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2008.01.18
カテゴリ： 仕事
m3よりの引用です．
自治体病院の置かれている現状が如実に表現されています．
自分も自治体病院に勤めていますから，同感することしきりです．
民間病院と違い，公的な立場にあることが，自らの首を絞めているんですよね．
以下の文章が長いので，前置きはここらでやめるとして，この記事を読んだ皆さんが何か感じてくれるといいなと思います．
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
城西大学経営学部准教授・伊関友伸氏に聞く」
聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）
「2008年は、さらに自治体病院の医療崩壊が進む年になると思う」。こう語る城西大学経営学部准教授・伊関友伸氏。財政悪化と医師不足という自治体病院の2つの課題は、今年は改善どころか、さらに悪化する懸念があるからだ。行政評価などの研究に携わり、自治体病院の危機を記した『まちの病院がなくなる！？－地域医療の崩壊と再生』（時事通信社）を昨年末に上梓した伊関氏に、自治体病院の現状と今後を聞いた。
――医師不足が顕著であるなど、自治体病院は非常に厳しい経営環境に置かれています。
自治体病院に関しては、二つの問題があると思います。一つは財政的な問題です。その代表例は、一昨年（2006年）に破綻した夕張市立総合病院です。私は夕張市病院経営アドバイザーを務めましたが、当時、夕張市には600億円の債務があり、病院も39億円の一時借入金を抱えていました。自治体そのものが破綻の危機に直面し、行き詰る病院は今後も出てくるでしょう。
もう一つは、医師不足の問題です。2004年の新臨床研修制度の導入がきっかけです。自治体病院の多くは大学医局に医師派遣を依頼していますが、医局自体が医師不足に陥り、その影響を一番受けました。その上、自治体病院の特徴として、行政や住民の医師の仕事に対する理解のなさも挙げられます。
――「医師の仕事に対する行政や住民の理解のなさ」も、医師の負担を高め、ひいては医師不足を招く要因であると。
はい。いわゆるコンビニ的な医療ニーズです。特に自治体病院の場合、患者には「自分たちの病院だ、われわれは税金を払っているのだから」という意識が強く表われます。夜中にやってきて、必要もないのにCTを撮ってくれと。それで撮らないと、「名前は何と言うんだ、覚えておけ」となる。翌日、地元議員にクレームを付け、議員は首長や院長に文句を言いに来ます。自治体の経営幹部は、事なかれ主義で、まず議員、住民の方を向くため、医師を守ってくれません。
その上、民間病院などと比べると、自治体病院の医師給与は、激務の割には安い傾向にあります。結果的に、中堅の医師を中心に、疲れ果てて辞めていく状況にあります。
――自治体病院の厳しい環境は、地域や規模と関係するのでしょうか。
規模の大きい病院は、"コンビニ救急"などで大変ですが、医師の数はそれなりに多いので、何とか回しています。一方、小規模病院は医師の絶対数が少ないので、医療そのものが継続できない事態に陥っています。ただ、医師が疲弊しているのはどこでも同じだと思います。医師の不足は収益の減少という病院財務に直結し、回復不能な大きな赤字を生むことになります。
――財政の悪化、医師不足という2つの傾向は、2008年はどうなるのでしょう。
いずれも、2008年にさらに加速していくことが予想されます。事なかれ主義の行政下では、疲れ果てた医師が辞めていく一方で、"コンビニ救急"の制限などはしません。ますます勤務環境が悪くなるのですから、新たな医師が来るはずはありません。
さらには問題なのは、総務省が2007年12月24日にまとめた「公立病院改革ガイドライン」です。
――「公立病院改革ガイドライン」とは何ですか。
これは、政府の経済財政諮問会議の「基本方針2007」で策定の必要性が打ち出されたものです。各自治体に、2008年度内に病院の経営改革プランの策定を求めるもので、収支の改善のほか、病床利用率が過去3年連続70％未満の病院は形態を見直すべきという方針などが盛り込まれています。
多くの自治体は、病院として維持したいわけですから、病床利用率が50～60％の病院は、70％まで上げようという話になります。こうした病院の多くは急性期医療を担っているのではなく、社会的入院を多く受け入れており、医師の勤務先としては人気のない病院です。ところが、財務指標を改善するために、社会的入院をさらに受け入れて病床利用率を上げ、"コンビニ救急"も受けようとなると、医師はますます疲弊するばかりです。
