イランの最高国家安全保障会議で事務局長を務めていた アリ・ラリジャニが3月16日に娘の家が爆撃され、息子のモルテザ・ラリジャニや副事務局長のアリレザ・バヤットらと共に殺害された。ラリジャニはイランだけでなくアメリカにとっても重要な人物だったが、その彼が死んだからといってイランの政策が変化する可能性は小さい。
アメリカ政府は昨年12月28日にイランの通貨リアルを暴落させて経済を混乱させ、その混乱を利用して反政府デモを誘発させた。デモ隊の中に潜り込ませた工作員には資金と共にスターリンクを渡している。スターリンクを利用して治安部隊の動きを知らせ、どのように行動すべきかを指示していたのだが、そのためにドナルド・トランプ政権は事前に約5万台のスターリンク端末をイランへ密輸していた。
この攻撃でイランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師、参謀総長のアブドルラヒム・ムサビ、国防大臣のアジズ・ナシルザデ、イラン革命防衛隊（IRGC）司令官のモハメド・パクプール、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含む政府の要人が殺害され、同時に ミナブ女子小学校も攻撃されて168名から180名の生徒が殺された ものの、体制転覆には至らなかった。
アメリカやイスラエルは敵対勢力に交渉を持ちかけ、その敵の要人が集まる状況を作った上で爆撃するという手法を使う。つまり交渉に応じることは危険だということだ。こうした手法はウクライナでもロシアを相手に使っている。ロシアやイランが交渉に応じないのはそのためだ。ラリジャニもそのように認識していたが、アッバス・アラグチ外相も同じように考えている。戦場で決着をつけ、中東からアメリカ軍を追い出そうということだ。
トランプ政権が少なからぬ軍事や情報に関する専門家だけでなく自国の情報機関や軍の警告を無視してイランを軍事攻撃したのはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に命令されたからだという人もいるが、もうひとつの要因としてパランティア ・テクノロジーズ のAIがある。
イラン攻撃ではパランティアのAIを用いて標的は特定され、同社も支援している国防総省のプロジェクト・メイブンが中核的な役割を果たしているとも言われ、パランティアのMOSAICプラットフォームはパターン分析に基づく予測推論、つまりパターンを分析し、次に何が起こるかを推測する。同社はデータの収集から攻撃まで、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。
パランティアはアメリカ主導軍がイラクを攻撃した2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設された。 イスラエルの情報機関とも関係が深く、共同創設者のひとりで現在会長を務めているピーター・ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領は彼の弟子的な存在だ 。
2003年3月のイラク戦争でアメリカ軍は指導部や指揮系統を短期的な空爆で壊滅させた。中央集権的な指揮系統に対してこの戦法は有効なため、イランは指揮系統をモザイク構造に作り変えた。この構造は今回のアメリカ／イスラエルによる奇襲攻撃に対して有効だった。
2003年に創設されたパランティアのAIも短期集中型の空爆を前提としていたが、それに対してイラン側は長期戦を選択、それに備える準備を整えてきた。長期戦になれば、石油や天然ガスなど資源の流れが滞るため、西側諸国はこの面でも苦しくなる。
現在、アメリカ／イスラエルはミサイルの枯渇に苦しんでいるが、イランは潤沢にある。これまでにイランが発射した弾道ミサイルやドローンは2012年や13年に製造された旧式のもので、相手に防空ミサイルを使わせることが目的。新型ミサイルを含む高性能兵器は温存されている。アメリカ／イスラエルはイランの技術水準と生産力を過小評価、窮地に陥った。
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【 Sakurai’s Substack 】
【 櫻井ジャーナル（note） 】
