全39件 (39件中 1-39件目)
1
金正日の死亡北朝鮮の国防委員長 金正日氏の死亡が国営放送のニュースで報道された。金正日の後継として三男 ジョンウン氏が伝えられてきたが、旧宗主国と言える中露の承認を得ておらず、速やかな後継が実現するか疑問である。穏健な朝鮮半島北部の権力移行は軍部による集団指導体制だろうが、金日成世代の軍長老達には実質的な指導は期待できない。北朝鮮の軍の構成と権力状態が注目される。周辺国である中露と韓国はそれぞれ国境地帯の監視を最大級に強めるなどの警戒態勢にあるだろう。日本も日本海の海岸警備を強める事であろう。北朝鮮市民の越境は注視されていないが、金正日氏の死亡をむしろ歓迎し、国情が変わる事を期待している可能性もある。金正雲氏の後継にしろ、軍部の集団指導体制にしろ、北朝鮮が金日成・金正日体制を清算し、国際社会に国を開くべきであろう。日本を含む周辺国家は、単に情報収集に努めるだけでなく、北朝鮮の新体制に多くの要求を突き付けるべきである。ご都合通信社主席編集長 名護 和久
2011.12.19
コメント(0)
成果のない金正日のロ・中歴訪主席編集長 林 秋清金正日のロシア訪問は、何ら成果のない結果であった。あえて成果を探すと、中国に対し北の『友好国』が中国ばかりでなくロシアもまた『友好国』であることを示したに過ぎない。後継者である金恩雲の紹介さえ出来なかったのである。さらに、帰路中国に入国したことは、ロシアでの会談内容を中国に報告する姿勢を示さざるを得なかった事がある。天然ガスのパイプラインなど実現までに何年かかるか分からない、いわば架空の話である。また、六カ国協議再開についても、全く具体的進歩が見られず、意味のないものである。金正日にとって、金王朝の昔日を懐古する旅となったが、構成の歴史的評価かも知れない。
2011.08.26
コメント(0)
ロ・朝首脳会談中止-背景と影響-主席編集長 林 秋清極東地域で開かれると観測されていたロシア・北朝鮮の首脳会談が頓挫した模様だ。事前交渉が決裂したのだろう。ひとつにはロシア側の利益を北朝鮮が用意出来なかったのだろう。北朝鮮は金日成以来、旧宗主国であるロシアと中国とを彼らの言う、類稀な外交能力で競わせ援助を引き出してきた。ロシアがロ・朝安全保障条約を期限切れを幸いに更新せず、金正日政権から距離を置いてきた。北朝鮮の近年の中国傾注はその結果でもあったのだ。したがって、基本的条件は変わらないと推測されるが、金正日がロシアに色目を使った背景には中国の対北朝鮮政策の冷徹化とそれならばロシアと手を結ぶと云う恐喝とにあるのだろう。北朝鮮の経済・政治運営がいよいよ手詰まりになって来ている状況は注目に値するだろう。
2011.06.29
コメント(0)
-権力継承・北朝鮮-錯綜北朝鮮ご都合通信社 主席編集長 林 秋清金正日後継金正恩について、金正日が見限った如き報道が有る半面、正恩神格化の動きも伝えられる。情報の錯綜が認められる。また、軍部に対する食糧支給もままならぬ報道がある。近頃の急進的な北朝鮮権力内部の窮乏報道は、客観情勢からは肯けるが真相は分からない。独裁者が息子であっても権力を引き渡すに当たって躊躇する様は歴史的に共通項を持つ。権力の以降は、独裁者の失墜に他ならない。金正日自身が、末期の金日成に対し行った所業を忘れる事が出来ないであろう。日本の武家社会で云えば、二の丸に隠居した先代の家老達に行った無慈悲な行いは、金正日の家老にも同じように向けられるばかりか、金正日本人にさえ向けられる恐れがある。独裁者は、終身独裁者であらねばならないのだ。注1:金正恩の生家への鉄道建設が伝えられる。後継正恩の神格化事業と伝えられるが、金正日に手による事業である。注2:5割の軍人が食糧危機の状態と伝えられる。レンティエ(経済依存)国家としては当然の帰結であろう。
2011.06.24
コメント(0)
植民地化する北朝鮮-金正日訪中-中国を訪ねた北朝鮮の金正日は迂回した長旅の後北京を訪れ胡錦濤国家主席・温家宝首相に拝謁した模様だ。中朝関係は、北朝鮮が国土・資源・労働力を中国に貢いで成り立っている。国際的には中朝関係は血の同盟と主張しているが、北朝鮮サイドの一方的な依存に過ぎない事は誰しも認めるところだろう。中国は、北朝鮮の経済立て直しの為に金正日に視察を求め、中朝合作の経済諸策を日延べする金正日は主として食糧援助を得る事に成功したと自らを評価しているだろう。6ヶ国協議再開なども議論にはなっただろうが、安請け合いを得意とする北朝鮮はその場凌ぎの回答をしただろう。約束を守る習慣のない者にとって容易いことである。腹が減ったら中国を頼みにする北朝鮮、兎に角自陣営に留めたい中国。当面国際社会が期待する動きは出てこないものと思われる。さらに、このところ見捨てて来た感のあるロシアがまたぞろ北に色目を使っている。北朝鮮は、中国になけなしの資力を売り払いながら、ロシアの支援を盾に一層の経済依存体質=レンティエ国家となって行くだろう。ご都合通信 主席編集者 林 秋清
2011.05.26
コメント(1)
