2011.05.13
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学校の校舎や校庭を利用できる目安の放射線量として「年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）」という数字を文部科学省は設定、国内だけでなく世界中から非難されている。
「電離放射線障害防止規則」によると、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」は管理区域として標識によって明示しなければならないと決められている。つまり、毎時0.6ミリシーベルトで管理区域になる。
放射線の不必要な被曝を防ぐために法律で定めたのが管理区域。そうした場所の6倍以上に相当する放射線量を子供に浴びせても構わないと文科省は決めたわけである。
管理区域内で働く人の場合、実効線量が5年間で100ミリシーベルトを超えず、かつ1年間に50ミリシーベルトを超えてはならないとされている。5年間で100ミリシーベルトということは、年平均にすると20ミリシーベルト。今回、文科省が定めた基準と同じだ。
こうした放射線を子供が浴びることを許容していることを非難する声が全世界から聞こえてくるのは当然のことである。
勿論、文科省がこうした基準を設定できるのは、彼らが子供の健康など考えていないからにほかならない。戦後、文部省（現文科省）の教育方針を方向付けた人々の源流は「皇国史観」を子供たちに叩き込んでいた京都学派と東大朱光会にある。かの有名な平泉澄は朱光会を動かしていた人物だ。
東京大学の本郷和人准教授によると、皇国史観とは「天皇が至高の存在であることを学問の大前提」として、「天皇に忠義であったか否か、忠臣か逆臣かで人物を評価し、その人物の行動をあとづけることによって歴史物語を描写した」ものにすぎない。「天皇カルト」の教義とも言えるだろう。
こうした教育を受けた日本人は侵略戦争に突き進んでいく。国民の命を軽んじていた支配層が侵略先で暴虐の限りを尽くすのは必然。沖縄戦の際に「集団自決」、つまり集団自殺があったが、これも教育の力だろう。軍の強制があったとしても、唯々諾々と命令に従って自殺するというのは異様であり、自発的に行ったとするならば、カルト集団としか言いようがない。
少し前、「ゆとり教育」が話題になった。これは「考えない庶民」を作り出すと同時に一握りのエリートを育てるという方針に基づいている。こうした教育を推進した「教育改革国民会議」の江崎玲於奈議長は、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」などと語っている。
また、「教育課程審議会」の三浦朱門会長は「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」と話している。
日本の文部省／文科省とは「国策」、要するに支配層にとって利益になる政策を実行するために好都合な庶民を作り上げることを仕事にしてきた。日の丸や君が代の問題と同じように、20ミリシーベルトの問題もこうした政策から出ている。
「電離放射線障害防止規則」によると、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」は管理区域として標識によって明示しなければならないと決められている。つまり、毎時0.6ミリシーベルトで管理区域になる。
放射線の不必要な被曝を防ぐために法律で定めたのが管理区域。そうした場所の6倍以上に相当する放射線量を子供に浴びせても構わないと文科省は決めたわけである。
管理区域内で働く人の場合、実効線量が5年間で100ミリシーベルトを超えず、かつ1年間に50ミリシーベルトを超えてはならないとされている。5年間で100ミリシーベルトということは、年平均にすると20ミリシーベルト。今回、文科省が定めた基準と同じだ。
こうした放射線を子供が浴びることを許容していることを非難する声が全世界から聞こえてくるのは当然のことである。
勿論、文科省がこうした基準を設定できるのは、彼らが子供の健康など考えていないからにほかならない。戦後、文部省（現文科省）の教育方針を方向付けた人々の源流は「皇国史観」を子供たちに叩き込んでいた京都学派と東大朱光会にある。かの有名な平泉澄は朱光会を動かしていた人物だ。
東京大学の本郷和人准教授によると、皇国史観とは「天皇が至高の存在であることを学問の大前提」として、「天皇に忠義であったか否か、忠臣か逆臣かで人物を評価し、その人物の行動をあとづけることによって歴史物語を描写した」ものにすぎない。「天皇カルト」の教義とも言えるだろう。
こうした教育を受けた日本人は侵略戦争に突き進んでいく。国民の命を軽んじていた支配層が侵略先で暴虐の限りを尽くすのは必然。沖縄戦の際に「集団自決」、つまり集団自殺があったが、これも教育の力だろう。軍の強制があったとしても、唯々諾々と命令に従って自殺するというのは異様であり、自発的に行ったとするならば、カルト集団としか言いようがない。
少し前、「ゆとり教育」が話題になった。これは「考えない庶民」を作り出すと同時に一握りのエリートを育てるという方針に基づいている。こうした教育を推進した「教育改革国民会議」の江崎玲於奈議長は、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」などと語っている。
また、「教育課程審議会」の三浦朱門会長は「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」と話している。
日本の文部省／文科省とは「国策」、要するに支配層にとって利益になる政策を実行するために好都合な庶民を作り上げることを仕事にしてきた。日の丸や君が代の問題と同じように、20ミリシーベルトの問題もこうした政策から出ている。
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最終更新日
2011.05.14 03:38:14
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