2013.06.28
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ジョージ・W・ブッシュ政権がはじめた イランの核施設に対するサイバー攻撃を、バラク・オバマ政権が加速させた
と1年ほど前に報道された。イスラエルと共同して実行した「オリンピック・ゲームス」と呼ばれる作戦だ。アメリカには、他国によるサイバー攻撃を非難する資格はないことを示す作戦だとも言える。この情報が漏れた件で、 FBIはジェームズ・カートライト元統合参謀本部副議長を調査
しているという。
支配層は内部告発に神経を尖らせている。自分たちの犯罪的な行為が知られることを恐れているのだ。最近では、NSAに関する内部告発をしたエドワード・スノーデンを執拗に追いかけ、関係国を脅し上げている。ただ、中東とロシアには通じず、エクアドルも強く反発した。日本のような国ばかりではない。
スノーデンの内部告発に基づき、通信会社、インターネット・サービス・プロバイダー、カード会社からも個人情報をNSAは入手していたと報道されたが、そうした活動は以前から知られている。その最新情報を具体的に暴露したということ。監視するためのプログラムがあることについても同様だ。
アメリカの電子情報機関NSAがイギリスのGCHQと手を組み、全世界の人間を監視するシステムを築いてきたことは、1970年代に暴露された。監視対象の規模が飛躍的に拡大しているようだが、これはエレクトロニクス技術の進歩に負うところが大きい。FBIやCIAが反戦／平和運動に神経を尖らせ、監視していたことも有名な話。
イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルによると、NSAのコンピュータには1974年の段階で約7万5000名のアメリカ市民に関する情報が記録されていて、その中にはラムゼー・クラーク元司法長官、ロバート・ケネディー元司法長官、ジョン・コナリー元テキサス州知事、女優のジェーン・フォンダ、育児書で有名なベンジャミン・スポック博士も含まれていた。
また、1998年にヨーロッパ議会は『政治的管理技術の評価』という報告書を出しているが、その中で、監視システムや暴動鎮圧技術のターゲットは反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵になる可能性が高いと警告している。
現在でも、監視対象者の中にはジャーナリスト、国会議員、裁判官が含まれ、最高裁は職員全て。恐らく、外交官も監視されている。こうした人々の場合、何らかの弱みを握れば脅しに使うことができる。すでに弱みを握られていて、監視国家に反対できないという人もいるだろう。
以前にも書いたことだが、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど、あらゆる個人データを集め、分析するシステムを開発してきた。また、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発していると言われている。
そうした意味で、エドワード・スノーデンの内部告発は目新しいものではないのだが、まだ明らかにしていない情報の中に支配システムを揺るがすものがあるのかもしれない。例えば、ブーズ・アレン・ハミルトンの役割。
1970年代にアメリカでは上院と下院、いずれも情報機関の活動を調査している。当時も内部告発が相次ぎ、例えば、CIAでラテン・アメリカ担当のケース・オフィサーをしていたフィリップ・エイジー、CIA副長官の特別アシスタントを務めたビクター・マルチェッティ、そしてラルフ・マクギー。その後、CIAは告発を防ぐための仕組みを強化していく。
そうした中、CIAが400名以上のジャーナリストを雇っていたことも判明する。メディアを使ったプロパガンダ作戦の存在も浮上した。そのプロジェクトで中心的な存在だったのは4人。アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
フィリップは1940年にキャサリン・メイヤーと結婚する。キャサリンの父親はユージン・メイヤーで、1946年には世界銀行の初代総裁になる。フィリップが情報機関と関係するようになるのは第2次世界大戦のとき。戦時情報機関OSSの長官だったウィリアム・ドノバンのアシスタントになり、アレン・ダレスたちとも親しくなったのだ。ユージン・メイヤーは金融界の大物だが、ドノバンもダレスもウォール街の弁護士である。
1963年8月に「自殺」したフィリップを引き継ぎ、キャサリンが社主になる。キャサリンは1988年にCIAの新人に対し、次のように語ったという。
