　イスラエル軍はガザやヨルダン川西岸で住民を虐殺、イスラム国だけでなく世界から批判されている。イラクではカタイブ・ヒズボラ、アサイブ・アル・アルハク、バドルなどのシーア派の戦闘集団がイスラエルやアメリカに対する攻撃を始めつつあり、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派もイスラエルやアメリカに対する攻撃を始めている。

　それでもイスラエルを支援しているのがアメリカ政府。ジョー・バイデン大統領はハマスがイスラエルへ攻め込んだ後ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、「シオニストであるためにユダヤ人である必要はない」と断言、自らがシオニストだと訴えた。上院議員だった1986年6月、ハイデンはイスラエルがアメリカの利権を守る上で重要な存在だと議会で主張している。

　イスラエルはガザやヨルダン川西岸で「民族浄化」作戦を展開、アメリカはそうした行為を擁護している。こうしたアメリカの姿勢を「ダブル・スタンダード」だと批判する人もいるが、ダブル・スタンダードこそが西側で共有されている「価値観」であり、日本もそうした「ルールに基づく国際秩序」を目指しているのだろう。「ルールに基づく国際秩序」のルールとは「帝国主義のルール」にほかならない。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、帝国主義の本拠地はシティやウォール街である。そこを拠点にしている米英金融資本は19世紀から中国を侵略する手先として日本を支援してきた。「脱亜入欧」とは帝国主義の手先になることを意味する。彼らが明治維新を仕掛けたのはそのためだ。

　その新体制は安藤昌益を産んだ徳川体制を倒し、自由民権運動を捻り潰し、民主主義を主張する人を弾圧することになる。そのために築かれたのが天皇制官僚体制だが、そのシステムは第2次世界大戦後も維持されている。日本人は戦争に敗れた後も天皇制を温存したのだ。

　大戦後に定められた日本国憲法の第1条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれている。そこから第8条まで天皇に関する規定が続く。ちなみに昭和天皇（裕仁）は大戦後、戦争責任を問われていないが、その理由は戦前も天皇が「象徴」にすぎなかったからだとされている。

　敗戦後も「天皇制官僚国家」という構造に変化はなく、「国体」は護持されたと言えるだろう。「戦後民主主義」はその枠の中で作り出されたイメージだ。