ポスト金正日 3.信託統治-北朝鮮-ご都合通信社主席編集長 林 秋清3. 信託統治朝鮮半島北半の権力崩壊が国際社会に注視のなかで行われた場合、また、中国が何らかの原因で機動的な介入ができなかった場合、暫定的には6ヵ国協議(北を除いた)参加国による暫定統治、さらに国連による信託統治の可能性があろう。国連による信託統治でのみ、比較的短期間での北の新政権樹立が可能となるだろう。ただし、これには条件がある。利害関係があるとして、前述の6ヵ国協議の参加国を排除する必要がある。世界が朝鮮半島北半の問題を周辺国の問題とし、当事者間での解決を求めたならば、6ヵ国協議の再開以外の何物でもない。これまで同様に混迷が続くだろう。中国は衛星国として主導権に固執するだろうし、米国は核の脅威から逃れ一気に関心を失うかも知れない。軍部による治世、産業の創設、北の自活への一歩が踏み出せれば、普通選挙を実施し民政に移管することが出来るであろう。10年ほどの期間、国際的監視のなかで、国家建設が行われならば可能であろう。
2010.09.12
コメント(0)
ポスト金正日ご都合通信社主席編集者 林 秋清2. 軍事政権金ジョンウンへの政権移行に失敗した場合、人民の暴動を抑える暴力装置を唯一持つのが軍部であろう。かつての宗主国であるロシア・中国あるいは、米国・韓国が軍事介入をしなければ、軍部による集団指導体制があり得る。統治能力はないであろう。60有余年の非民主主義国家には民主主義の欠片もないからである。すなわち集団での指導体制は執れないであろう。外部勢力の干渉を防ぐために継ぎ接ぎだらけの政権維持が出来たとしても、速やかな世代交代が条件になる。しかし、人民を食わせることが出来ない軍事政権は凄惨な暴動・内戦状態になるだけだろう。少なくも、中国は軍事介入をするだろう。中国の共産党あるいは、軍の指導下での北の軍事政権の権力掌握はあり得るだろう。国際世論が中国による実質支配を認めるか否かは分からない。中国による実効支配は結果として容認される可能性はあるだろう。朝鮮半島北半は短期的には利益のない荒廃地でしかないからだ。中国の実効支配下にありながら、北の軍部の世代交代が進み、軍事政権が体をなせば、民政移管と国際世論を後ろ盾に北の独立運動が興ることになろう。しかし、これも数十年単位の期間を要することになろう。
2010.09.11
コメント(0)
ポスト金正日ご都合通信社主席編集者 林 秋清1. 金王朝金正日は三男ジョンウンの後継を望み、画策している。頻繁な中国訪問で中国に後継承認を求めている。それはかつて金日成が正日後継を求めたのと軌を一にしている。ついに中国に認められず金日成は正日後継を強行している。執拗に三男ジョンウンの後継を求めるのは、中国の支援頼みである。レンティエ国家である朝鮮半島北部の治世は中国を筆頭とした援助なしには体制維持はあり得ないからだ。中国が認めるか否かは無論分からないが、歴史の轍を踏めば、中国は少なくも公式には三男ジョンウンへの世襲を認めないであろう。金正日はジョンウン後継を強行するだろう。正統性を持たない権力が継承される。金日成は、神話の世界であっても抗日抗争のリーダーとして第二次世界大戦の終結時には正統性を持っていたかも知れない。しかし、金正日に権力を禅譲した段階で、朝鮮半島北半の政権は正統性を失った。金王朝への歩みをとったのだ。正統性がないからこそ独裁なのである。ジョンウンへの権力の禅譲は段階的に行われよう。政権の対外国内政策が大きく変わることはないだろう。世界は政策の違いに期待し、6ヵ国協議再開の機運が生まれるかも知れない。しかし、金正雲政権確立のため、北は世界に譲歩する要素を持ち合わせないだろう。政策を変える条件は金正日の死を待つしかないだろう。無論、金正日が病に倒れるなどして政権能力をなくすことがあれば、金正雲は彼の政策を実行することができる。金正雲が金正日にコントロールされながらも実権をどの程度持つようになるか、父金正日亡き後北の最高権力者足り得るかは時期の問題となろう。政権を掌握までもなく父を失えば、金正雲は権力者足りえない。金王朝は2代で終焉するだろう。権力の移行に成功すれば、朝鮮半島北部には金日成を創始とする金王朝が確立し、数十年単位の悪政が続くことになろう。
2010.09.10
コメント(0)
北朝鮮/進まぬ後継 最高人民会議が6月7日開かれ、金正日の妹婿張成沢氏が国防委員会副委員長に指名された。金正日三男の正雲(ジョンウン)氏の後継への布石と報じられている。またその後、デノミ失敗などによって大規模な幹部の粛清が行われたとも云われる。張成沢氏の副委員長指名は、三男の正雲氏後継の基礎固め、根回し人事と言われるが、後継指名が出来ずにいると考えられる。金正日は、自らが父金日成の後継となった時、主導権争いで父とその周辺に対し儒教の国ではありえぬ非礼を働いている。父金日成の護衛に暴行までさせている過去がある。歴史は繰り返す。三男の正雲氏後継は、金正日がかつての金日成のように扱われる心配があるのである。三男正雲氏が、金正日の希望するであろう『金王朝の王』として扱う保障などないのである。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二
