だーちーの気まぐれ日記のブログ

島根県では、2022年に休廃業・解散した企業が340件と過去5年で最多になりました。これは、同年の倒産件数（28件）の12.1倍にも相当します。コロナ禍の影響や原材料やエネルギー価格の高騰などで、経営改善が見込めない中小・零細企業が事業を断念するケースが増えています。また、後継者不在や代表者の高齢化も休廃業・解散の要因となっています。

このような状況において、島根県の地域経済の活性化に向けて何ができるでしょうか？一つの可能性として、事業承継支援の強化が挙げられます。島根県や経済団体は、後継者確保や事業継承のための相談窓口やセミナー、マッチングサービスなどを提供しています。しかし、これらの支援を利用する企業はまだ少なく、認知度や利便性の向上が必要です。また、事業承継に関する税制や制度の見直しや、後継者の育成や教育の充実も求められます。

もう一つの可能性として、新たな事業や産業の創出が挙げられます。島根県は、観光や農林水産業などの伝統的な産業に加えて、ITや医療、エネルギーなどの新興分野にも注力しています。これらの分野では、県内外の企業や大学、研究機関などとの連携や協働が重要です。また、地域の特色や資源を活かしたオリジナルな商品やサービスの開発や、オンラインや海外への販路拡大も視野に入れる必要があります。

島根県の企業倒産は、地域経済にとって深刻な問題です。しかし、それを乗り越えるためには、事業承継支援や新産業創出などの取り組みが不可欠です。島根県の企業や関係者は、危機をチャンスに変えることができるでしょうか？今後の動向に注目です。