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現在、日本全国で 4400万世帯に対し5100万戸の住宅が有る。
なんと ７００万戸もの住宅が
今現在 余っている
と言う事実をご存知でしょうか？
そして、持家率はなんと7割を越えています。
戦後 国は公団で住宅をどんどん増やした。
そして、国力以上に 自分で家を持ってもらう為に住宅金融公庫なる制度を作り出し、
長期に低金利の融資を推し進め、持ち家制作を推し進めてきた。
こんな住宅政策が大成功している国は、世界でも例を見ない。
しかし、人口が減少し、経済成長も見込めない社会状勢では持ち家優遇政策は
見直されざるを得なくなってきた。
従って、住宅金融公庫は廃止され、税金の優遇である所得控除も無くなる方向性に
なってきているのはご存知の通りです。
これは、国にとって住宅普及政策が 既に基幹産業ではなくなったとの認識にほかならない。
これを受けて？ 昨日、業界第１位の積水ハウスが組織変更を新聞発表しました。
来るべき時代（新築年間 百万戸未満）態勢に順応するべく進化したのです。
業界第一位の積水ハウスが、 「競争力」
をさらに付け、新築・増改築含め
地域工務店のシェアをより一段と 奪い取る体制を整えると宣言したのです。
「前略、地域工務店・建設会社様へ 業界トップで居続ける為に
あなたの市場を奪い取ります！」
と、宣戦布告したのです！！
言い換えれば、
「あなたの お命 頂戴します！」
ですよ。 間違いなく 適法に 自然競争という名の下に
建設会社の息の根を止めに 殺しに来るのです。
業界最大手企業が 今 手を打たなければならなかったのです。
そうしないと間に合わないと、
経営者が判断したからです。
建設会社の経営者様 あなたは どうしますか？
建材店の経営者様、あなたは 積水ハウスと 取引を始めますか？
※殆ど自社もしくはOEM製品で納材って殆ど無いですが。。
おたずねします。
積水ハウスと渡り合って 自社が生き残る方策は有りますか？