ガイドラインの病院財務の健全化という考え方は間違っていません。しかし、医療現場で起きている医師の疲弊という問題をさておいて、形式的な財務指標の目標達成にこだわる行政の性格が、結果として、医療現場に過大な負荷をかけ、医療現場を破壊してしまう危険性が高いと考えています。
――厳しい環境にある自治体病院ですが、再生に必要なことは何でしょうか。
地域の医療ニーズをまず明らかにすることです。地域にとって必要な医療は何かを考え、それだけはきちんと行うというように、絞り込みを行う必要があると考えます。
夕張市立総合病院の場合、破綻した当時、入院患者の86％は70歳以上の高齢者でした。社会的入院も多く、福祉的な役割を病院が担っていました。こうした現状を踏まえて、夕張では、診療所と老人保健施設に転換しました。このような体制であれば、必要な医師数は少なくて済みます。
地域にとって必要な医療ニーズを明らかにした上で、そのニーズに合致する医師を招へいすれば、医師は納得して医療に携わることができます。医師が納得して仕事ができる体制を作るべきです。
また医師や医療スタッフに、医療のすべてを丸投げすることも、見直すべきです。"コンビニ救急"にしても、行政本体、保健師、保育所、救急隊などがその問題点について、積極的に地域住民に啓蒙する必要があります。住民の代表である首長や議員も、住民に現実の厳しさを伝えるべきです。
これまで通り、「医師にすべてお任せ」で医師を酷使する自治体病院からは、医師はいなくなるでしょう。一方、住民の意識が高く、医師を大切にするところには、医師が勤務すると思います。
――では自治体病院に今勤務している医師自身ができること、行うべきことはありますか。
医師不足という問題から考えれば、「無理しないでください」と申し上げたいです。無理が高じて過労死したり、心の病にかかってしまうことは、国民の１人として申し訳ないことだと思います。
医師には真面目な方が多いので、全部抱え込んでしまう方が多いような気がします。やる気のある保健師や行政職員もいますので、そういう人たちに任せることも必要です。
自治体病院の置かれている現状が如実に表現されています．
自分も自治体病院に勤めていますから，同感することしきりです．
民間病院と違い，公的な立場にあることが，自らの首を絞めているんですよね．
以下の文章が長いので，前置きはここらでやめるとして，この記事を読んだ皆さんが何か感じてくれるといいなと思います．
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
城西大学経営学部准教授・伊関友伸氏に聞く」
聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）
「2008年は、さらに自治体病院の医療崩壊が進む年になると思う」。こう語る城西大学経営学部准教授・伊関友伸氏。財政悪化と医師不足という自治体病院の2つの課題は、今年は改善どころか、さらに悪化する懸念があるからだ。行政評価などの研究に携わり、自治体病院の危機を記した『まちの病院がなくなる！？－地域医療の崩壊と再生』（時事通信社）を昨年末に上梓した伊関氏に、自治体病院の現状と今後を聞いた。
――医師不足が顕著であるなど、自治体病院は非常に厳しい経営環境に置かれています。
自治体病院に関しては、二つの問題があると思います。一つは財政的な問題です。その代表例は、一昨年（2006年）に破綻した夕張市立総合病院です。私は夕張市病院経営アドバイザーを務めましたが、当時、夕張市には600億円の債務があり、病院も39億円の一時借入金を抱えていました。自治体そのものが破綻の危機に直面し、行き詰る病院は今後も出てくるでしょう。
もう一つは、医師不足の問題です。2004年の新臨床研修制度の導入がきっかけです。自治体病院の多くは大学医局に医師派遣を依頼していますが、医局自体が医師不足に陥り、その影響を一番受けました。その上、自治体病院の特徴として、行政や住民の医師の仕事に対する理解のなさも挙げられます。
――「医師の仕事に対する行政や住民の理解のなさ」も、医師の負担を高め、ひいては医師不足を招く要因であると。