「私たちは汚れて危険な世界に住んでいます。一般人が知る必要のない、そして知ってはならないものがあるのです。」
スノーデンはキャサリン・グラハムに挑戦している
支配層は内部告発に神経を尖らせている。自分たちの犯罪的な行為が知られることを恐れているのだ。最近では、NSAに関する内部告発をしたエドワード・スノーデンを執拗に追いかけ、関係国を脅し上げている。ただ、中東とロシアには通じず、エクアドルも強く反発した。日本のような国ばかりではない。
スノーデンの内部告発に基づき、通信会社、インターネット・サービス・プロバイダー、カード会社からも個人情報をNSAは入手していたと報道されたが、そうした活動は以前から知られている。その最新情報を具体的に暴露したということ。監視するためのプログラムがあることについても同様だ。
アメリカの電子情報機関NSAがイギリスのGCHQと手を組み、全世界の人間を監視するシステムを築いてきたことは、1970年代に暴露された。監視対象の規模が飛躍的に拡大しているようだが、これはエレクトロニクス技術の進歩に負うところが大きい。FBIやCIAが反戦／平和運動に神経を尖らせ、監視していたことも有名な話。
イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルによると、NSAのコンピュータには1974年の段階で約7万5000名のアメリカ市民に関する情報が記録されていて、その中にはラムゼー・クラーク元司法長官、ロバート・ケネディー元司法長官、ジョン・コナリー元テキサス州知事、女優のジェーン・フォンダ、育児書で有名なベンジャミン・スポック博士も含まれていた。
また、1998年にヨーロッパ議会は『政治的管理技術の評価』という報告書を出しているが、その中で、監視システムや暴動鎮圧技術のターゲットは反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵になる可能性が高いと警告している。
現在でも、監視対象者の中にはジャーナリスト、国会議員、裁判官が含まれ、最高裁は職員全て。恐らく、外交官も監視されている。こうした人々の場合、何らかの弱みを握れば脅しに使うことができる。すでに弱みを握られていて、監視国家に反対できないという人もいるだろう。
以前にも書いたことだが、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど、あらゆる個人データを集め、分析するシステムを開発してきた。また、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発していると言われている。
そうした意味で、エドワード・スノーデンの内部告発は目新しいものではないのだが、まだ明らかにしていない情報の中に支配システムを揺るがすものがあるのかもしれない。例えば、ブーズ・アレン・ハミルトンの役割。
1970年代にアメリカでは上院と下院、いずれも情報機関の活動を調査している。当時も内部告発が相次ぎ、例えば、CIAでラテン・アメリカ担当のケース・オフィサーをしていたフィリップ・エイジー、CIA副長官の特別アシスタントを務めたビクター・マルチェッティ、そしてラルフ・マクギー。その後、CIAは告発を防ぐための仕組みを強化していく。
そうした中、CIAが400名以上のジャーナリストを雇っていたことも判明する。メディアを使ったプロパガンダ作戦の存在も浮上した。そのプロジェクトで中心的な存在だったのは4人。アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
フィリップは1940年にキャサリン・メイヤーと結婚する。キャサリンの父親はユージン・メイヤーで、1946年には世界銀行の初代総裁になる。フィリップが情報機関と関係するようになるのは第2次世界大戦のとき。戦時情報機関OSSの長官だったウィリアム・ドノバンのアシスタントになり、アレン・ダレスたちとも親しくなったのだ。ユージン・メイヤーは金融界の大物だが、ドノバンもダレスもウォール街の弁護士である。
1963年8月に「自殺」したフィリップを引き継ぎ、キャサリンが社主になる。キャサリンは1988年にCIAの新人に対し、次のように語ったという。
「私たちは汚れて危険な世界に住んでいます。一般人が知る必要のない、そして知ってはならないものがあるのです。」
スノーデンはキャサリン・グラハムに挑戦している
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最終更新日
2013.06.28 21:38:04
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