2010.06.15
コメント(0)
冷たくされた金正日-訪中-2010年5月の金正日の訪中は不首尾に終わったようだ。今回の訪中には1.2の特徴があると伝えられる。1.報道金正日の外国訪問は、旧宗主国と言えるロシアと中国に限られ、その訪問に関する発表・報道は事後にされることが通例であったが、今回は中国入国直後から報道された。さらに金正日が足を引きずりながら歩く場面さえあった。中国側の悪意が見て取れる。北の報道は、中国当局との事前折衝が上手く行っていなく、金正日の訪中が黙殺される恐れがあることから、あえて公表したとも考えることが出来る。2.幹部との個別交渉異例の第二は、中国当局の幹部との個別交渉である。厚遇であるようで、実は冷遇であるかも知れない。トップ会談での一括了承ではなく、各部門の代表者に会わせるから、皆を説得しなさいと突き放したのかも知れない。金正日は手土産を持たず訪中した。経済支援・後継承認を求めたのだろう。6ヵ国協議も核も譲らずの曖昧姿勢に、中国は冷笑をもって応えたと見えなくもない。ご都合通信社 主席編集長 名護 和久
2010.05.17
コメント(0)
金正日の訪中休みの学校へ来る不登校の子、北朝鮮君。学校には、学級委員の中国君がペットのお世話に来ています。北朝鮮君、休みに来ておいて「皆を集めろ」と言う。6ヶ国協議、権力の世襲問題。中国には大人の対応を願いたい。ご都合通信社 主席編集長 名護 和久
2010.05.04
コメント(0)
デノミ-北朝鮮-11月30日北朝鮮当局によって通貨の切り下げが行われた。旧100ウォンを新1ウォンと交換するという。経済的に疲弊した北朝鮮当局が、自由主義経済や党・軍の横流しで蓄財した階層から富を奪うための措置となろう。配給経済が持ちこたえられず自由市場を許した、これによる富者。党・軍幹部による密輸、配給品の隠匿・搾取、外国や国際機関からの援助物質の隠匿・搾取による富者たちの暗闇の蓄財を紙くずにして、政府当局と金正日一家の経済を立て直そうとしての行為である。しかし、このデノミは、そうした富者をこれまでもそうであったように、米ドル・中国元など外貨での蓄財に走らせることに他ならない。北朝鮮の経済的失政はあきらかである。デノミネーションをせざるを得なかった北朝鮮経済は引き続き末期的な状況に違いない。しかし、直ちに政権崩壊を、おそらく、意味しないのは悲しいことである。こうしたことは金日成・金正日とつながる金王朝にとっては恒常的なこと常態なのだ。ご都合通信社 主席編集長 名護 和久
2009.12.05
コメント(1)
おねだり国家北朝鮮北朝鮮当局は、離散家族再会にあたり韓国に支援を求めた。韓国「大韓赤十字社」の柳宗夏総裁は、北朝鮮「朝鮮赤十字会」の張在彦中央委員会委員長が南北離散家族再会事業の初日に「今回の再会は北が特別な好意を施した。南も相応な好意を示してはどうか」と、見返りとして米や肥料の支援を要求したと明らかにした。離散家族の再会は南北両国民の願いであるから、北の「特別な好意」に当たらない。相変わらずの支援依存(レンティエ)国家振りである。しかし、そう言わざるを得ないのは、金正日にそう言えと言われた背景には、収穫の秋なのに食料事情が悪いことを物語っているのだろう。柳総裁の「赤十字でできることはいつでもやるが、国民の税金から巨額の金を支出する問題は、当局で決定しなければならない」との姿勢は当然のことだろう。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二
2009.09.28
コメント(0)
クリントンと金正日の外交力-北朝鮮-クリントン米元大統領は、拘束されていた米人記者2名を伴い日本の三沢基地経由で帰国した。報道によると、クリントン氏は個人として北朝鮮を訪ねたもので、記者の救出が目的である。とは言え、クリントン氏がオバマ大統領と協議の上で訪朝したことは明らかで、米朝交渉の場として注目された。米朝間では複数のチャンネルによって交渉がなされていて、何らかの合意のもと、クリントン氏が訪朝したものと思われるが、報道の範囲では米国側に特段の譲歩はない。米国側の恩赦を求めた謝罪に対し金正日が慈悲で応えたとだけ報道されている。クリントンと金正日との会見、その集合写真に見られるのは緊張気味のクリントンと恍惚然とした金正日が印象的だ。クリントンをピョンヤンに招き入れたことだけで金正日が満足したとは想像し難いが、恍惚然とした表情が金正日の現在を伝えているとしたら、「金正日老いたり」と言えるのかも知れない。そうしてそれは金王朝の終焉を暗示するものになるだろう。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二
2009.08.05
コメント(0)