はい。いわゆるコンビニ的な医療ニーズです。特に自治体病院の場合、患者には「自分たちの病院だ、われわれは税金を払っているのだから」という意識が強く表われます。夜中にやってきて、必要もないのにCTを撮ってくれと。それで撮らないと、「名前は何と言うんだ、覚えておけ」となる。翌日、地元議員にクレームを付け、議員は首長や院長に文句を言いに来ます。自治体の経営幹部は、事なかれ主義で、まず議員、住民の方を向くため、医師を守ってくれません。
その上、民間病院などと比べると、自治体病院の医師給与は、激務の割には安い傾向にあります。結果的に、中堅の医師を中心に、疲れ果てて辞めていく状況にあります。
――自治体病院の厳しい環境は、地域や規模と関係するのでしょうか。
規模の大きい病院は、"コンビニ救急"などで大変ですが、医師の数はそれなりに多いので、何とか回しています。一方、小規模病院は医師の絶対数が少ないので、医療そのものが継続できない事態に陥っています。ただ、医師が疲弊しているのはどこでも同じだと思います。医師の不足は収益の減少という病院財務に直結し、回復不能な大きな赤字を生むことになります。
――財政の悪化、医師不足という2つの傾向は、2008年はどうなるのでしょう。
いずれも、2008年にさらに加速していくことが予想されます。事なかれ主義の行政下では、疲れ果てた医師が辞めていく一方で、"コンビニ救急"の制限などはしません。ますます勤務環境が悪くなるのですから、新たな医師が来るはずはありません。
さらには問題なのは、総務省が2007年12月24日にまとめた「公立病院改革ガイドライン」です。
――「公立病院改革ガイドライン」とは何ですか。
これは、政府の経済財政諮問会議の「基本方針2007」で策定の必要性が打ち出されたものです。各自治体に、2008年度内に病院の経営改革プランの策定を求めるもので、収支の改善のほか、病床利用率が過去3年連続70％未満の病院は形態を見直すべきという方針などが盛り込まれています。
多くの自治体は、病院として維持したいわけですから、病床利用率が50～60％の病院は、70％まで上げようという話になります。こうした病院の多くは急性期医療を担っているのではなく、社会的入院を多く受け入れており、医師の勤務先としては人気のない病院です。ところが、財務指標を改善するために、社会的入院をさらに受け入れて病床利用率を上げ、"コンビニ救急"も受けようとなると、医師はますます疲弊するばかりです。
ガイドラインの病院財務の健全化という考え方は間違っていません。しかし、医療現場で起きている医師の疲弊という問題をさておいて、形式的な財務指標の目標達成にこだわる行政の性格が、結果として、医療現場に過大な負荷をかけ、医療現場を破壊してしまう危険性が高いと考えています。
――厳しい環境にある自治体病院ですが、再生に必要なことは何でしょうか。
地域の医療ニーズをまず明らかにすることです。地域にとって必要な医療は何かを考え、それだけはきちんと行うというように、絞り込みを行う必要があると考えます。
夕張市立総合病院の場合、破綻した当時、入院患者の86％は70歳以上の高齢者でした。社会的入院も多く、福祉的な役割を病院が担っていました。こうした現状を踏まえて、夕張では、診療所と老人保健施設に転換しました。このような体制であれば、必要な医師数は少なくて済みます。
地域にとって必要な医療ニーズを明らかにした上で、そのニーズに合致する医師を招へいすれば、医師は納得して医療に携わることができます。医師が納得して仕事ができる体制を作るべきです。
また医師や医療スタッフに、医療のすべてを丸投げすることも、見直すべきです。"コンビニ救急"にしても、行政本体、保健師、保育所、救急隊などがその問題点について、積極的に地域住民に啓蒙する必要があります。住民の代表である首長や議員も、住民に現実の厳しさを伝えるべきです。
これまで通り、「医師にすべてお任せ」で医師を酷使する自治体病院からは、医師はいなくなるでしょう。一方、住民の意識が高く、医師を大切にするところには、医師が勤務すると思います。
――では自治体病院に今勤務している医師自身ができること、行うべきことはありますか。
医師不足という問題から考えれば、「無理しないでください」と申し上げたいです。無理が高じて過労死したり、心の病にかかってしまうことは、国民の１人として申し訳ないことだと思います。
医師には真面目な方が多いので、全部抱え込んでしまう方が多いような気がします。やる気のある保健師や行政職員もいますので、そういう人たちに任せることも必要です。
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