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信州伊豆でもペンション経験があるオーナーが日々のペンション経営（ノウハウ書も完成）で感じたこと述べています。（冬期は休業中にため全く関係ない勝手な話が多いです。）
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2012年10月29日
テーマ： ニュース(100341)
カテゴリ： 政治について
例年より10日以上遅れ気味、ただいま紅葉がピークに
今日のブログはちょっとシビア。
10月からNHKの受信料が値下げされたが、
どうして安くなったのかをご存知の方がどれだけいることだろうか。
そもそもNHKは公共放送であって国営放送ではないし、
税金は選挙の政見放送など一部を除いて、全く入っていない。
このことをご存じない方が実に多い。
では、公共放送とはなんなのか。
NHK以外の民法はスポンサーによってその経営が成り立っている。
これだと、実際にお金を出している企業の不正など都合の悪いことがあった場合でも、遠慮してそういった事を放送しない（できない）。
国民一人一人が平等にお金を負担することにより、大企業や役人などにもしっかりと物を言うことができる。
つまり権力に対するチェックをすることが一番の目的になっている。
これが公共放送の理念である。
よって、NHKを見る見ないに関係なく半強制的に放送法第64条で支払いを義務付ている（罰則はない）ので、負担金ということになる。
負担金であるのに、地上、衛星といった付加価値的契約になっているのもおかしな話だが、支払う人が多ければ多いほど、一人あたりの負担額が低くなる。
ではなんで、NHK自体の収入が増えたのであろうか？
実に簡単なことで、平成17年あたりから、支払いを拒否している人に対して、
「支払い督促という裁判を起こしている」からである。
NHK関係職員の破廉恥や不正行為が止まらないことから、一時的に受信料収入が激減していた。
そういった事を殆ど改善もせずに、
受信料低下に歯止めをかけるため、裁判という半脅し的行為である裁判を使いだしたことによる収入アップを図ってきた。
こういった行為は本末転倒である。
本来、アバウトすぎる受信料の取り方など、根本のインチキ体質を直すことが先である。
現在のNHKは、高知白バイ事件のような、警察権力に対する事件を放送していないし、また裁判をかけるということ自体国家組織に頼るのだから、本来の公共放送の姿ではない。
NHKの受信料に不満や疑問、
またNHKから裁判されていてお困りの方は
「放送法64条」「NHK スクランブル化」「NHK 裁判」などで検索してみてください。
一休み
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ついでにこちらもよってけろ
NHKの契約には世帯契約と事業所契約しかない
オイラは店舗併用住宅だが、
「事業所と同じ建物、別棟ではなく同じ屋根の下ということであれば、これは一つの契約でも良い」との証拠がある
(NHKふれあいセンターの佐藤さんの証言)
にもかかわらず、ペンション分として11年以上支払ってきたし、おまけにその契約分については地上波しか受信できないTVなのに衛生契約になっていた。
そういったおかしな内容での支払いに疑問を感じたため、約2か月にわたり釧路放送局職員と証拠を残しながらやり取りをしてきた結果、
「放送法64条と受信規約合わせても、事業所の記述のみであり、宿（民宿やペンション等の個人経営の店舗併用住宅）の場合は別であるという考えは、どかにも書かれていないし、法律的には全く根拠がないので、NHK自体の勝手な判断である」
ということを認めたが、
「受信料を取ってはいけないとも書かれていない」
という、あいた口がふさがらない発言までいう始末。
よって「アナログ終了での解約処理をしたいので、衛星契約分の間違いのみは訂正し、その分は未払い分の充当にすること以外に対応はできない」
つまり「事業所契約分の無効には、応じることができない」ということの繰り返しなので、平行線になるだけだった。
結局、黙って払ってくれるところからはたくさん取ってしまおうという、不公平な徴収方法が一番問題だから、理不尽な内容には黙らない事にした。
視聴率に左右されないためにも公共放送は必要であるとは思うが、
このよに及んでもこりないアホ職員もチェックできない、
特殊法人にありがちなマヌケ体質や無駄を直すのが先だろし、
公共放送という意味合なら、日々のニュースや災害報道、また子供番組などに特化し、それ以外の娯楽番組（紅白歌合戦や歌謡ステージなど）はスクランブル（スカパーのようにいくつかのパターン化）にすれば危機感も生まれる。
どうしてもそれらの番組を見たい人であれば、払うであろうから・・・。
しかし、スクランブルをやってはいけない法律はどこにも書かれていない。
一軒でもそれをしてしまったら、受信料収入が激減することは確実だから、NHK自体が潰れてしまう。
裁判をしてまでお金を取ろうとしているのに、NHK会長の報酬は3,500万円を超えているし、NHK職員の平均年収1,700万以上（福利厚生含む）ともいわれる、「既得権益」と言っても過言ではない、美味しい汁を維持できなくなるから絶対にやらないだけなのだ。
こういった事実を皆さんどう考えますか？
ところで、ＮＨＫにもたくさんテレビがあるわけだが、
「視聴を目的にしていないTVは受信料を払う必要がないという規定があるようで、NHKの各放送局では受信料を支払う必要がない」のだそうだ。
結局何もかもNHKに都合よくできている。
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