2011.12.20
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アメリカの貧困／低所得層は全人口の48％
に達するとAPは伝えている。国勢調査の結果、判明した。国民の約半数が貧困／低所得層になった最大の理由は、ロナルド・レーガン政権から導入された富の独占政策にある。新自由主義経済の結果ということだ。アメリカで不公正な政治経済システムに抗議している「 占拠運動
」が広がっている原因もここにある。
新自由主義経済の理論的な支柱はフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者。1930年代からハイエクは私的な投資を推進するべきだという立場で、政府の介入を重視していたジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。
ケインズの理論に影響されていたフランクリン・ルーズベルト大統領が残した政策、企業活動の規制や労働者の権利拡大を潰していった理由のひとつは、当時の怨みも含まれているかもしれない。フリードマンはハイエクの弟子と言えるだろう。
ふたりの理論が実践された最初の例は軍事政権下のチリである。1973年9月11日、アメリカ政府の支援を受けたオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターでサルバドール・アジェンデ政権を倒し、「左翼」と見なされた約2万人が殺害されたとも言われている。
その結果、政府の政策に反対する人はいなくなる。経済政策としては、国有企業を私有化したほか、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進した。そして庶民の生活は惨憺たることになった。
日本では中曽根康弘内閣が基本的にピノチェトと同じ政策を採用する。企業活動に関する規制の緩和、国有財産の私有化、国鉄民営化などによる労働組合の弱体化などを推進したことが思い出される。
その後、派遣労働の常態化、そしてTPPによって外国資本を引き入れようとしている。中曽根政権で導入、小泉純一郎政権で山場を迎え、菅直人政権や野田佳彦政権で日本に止めを刺そうとしている。
アメリカではレーガン政権は新自由主義経済に基づく経済政策を推進するが、ピノチェトが導入した当時の大統領、リチャード・ニクソンは自国でこの政策を実行することはなかった。経済の仕組みが崩壊し、社会不安が高まることが明らかだったからである。それに対し、 レーガン政権は社会の不安定化を見通し、1982年にNSDD55を出してCOGプロジェクト、つまり戒厳令の準備を始めている 。
このCOGプロジェクトは2001年9月11日に実戦段階に入り、対外的には軍事侵攻と略奪を始める。ソマリアなどのアフリカ諸国、そうした国々の自立問題と関係するリビア、ジョージ・W・ブッシュ政権が先制攻撃したアフガニスタンやイラク、そして現在はシリアやイランがターゲットになっている。 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が明らかにした攻撃リスト にはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランが名を連ねていたというが、その通りの展開になっている。
イギリス、フランス、アメリカはリビアを軍事侵攻する際、 アル・カイダ系の武装集団LIFG（リビア・イスラム戦闘団） と手を組んでいたことは否定のできない事実。そして現在、シリアではトルコを使って軍事介入を始めている。
トルコにはアメリカ空軍のインシルリク基地があるのだが、ここでは今年の4月ないし5月頃から「SFA（シリア自由軍）」（反乱兵と傭兵の混成軍と言われている）を訓練しているとする情報もある。トルコのアフメット・ダーブトオール外相は、いつでもシリアに軍事侵攻する準備ができていると公言している。NATO諸国がゴーサインを出すのを待っているところだというわけだ。ヒラリー・クリントン米国務長官はすでにシリアの内戦に言及している。トルコはイラクでもアメリカの手先として動くとする見方もあるが、どの国を手先に使おうと、軍事力を使った略奪に失敗したなら、アメリカは崩壊する可能性が高くなるだろう。
新自由主義経済の理論的な支柱はフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者。1930年代からハイエクは私的な投資を推進するべきだという立場で、政府の介入を重視していたジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。
ケインズの理論に影響されていたフランクリン・ルーズベルト大統領が残した政策、企業活動の規制や労働者の権利拡大を潰していった理由のひとつは、当時の怨みも含まれているかもしれない。フリードマンはハイエクの弟子と言えるだろう。
ふたりの理論が実践された最初の例は軍事政権下のチリである。1973年9月11日、アメリカ政府の支援を受けたオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターでサルバドール・アジェンデ政権を倒し、「左翼」と見なされた約2万人が殺害されたとも言われている。
その結果、政府の政策に反対する人はいなくなる。経済政策としては、国有企業を私有化したほか、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進した。そして庶民の生活は惨憺たることになった。
日本では中曽根康弘内閣が基本的にピノチェトと同じ政策を採用する。企業活動に関する規制の緩和、国有財産の私有化、国鉄民営化などによる労働組合の弱体化などを推進したことが思い出される。
その後、派遣労働の常態化、そしてTPPによって外国資本を引き入れようとしている。中曽根政権で導入、小泉純一郎政権で山場を迎え、菅直人政権や野田佳彦政権で日本に止めを刺そうとしている。
アメリカではレーガン政権は新自由主義経済に基づく経済政策を推進するが、ピノチェトが導入した当時の大統領、リチャード・ニクソンは自国でこの政策を実行することはなかった。経済の仕組みが崩壊し、社会不安が高まることが明らかだったからである。それに対し、 レーガン政権は社会の不安定化を見通し、1982年にNSDD55を出してCOGプロジェクト、つまり戒厳令の準備を始めている 。
このCOGプロジェクトは2001年9月11日に実戦段階に入り、対外的には軍事侵攻と略奪を始める。ソマリアなどのアフリカ諸国、そうした国々の自立問題と関係するリビア、ジョージ・W・ブッシュ政権が先制攻撃したアフガニスタンやイラク、そして現在はシリアやイランがターゲットになっている。 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が明らかにした攻撃リスト にはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランが名を連ねていたというが、その通りの展開になっている。
イギリス、フランス、アメリカはリビアを軍事侵攻する際、 アル・カイダ系の武装集団LIFG（リビア・イスラム戦闘団） と手を組んでいたことは否定のできない事実。そして現在、シリアではトルコを使って軍事介入を始めている。
トルコにはアメリカ空軍のインシルリク基地があるのだが、ここでは今年の4月ないし5月頃から「SFA（シリア自由軍）」（反乱兵と傭兵の混成軍と言われている）を訓練しているとする情報もある。トルコのアフメット・ダーブトオール外相は、いつでもシリアに軍事侵攻する準備ができていると公言している。NATO諸国がゴーサインを出すのを待っているところだというわけだ。ヒラリー・クリントン米国務長官はすでにシリアの内戦に言及している。トルコはイラクでもアメリカの手先として動くとする見方もあるが、どの国を手先に使おうと、軍事力を使った略奪に失敗したなら、アメリカは崩壊する可能性が高くなるだろう。
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最終更新日
2011.12.21 13:56:42
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