2013.07.22
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参院選の投票が7月21日にあり、改選121議席のうち自民が半数以上の65議席を獲得したという。結果として、日本国民は自らの首を絞めることを選択した。巨大企業／富裕層のために「玉砕」する道を選んだようにも見える。東京地検特捜部がマスコミを引き連れて始めた「クーデター」は、とりあえず成功したということだろう。
溶融物がどこにあるかもわからず、作業員に多数の死者が出ているという噂も流れている福島第一原発。そうしたことを抜きにしても、事故が収束からほど遠く、今でも綱渡りの状態なのは確か。にもかかわらず、自民党は原発再稼働に向かって驀進中。
経済では、巨大企業がカネ儲けしやすい環境を作り出すため、参加国の政府、議会、裁判所の手足を縛るTPPに参加、資金を金融／投機の世界へ投入、税制も巨大企業／富裕層を優遇する一方、庶民に対しては労働条件を悪化させ、消費税率を引き上げようとしている。TPPだけでは心配なのか、憲法を変えて庶民から権利を奪い、アメリカの傭兵として日本の庶民を戦地へ送り出せる体制をつくろうとしている。多くの人が指摘しているように、いわゆる「アベノミクス」は大企業や富裕層をとませることを目的にしていて、庶民をさらに厳しい状況に突き落とす政策だ。
2001年にも今回と同じように小泉純一郎政権を大勝させた結果、貧困化が急速に進んだこと、原発事故が収束していないこと、そうしたことを日本の庶民はすっかり忘れてしまっている。過去を反省せず、同じ過ちを繰り返して破滅への道を進む。第2次世界大戦の時と同じパターンだ。
その第2次世界大戦については勿論、明治時代の初めから続いたアジア侵略のことも忘れているからこそ、安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹たちは政治の世界から追放されずにいられるのだろう。
外部に全容が知られると強い反発が予想されるため、TPPの交渉は秘密裏に行われているが、漏れてくる情報から判断すると、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することは不可能になる。大企業のカネ儲けにとって障害になることは許されないということだ。
要するに、TPPは経済面で参加国を支配する仕組みだが、最近は情報機関を創設するだとか、国家安全保障会議を設置するとかいう話が流れている。UKUSAなどを見ても、こうした仕組みはアメリカ支配層からの指揮命令系統を整備するという意味を持つと考えるべきだ。
経済だけでなく、あらゆる部分で日本は崩壊していく可能性は高いが、その前に大きな地震がきて次の原発事故が起これば、日本は終わりになる。老朽化している原発が多いことを考えると、地震などなくても深刻な事故が起こるかもしれない。勿論、綱渡り状態の福島第一原発で綱から落下するという事態もありえる。
そうした中、東京都で原発の再稼働やTPPに反対する吉良佳子（共産党）と山本太郎が当選、沖縄では自民党の候補を沖縄社会大衆党の糸数慶子が破っている。トータルでも自民党が70議席を超すという予想は実現しなかった。マスコミの宣伝にもかかわらず、安倍政権の嘘がばれはじめていることも確か。今後、自民党／公明党の暴走を止めることができるのかどうか、日本人の真価が問われることになる。
溶融物がどこにあるかもわからず、作業員に多数の死者が出ているという噂も流れている福島第一原発。そうしたことを抜きにしても、事故が収束からほど遠く、今でも綱渡りの状態なのは確か。にもかかわらず、自民党は原発再稼働に向かって驀進中。
経済では、巨大企業がカネ儲けしやすい環境を作り出すため、参加国の政府、議会、裁判所の手足を縛るTPPに参加、資金を金融／投機の世界へ投入、税制も巨大企業／富裕層を優遇する一方、庶民に対しては労働条件を悪化させ、消費税率を引き上げようとしている。TPPだけでは心配なのか、憲法を変えて庶民から権利を奪い、アメリカの傭兵として日本の庶民を戦地へ送り出せる体制をつくろうとしている。多くの人が指摘しているように、いわゆる「アベノミクス」は大企業や富裕層をとませることを目的にしていて、庶民をさらに厳しい状況に突き落とす政策だ。
2001年にも今回と同じように小泉純一郎政権を大勝させた結果、貧困化が急速に進んだこと、原発事故が収束していないこと、そうしたことを日本の庶民はすっかり忘れてしまっている。過去を反省せず、同じ過ちを繰り返して破滅への道を進む。第2次世界大戦の時と同じパターンだ。
その第2次世界大戦については勿論、明治時代の初めから続いたアジア侵略のことも忘れているからこそ、安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹たちは政治の世界から追放されずにいられるのだろう。
外部に全容が知られると強い反発が予想されるため、TPPの交渉は秘密裏に行われているが、漏れてくる情報から判断すると、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することは不可能になる。大企業のカネ儲けにとって障害になることは許されないということだ。
要するに、TPPは経済面で参加国を支配する仕組みだが、最近は情報機関を創設するだとか、国家安全保障会議を設置するとかいう話が流れている。UKUSAなどを見ても、こうした仕組みはアメリカ支配層からの指揮命令系統を整備するという意味を持つと考えるべきだ。
経済だけでなく、あらゆる部分で日本は崩壊していく可能性は高いが、その前に大きな地震がきて次の原発事故が起これば、日本は終わりになる。老朽化している原発が多いことを考えると、地震などなくても深刻な事故が起こるかもしれない。勿論、綱渡り状態の福島第一原発で綱から落下するという事態もありえる。
そうした中、東京都で原発の再稼働やTPPに反対する吉良佳子（共産党）と山本太郎が当選、沖縄では自民党の候補を沖縄社会大衆党の糸数慶子が破っている。トータルでも自民党が70議席を超すという予想は実現しなかった。マスコミの宣伝にもかかわらず、安倍政権の嘘がばれはじめていることも確か。今後、自民党／公明党の暴走を止めることができるのかどうか、日本人の真価が問われることになる。
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最終更新日
2013.07.22 13:18:36
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