモスクが日本中に急増しており、
特に東京では実際の建築に進んでいるものを含め10件近くの
建設計画があるそうだ。
また九州では、宮城県知事や、自民の元外相である岩屋が
土葬推進をしている。
高度外国人材制度を利用し、介護や外食産業などに入ってくる
人材を政府は移民とは呼ばず、実際に日本に来て子供を産み
永住的に在住する外国人の数は激増しており、スクリーニングも
適切な背景確認もできていなかったり、東京ではエジプト限定での
人材流入を勝手に都知事が確約してきたり勝手に進めている。
多文化共生や、多様性を表に出しきれいごとを並べつつ、結果
犯罪率や日本の文化の浸食が続いている。
いい加減警鐘を鳴らし、流入の制限をするべきである。
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