2005.01.30
テーマ： タバコの害(14)
カテゴリ： カテゴリ未分類
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を徹底するため、厚生労働省が各省庁に公共施設の対策状況調査を要請したのに対し、百貨店、金融機関などを所管する経済産業省や金融庁が難色を示しているという。
「既存の統計調査に一項目を盛り込んで」との要請にも「調査目的にそぐわない」と両省庁が回答してきたという。
。
「たばこ規制枠組み条約」が２月２７日に発効するのを前に、関係する１４省庁の局長が情報交換と対策強化のため、今月１８日に「たばこ対策関係省庁連絡会議」の初会合が開かれたのだが、そこでこのことが明らかになったという。
「たばこ規制枠組み条約」は公共の場所の受動喫煙防止を定めており、厚労省は既に医療機関などを対象に禁煙や分煙の実施状況調査を開始し、学校や体育館を所管する文部科学省、ゲームセンターを所管する警察庁、バスや電車などを監督する国土交通省などは「検討する」などと前向きな回答だったのだが、経済産業省や金融庁の両省庁だけが難色を示したのだそうだ。
まあ、国にとったらタバコの税金も貴重な税収入だから、経済産業省と金融庁が難色を示した原因はそこかもしれないけど、ひょっとしたら、経済産業省や金融庁のお偉いさんの中に、喫煙者がいて、賛同しなかったんじゃないだろうか？
鶴の一声で、決まりそうだからな～、お役所の方針なんて。
ついでに日本たばこ産業（ＪＴ）と政治家の癒着がないかどうか、徹底的に調べたほうがよかったりして！？
「既存の統計調査に一項目を盛り込んで」との要請にも「調査目的にそぐわない」と両省庁が回答してきたという。
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「たばこ規制枠組み条約」が２月２７日に発効するのを前に、関係する１４省庁の局長が情報交換と対策強化のため、今月１８日に「たばこ対策関係省庁連絡会議」の初会合が開かれたのだが、そこでこのことが明らかになったという。
「たばこ規制枠組み条約」は公共の場所の受動喫煙防止を定めており、厚労省は既に医療機関などを対象に禁煙や分煙の実施状況調査を開始し、学校や体育館を所管する文部科学省、ゲームセンターを所管する警察庁、バスや電車などを監督する国土交通省などは「検討する」などと前向きな回答だったのだが、経済産業省や金融庁の両省庁だけが難色を示したのだそうだ。
まあ、国にとったらタバコの税金も貴重な税収入だから、経済産業省と金融庁が難色を示した原因はそこかもしれないけど、ひょっとしたら、経済産業省や金融庁のお偉いさんの中に、喫煙者がいて、賛同しなかったんじゃないだろうか？
鶴の一声で、決まりそうだからな～、お役所の方針なんて。
ついでに日本たばこ産業（ＪＴ）と政治家の癒着がないかどうか、徹底的に調べたほうがよかったりして！？
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最終更新日
2005.01.30 09:59:56
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