介護支援専門員は、介護サービスの計画や調整を行う重要な役割を担っています。しかし、介護支援専門員の待遇は、他の介護職員や全産業平均と比べて低く、人材確保や定着に大きな課題があります。介護支援専門員の処遇改善は、高齢者の質の高い介護の実現に向けて、急務となっています。

介護支援専門員の処遇改善に関しては、政府や厚生労働省、社会保障審議会などの関係機関が検討を進めています。令和5年11月には、介護報酬の改定の方向性が示されました。その中で、介護支援専門員の処遇改善については、以下のような対応案が示されています。

・介護支援専門員の基本報酬を引き上げる。
・介護支援専門員の処遇改善加算を新設する。
・介護支援専門員の処遇改善に関する加算の一本化や簡素化を図る。

これらの対応案は、介護支援専門員の処遇改善に向けた一歩と言えるでしょう。しかし、現場からは、これらの対応案が実現するかどうか、また、実現したとしても十分な効果があるかどうかについて、不安や疑問の声が相次いでいます。

例えば、介護支援専門員の処遇改善加算の新設について、「介護職員の処遇改善加算と同様に、利用者負担が発生することになる。事業所によっては、利用者の負担を考えて、加算を取得しないという選択をする可能性がある。その場合、介護支援専門員の処遇改善にはつながらない」との懸念があります。

介護支援専門員の処遇改善は、介護サービスの質向上や人材確保にとって、重要な課題です。政府や厚生労働省は、現場からの切実な訴えに耳を傾け、介護支援専門員の処遇改善に本格的に取り組んで欲しいです。

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