外国人追放の事情-北朝鮮-北朝鮮は、国際原子力機関(IAEA)の監視・検証要員に続き、米国務省の連絡要員を退去させた。北朝鮮の食糧事情の逼迫は予測されていたことだが、これはそれら要員にたいする食料の供給も困難になった証左と見ることができる。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二
2009.04.18
コメント(0)
テポドン発射の土煙人工衛星の発射シーンになじみなのは、白煙である。一方、発表されたテポドン2号の煙は土煙を思わせるものである。発射台付近が舗装されず裸地状態にあって、表層土が吹き上げられたのかも知れない。地を離れてからはオレンジ色であった。煙の色調は燃料とその燃焼温度により決まる。土煙には、一向に注目が当てられないが、舗装の問題だけなのだろうか。ご都合通信社 科学部 上下毛 濃厚
2009.04.09
コメント(0)
うそだらけのテポドン騒動誤探知が第一のうそ探知を誤るとは、航空機などをミサイルと誤って探知した時をいう。米国の衛星が北朝鮮のミサイル発射を誤って探知した訳ではない。事実は、日本国内で情報の伝言ゲームを誤ったに過ぎない。人工衛星打ち上げ成功のうそ北朝鮮当局は、人工衛星が軌道に乗ったと発表しているが、その人工衛星なるものからの電波を傍受した客観的な事実はない。前世紀の北朝鮮が打ち上げに成功したとする人工衛星も確認されていない。北朝鮮がそう主張しているに過ぎない。第一段のロケットは日本海上に落下したが、第二段の落下は確認されていない。あるいは、日米は探知しているのかも知れないが、わざわざ北朝鮮に着水地点を知れせる必要はない。自前の管制システムを持たぬ北朝鮮に親切に教える必要はないのだ。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二追記(2009.04.06 編集部)誤報1:陸上自衛隊幕僚部指揮所が4月4日10時48分頃に発信した「発射」メール。秋田県や茨城県から陸自への確認で誤報と判明。誤報2:航空自衛隊が同日12時過ぎ、新型ガメラレーダーが何らかの飛翔体をロケットと誤認し官邸発表につながった。この間、海自のイージス艦のレーダーや米軍の早期警戒衛星シッステムへの照会・確認など手順が守られていなかった。本通信の文書は、誤報2の飛翔体の探知についての認識を誤っていました。上記照会・確認などの手順が守られていないことを伝言ゲームと表現したものです。
2009.04.05
コメント(0)
北朝鮮への警告金正日及び朝鮮半島北半の実効支配者に警告する。あなた方が主張する衛星打ち上げが、国連安保理決議に違反するばかりか、日本の領海・領土に落下する可能性を懸念する。日本の領海・領土を汚染したり被害を与えた場合、個別問題として、あなた方はそれを補償するする必要がある。朝鮮半島北半の主権を放棄してでも補償する覚悟があるか問い正したい。 日本国政府は、在外公館を経由してでも、金正日及び朝鮮半島北半の実行支配者に警告する必要がある。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二
2009.03.31
コメント(0)
北朝鮮のミサイル発射については、日米が迎撃する姿勢を見せている。これに対し北朝鮮は試験通信衛星の打ち上げとして国際機関へ事前通報を行い、発射の正当性を担保しようとしている。国際機関とは国際民間航空期間(ICAO)と国際海事機関(IMO)であり、衛星登録に関する2件の宇宙条約への加盟も明らかにされたと伝えられる。北朝鮮の衛星打ち上げ・管制システムについては疑問のあるところだが、弾道ミサイルそのものの発射は可能であろう。発射そのものが北朝鮮にとって意味があるからだ。弾道ミサイルを試験通信衛星と偽っていることは、推定される北朝鮮の技術力(衛星打ち上げ・管制システム)の状況から明らかであるが、これを日米が迎撃した場合の北朝鮮による反発は当然懸念される。北朝鮮が主張する日米韓への報復打撃戦なるものが判然としないが、日米韓の政府・軍事当局者は対応せざるを得ない。また、発射を黙認した場合、失敗して日米韓に被害が及んだ時、北朝鮮はそれを補償する意志も金もないだろう。話し合い解決と称する援助の引き出しが北朝鮮の望みではあろうが、叶えられない時の暴発もあり得るところである。話し合い路線の行き着く終点が見えたのということではないだろうか。朝鮮戦争休戦から60年にもなろうとする今、北朝鮮問題の基本的な解決をめざす時が来ていよう。北朝鮮への政治・経済の全面的封じ込め、金正日体制の崩壊なくしては北朝鮮問題の解決はないと考える。朝鮮半島北半の独裁者からの解放は半世紀を越えて放棄されてきた。独裁者を国際社会の正義によって逮捕・処罰しなければ、北の朝鮮人民の隷属は続く。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二
2009.03.12
コメント(0)
