DEERS ESSAY

１９２９年から始まった世界恐慌で、ふたつの学説がぶつかりあった。米国の経済学者フィッシャーは「不況は有害であるため、財政金融政策で解消をはからないといけない」と唱え、一方、オーストリアのシュンペーターは「不況は、非効率なものや老朽化したものを市場から追い出す有益なものだ」と反論した。当時はフィッシャー理論の完勝だったといわれる（「日本企業モラルハザード史」有森隆）。だが、バブル崩壊後の不況の処方としては、シュンペーター理論に軍配があがりそうだ。日本は景気対策として補正予算をどんどん組み、９３年に一般会計が赤字に転落し、９８年度は１０兆円を超えた。だが、３年前に政権についた小泉首相は従来のフィッシャー理論と決別し、公共事業を３年連続減らし、０３年度はそれまで恒例だった景気対策のための補正予算も６年ぶりに見送った。結果は、非効率なものや老朽化したものを市場から追い出し、日本経済を勝ち組と負け組に分けた。公共事業による下支えがないにもかかわらず、現在、３年前のＩＴバブルを上回る景気回復につながっている。昨年９月の日本企業の中間決算をのぞいてみると、トヨタが５２４４億円の最高益をあげたのを筆頭に、液晶テレビが好調のシャープも最高益２７９億円を計上。鉄道の京王や京急、繊維のクラレ、浴室用床材がヒットしたＴＯＴＯなど業種を超えて、最高益が広がった。日経新聞によると、０４年３月期決算でも上場１５１０社のうち約２割にあたる３２２社が最高益を見込んでいるという。負け組が多いため、ビジネス街では「この不況ですから」なんていう時候のあいさつがまだまだ交わされているが、勝ち組たちは確実に頬をゆるめ始めている。