テポドンか衛星か、その判定法 北朝鮮は、ミサイル発射が観測されているが、それが譲歩につながらないことに焦りを覚えたのようだ。衛星と打ち上げと称して公然化した。ミサイルだとしてもその軌跡を観測する必要がある。ましてや、衛星であれば当然にも地球の周回を管理する必要がある。北朝鮮に衛星を管理するシステムが完備しているとは、とうてい思われない。過去に学ぶならば北朝鮮は、日米にその管理を期待するのであろう。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二2002.11.09 ご都合通信既報再録テポドンの恐怖 北朝鮮初の人工衛星のアニメを覚えている人はどれほどいるだろうか。 NASAでさえついに確認できなかった代物。 現実だったのか、幻だったのか。まがいもののUFO以上に眉唾ものである。 北朝鮮が、テポドンだかノドンだか知らないが、弾道ミサイルの実験をしたのではないかと報ぜられた時、北朝鮮自身は人工衛星を打ち上げたとして、初期アニメのアトムも裸足で逃げ出す稚拙な人工衛星のアニメを公表したのだった。 北朝鮮の弾道ミサイルは、開発は目指してはいるが、実用性があるのかどうか疑ってかかって良い。 いたずらに恐れるのではなく、日本の側に日朝戦争のシュミレーションがあるのかを問いたい。 反撃の方法。北朝鮮制圧あるいは、抹殺の作戦、勝算のほどを。外信部 記者 林 秋清 人工衛星の可能性もあるが失敗したことは確かで、北朝鮮は地球を100周はしたと今も宣伝しているが、少なくとも1周もしなかったようだ。(編集局)
2009.02.18
コメント(0)
金正日の生存率外国人要人との会見は、独裁者の生存確認の手段となる。北朝鮮の最高権力者 金正日の生存が探られるなかで、後継指名のリークがあり、さらに中国高官との会見が報じられた。この中国高官は、中国共産党対外連絡部長 王家瑞である。2001年2月以来、5回以上会っていて、今回が6度目の会合となると報じられている。事前に金正日健在を誇示するための訪問と報じられていることから、中朝合作のトリックととれなくもないが、そこまで北におもねる利益は中国側に無いだろう。少人数での訪問であることから、金塊でも握らせてのこととも考えられなくもない。王家瑞氏とその取り巻きが、だまされた振りをすれば済む話であり、そうであれば、中国側は単なる被害者で北に恩を売るだけで失うものはない。そうした場合映像は影武者となるが、金正日も無名の人ではない、その肖像が知られているから、専門家に見破られる恐れがある。ただ、北は、捏造が暴かれた集合写真でも平気で配信する手合いであるから、今回動画もないことも合わせると、依然生死不明と判断しておく。ご都合通信社 主席編集長 林 秋清
2009.01.24
コメント(0)
北朝鮮/要求の? 米朝協議が続いている。北朝鮮への食料援助問題の協議である。世界食糧計画(WFP)や米国の非政府組織(NGO)の現地要員に朝鮮語の解るメンバーを含めることに北朝鮮が難色を示していると言うのだ。現地要員に朝鮮語の解るメンバー一般的には理解不能な北朝鮮の態度であるが、その理由は明らかであろう。援助物質を政府・軍が独占し、朝鮮人民に渡さないためである。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二
2008.12.23
コメント(2)
政権崩壊のケーススタディー-タイ王国- 空港閉鎖で話題を呼んだタイ王国で「政権崩壊」が報じられた。 混乱は収拾されるものと予測される。 「政権崩壊」とは何か。「それほど騒ぐことはあるまい」が筆者の感触である。 国家にはそれなりの政治組織がある。 例えば独裁者の下にも、休眠中であっても、政治組織があり、その必要があれば機能するものである。 朝鮮半島北半の独裁者 金正日には頭部の循環障害が伝えられ、その生死さえもが注目されている。 後継者問題が無血で解決しなければ、金正日の死が「政権崩壊」となり「国家」の崩壊につながって行くと予測するひとたちがいる。 この朝鮮半島北半の動乱阻止こそが、米・ロ・中・韓・日が北朝鮮を含めて開かれている6ヶ国協議の存在意義である。 本通信は、6ヶ国協議を 『北朝鮮支援国会議』 と位置付け評論してきたが、タイ王国の政権崩壊に国家として政権崩壊のケーススタディーを見、対北朝鮮政策の参考としたい。 すなわち、米国が主張するような政権崩壊時の混乱が起こるのであろうか、6ヶ国協議の前提に疑問を持つのである。 北朝鮮の場合は、金正日死後、その子息に政権を継承させるか、党あるいは軍が実質的な政治支配者となろう。 隣接する中・ロ・韓の3ヶ国への越境者・避難民の心配が、世界の保安官を自認する米国と中・ロ・韓の3ヶ国をして6ヶ国協議を継続させている。 三すくみ・四すくみで米・中・ロ・韓が北朝鮮に干渉せず、また、北朝鮮内部で政治を支配する勢力がなければ越境者・避難民が続出する可能性がある。 しかし、短期的には、警察力を持つ軍部に国内を任せ、食料援助を行えば北の庶民が国外へ脱出する理由はない。 その後民政移管に導けば、中長期的にも、北朝鮮の混乱は収拾のつかないものにはならないであろう。 地下資源などに利権を持つ中国が軍を進駐する可能性はある。 しかし、21世紀である現在、北朝鮮を1国支配、植民地にすることが出来るのであろうか。 宗主国としてはロシアとの争い、領土としては韓国との争いになることは必至である。 1国で北朝鮮を支配するのは非現実的であろう。 中国は、影響力を最大限に残す前提で米・ロ・韓・日に協力を求めることになろう。 その時にこそ、6ヶ国による 北朝鮮支援国会議 が意義を持つのである。 その時で充分に間に合うのが筆者の主張である。ご都合通信社 経済・外信部 後宮 俊二
2008.12.03
コメント(0)
約束を守らない北朝鮮・金正日と約束も出来なかった米国・ブッシュ政権。米国の弱腰、類希な金正日の『外交手腕』に瞠目する。日本は独自の経済制裁を堅持し、レンティエ国家 北朝鮮の気侭を許さず、正攻法で拉致犯罪解決に努力すべきである。団塊通信 太田 悟
2008.10.12
コメント(2)
米国の制裁解除にも係わらず北朝鮮の資金問題が解決されない。北朝鮮資金が、バンコ・デルタ・アジア(BDA)が米国により闇銀行の烙印を押され、身動きがとれずにいるからだ。口座間の資金移動を受け入れる銀行がないからである。米国の制裁解除は、BDA任せの「丸投げ」である。北朝鮮の不正資金は解除するが、「不正に米国の金融機関は関与させない。」さらに、北朝鮮と取引する「BDAは、国際金融機関として扱わない。」が米国財務省の対応である。2,500万ドルは、野球選手の移籍に伴う金の半分にも満たない金額である。日本円で25億円余りである、紙袋25袋、ライトバン1台で輸送できるほどである。北朝鮮当局が現金を引き落とせば済む話である。なぜ問題が解決しないか、北朝鮮は「不正取引」に免罪符を求めているからだ。国際金融機関での口座を維持し、その口座によるニセ札・麻薬取引を認めさせよう=免罪符を得ようとの意図である。口座間の取引ではなく、現金取引であれば、北朝鮮の持ち込む現金は常にニセ札の疑いを持たれる。現金の真贋を問われることのない口座取引を求めているのである。国際社会の答えのひとつが、英国系香港銀行(HSBC)のBDAとの取引停止である。団塊通信 後宮 俊二
2007.04.18
コメント(0)
権力者は、自らを「王」としたい。「王制」が取れなければ、「終身大統領」であろう。独裁者は決まって、権力の永続を画策する。ソビエト連邦の庇護を受けた傀儡政権の金日成は、共産主義国としてばかりか、あり得ない権力の世襲を行った。金正日政権がそれである。金日成の支援者となった中共も、その世襲を認めた。共産党一党支配のソ・中にして、また38度線で戦火を交える米国が北朝鮮の政治当局者を国家・政権と認める所以はいずれにあるのだろうか。国家の政権の正統性・正当性は、多くの国家で疑義がある。一党支配に正当性がないのは論を待たないが、米国のブッシュも大統領選挙での票に疑義がある。日本の政権の主体である自民党も、小選挙区制・被選挙権の制限等をもって政権継続を画策してきた。「普通選挙」ならぬ「制限選挙」から日本の政権にも正当性に疑義がある。政権の正統性・正当性に不安を持つものは、「王」となろうとする者=金正日に、正当な異義を唱えることに躊躇する。米国は、かつても「王」を持たなかった国家である。米国に、「王制」への『憧憬』を感じるところである。本通信=団塊通信は、北朝鮮の金正日政権に正統性・正当性を認めない。一方で、自国の国家あるいは、政権のありかたにも関心を持つものである。団塊通信 太田 悟
2007.03.10
コメント(0)
北朝鮮の市民が国際社会に期待することは何であろうか。金日成・金正日による独裁政権=金王朝の崩壊であろう。クーデタの可能性もないほどに統制された権力であれば、死を待つか「脱北」以外に道がないのである。米国による軍事制裁=政権転覆あるいは、中国の支持する軍事クーデタがない限り、北朝鮮市民の解放は望めない。6カ国協議の行くへに最も影響されるのが、政権者=金正日と北朝鮮の一般市民である。座して死することに耐え得ない北朝鮮市民が「脱北」の次に選択するのは「流民」であろう。中朝国境を北朝鮮市民が大挙して越える。制止すべき北朝鮮の軍人も武装を解除して同調する。その混乱を中国が最も恐れていよう。米軍の司令さえ言及する混乱だが、それこそが残された選択肢かも知れない。世界の人道支援の力を中朝国境の難民キャップ運営に傾けるべきは、本通信前身の「ご都合通信」が提唱したものである。6カ国協議の流れは、金正日を助け、北朝鮮市民を見捨てる結果となろう。団塊通信 林 秋清
2007.03.10
コメント(2)
拉致犯罪解決の原則は、拉致被害者の無条件即時帰還である。 また、犯罪は罰せられなければならない。 すなわち、首謀者金正日他拉致犯罪者は被告として国際法廷で裁かれねばならない。 さらに、拉致犯罪の組織は解体されなければならない。 解体は国際法廷と被害者である日本政府が確認し得るものでなければならない。 そうして拉致被害の賠償責任は、国家としての北朝鮮が負わなければならない。2004.08.19 Vol.153ご都合通信代表 太田 悟
2007.02.14
コメント(0)
ベルリンでの米朝交渉を経た6カ国協議だが、「法外」な北の要求で暗礁に乗り上げている。核兵器開発は独立国の自主権の範囲にあるが、北朝鮮は経済支援の対価として核を放棄すると約束した。しかし、その約束を守らなかったのだから、当然にも支援を得ることは出来ない。『さかなの食べ方を教えるのではなく、さかなの釣り方を教える。』西洋のことわざと云うが、北朝鮮が食料生産をロクにせずに外国の支援にもっぱら頼る。レンティエ経済=支援頼みの経済体制にある限り、「おねだり」の口実を次々と作り出すことは明らかだ。日米などの経済制裁は、北朝鮮の不法行為に対する防御に過ぎない。特に北が協議の前提条件とした金融制裁解除は、ニセ貨幣・麻薬密売で得た資金浄化を規制を解除しろと云うのだから、論外な要求なのである。米国がアジアの安定のために妥協するのではなく、政権維持・人気回復のための「安い買い物」として、金正日の要求を呑むならば、米国は歴史的恥ずべき決定をしたことになろう。むしろ、協議の決裂を望む。団塊通信 編集局 林 秋清
2007.02.12
コメント(1)
北朝鮮の6カ国協議復帰表明を受けて、韓国政府はコメ・肥料の北支援を復活する方針を決めた。甘いと判断せざるを得ない。北が協議の場でどのような立場を表明するか、対応は慎重でなければならない。6カ国協議は、5カ国による北朝鮮支援国会議であり、支援相手の北朝鮮の出席を認めるが本通信の見解である。北朝鮮思惑を容認すれば、ニセ札・マネーロンダリングに対する制裁を緩和するなど不法行為を認めることになる。協議では、北の支援依存経済(レンティエ)を自立経済へ変換することを目指すべきであり、拉致問題を含む広範な人権保護・民主化が論じられ必要がある。ご都合通信 経済・外信部 後宮 俊二
2006.11.03
コメント(0)
中国は、衛星国として北朝鮮の存在意義がある範囲で、中朝間で秘匿すべき事象があると判断していることであろう。2度目の核実験・6カ国協議復帰について、中朝のやり取りをそのままに世界に発信する保証はない。また、宗主国ゆえの諌めも、必ずしも公表する意志はないだろう。米・韓・日の外交当局が得た情報にしろ、非公式観測として中朝会談の真相の一端を様々な形・機会で語られるものと判断せざるを得ない。金正日が、米国との二国間協議を求めていること、条件によっては6カ国協議に復活する意志を表明することは想像に難くない。しかし、注目しなければならないことは全てがエネルギー・食料などの援助目的であり、それが一時的なことではなく恒久的な要求である点である。米国などの経済制裁は、北朝鮮の不法行為に対する合法的な規制であり、それを制裁と称して緩和・解除を求めることは、不法行為を容認せよとの要求に過ぎない。到底認められるべきものではない。6カ国協議が、北朝鮮支援国会議として、北朝鮮の支援依存経済からの脱却を目的として行われない限り、ヤクザ国家=北朝鮮のゆすり・たかりは終わらないし、その手段としての核兵器・大量破壊兵器・生物化学兵器を放棄することはありえない。ご都合通信 経済・外信部 後宮 俊二
2006.10.24
コメント(0)
10月19日の中朝協議は、中朝の見解の相違によって、その後の推移任せとなった。 中国は国際情勢の厳しさを指摘したが、金正日は韓国の支援継続・日本政府翻意の可能性などから、中国とは違った認識を示したものと観測される。 金正日の認識は以下のようなものであろう。 1.韓国政府は太陽政策の見直しを表明せざるを得なかったが、金剛山観光の継続をいち早く表明している。 親金正日政策は継続されると判断したのであろう。 2.日本政府は独自の制裁を発動したが、拉致問題で譲歩すれば容易に軟化する。 安倍政権の拉致問題は、両刃の剣で、新たに拉致被害者を帰国させるなどすれば日本の世論が親金正日に傾くものと判断していることだろう。3.韓・日の動向によって米・日・韓に楔を打ち込めれば、国連の制裁決議の実効性を封じ込めることが出来る。4.米国は放射性物質の検出で核実験と認識した。次は核保有国として認識すれば、米朝協議に応じることになる。 中国側の姿勢はどうであっただろうか。 「お手並み拝見」だが、中国としてやるべき「制裁は実施」するであろうか。 中国は中朝協議の内容を明らかにしていない。 米国は中国の報告を受けて北朝鮮の姿勢に変化なしとの評価を下している。 韓国は、いち早く、北の再度の核実験を否定した。 北は再度の核実験について態度を表明していない。 表明していないが情報を提供して、韓国政府をそそのかしリークさせたのであろう。ご都合通信 経済・外信部 後宮 俊二
2006.10.21
コメント(0)
NHKと政府との関係では、NHKの怠慢が招いた当然の結果である。 一方、国民の側からは、政権が狙う報道管制として警戒せざるを得ない。 NHKの国際短波ラジオには国費が投じられており、総務相は放送法の規定に基づき、時事・重要政策等の放送を命じることができると言う。 報道への政府の干渉となる。 権力=政権は、隙を狙って報道へ干渉・管制しようとしている。その隙が今回は、北朝鮮による拉致犯罪問題である。 国民が当然と思う問題で、政権は突破口を得たと云える。ご都合通信 編集長 太田 悟
2006.10.14
コメント(0)
1999年に建設された火葬場で、1997年に横田めぐみさんを火葬。辻褄の合わない「うそ」の一例。土葬が一般的な北朝鮮だが、飢餓による多数の死者のために火葬されるようになった。その場合でも、いったん土葬された者を改めて火葬するのは不自然であろう。北朝鮮の主張する「拉致問題」は解決しておらず、「拉致犯罪」は今も継続している。拉致犯罪の首謀者金正日の引渡しを要求する。ご都合通信 次席編集長 赤岩 太郎
2006.07.21
コメント(0)
韓国人拉致被害者 金英男さんが日本人記者団に公開したヘギョンちゃん1歳の記念写真。金英男さん・横田めぐみさん、中央のヘギョンちゃんの3人がお祝いの品々を前にしている。品々は、何のことはない、プリクラの飾りのように見える。写真の枠外には、子供を抱えたたくさんの夫婦がいて、順に写真に収まっているように見える。つまり、北鮮風プリクラなのである。そう感じた。もう一枚、凱旋門前の金英男さんと横田めぐみさんの二人の写真。右手後方の民家が背景としては不自然に見える。合成写真に見えるが、凱旋門付近はどうなのであろうか。ご都合通信 編集局 米好 陸男
2006.07.07
コメント(0)
自由往来:犯罪者=北朝鮮の手の内にあっては真実は語られない。自由往来が果たされなければならない。拉致組織の解体:拉致の実行組織のみならず、拉致被害者を管理する組織・施設が解散・破棄されなければならない。拉致組織・施設の解散・廃棄は被害国によって確認されなければならない。少なくも、国際機関や第三国によって確認されなければならない。ご都合通信 社会・司法部 助人 一郎太
2006.07.03
コメント(0)
ヘギョンちゃんがウギョンちゃん。偽名か第二の名前か、非常識が常識・常態の不思議国家=北朝鮮には、あきれてしまう。しかし、ウソも百万遍言い続ければ、あるいはと信用してしまう人もいるかも知れない。こうしたことを北朝鮮は60余年続けてきた。離散家族の再会が今回の場である。それ自体がウソである。救助した外国人=金 英男さんは同じ朝鮮人ではあるが、救助・健康の確認の後は国籍を尋ね、当該国へ送り届けるのが、国際的常識であろう。日本の海岸に漂着した外国人、外国に漂着した日本人。そうした例を想定すれば、国際的常識は、誰しも了解するところであろう。非常識が常識・常態の不思議国家、北朝鮮。政治判断で無理無体を容認するのではなく、人間の常識として、糾弾するべきである。ご都合通信 次席編集長 赤岩 太郎
2006.06.29
コメント(0)
「特定失踪者問題調査会」のラジオ放送「しおかぜ」に北朝鮮が妨害電波を発信している。 北朝鮮当局が放送を感知し妨害行動に出た事は、「しおかぜ」に効果・効力のあることの証明である。 準備されつつある経済制裁も然り。必ず効果があるものと断言できる。 北朝鮮の無法に対抗して我が国が実行しようとするのは、良心的日本国民の意志は、国際社会の慣習に従った合法活動であり、それに効果のあることを示す証左である。 小泉首相発言によるNHKの国際放送においても、北朝鮮関連報道として、日本国内の北朝鮮報道を伝えることは当然のことである。 放送の冒頭を考えてみた。 『北朝鮮に在住する日本語を理解する人達に放送します。北朝鮮による国家犯罪、拉致犯罪は日本国内で厳しく断罪されています。北朝鮮在住の皆さんは当局の報道管制によって事実を知らされずにいます。NHKは、金正日を頭目とする犯罪を皆さんに紹介します。』 参照資料:「北朝鮮特集」社会・司法部 助人 一郎太
2006.05.10
コメント(0)
議会(下院)での証言のため渡米した家族会のメンバーがブッシュ大統領と会見した。 北朝鮮の政府機関による日本人・韓国人などの拉致は犯罪である。 この国家犯罪を糾弾し解決を迫ることは正論である。 こうしたまともな論議に公式に異論を唱えることは、北朝鮮当局を除いて、誰にも出来ないことである。 問題は糾弾し解決を目指す実効的な行動を起こすかどうかに懸かっている。 米国は、北朝鮮の不正金融に対する経済制裁を実施している。 さらに、北朝鮮の国家的後ろ盾である中ロ政府に拉致犯罪解決を迫ろうとしている。 中ロ政府も国際社会で北朝鮮の国家としての犯罪が知れ渡れば、北朝鮮を庇い立てすることの不利を悟こととなろう。 北朝鮮の拉致犯罪糾弾を国際社会に訴えることは、本通信も既に主張してきたところである。 二国間では、うやむやにされかねない問題だが、国連の場など公式な席で拉致犯罪を提示し、糾弾して解決を迫ること=正論の張は国際社会で現実的な力の発揮を促す。 日本政府は、拉致犯罪を糾弾するばかりか、実施可能な制裁措置を北朝鮮とその関連組織に対して実行・強化すべきだ。 参照資料:「北朝鮮特集」社会・司法部 助人 一郎太
2006.05.04
コメント(0)
全39件 (39件中 1-39件目)
1