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ロンドン外為：ユーロが下げ幅縮小、独Ｉｆｏ指数が予想外の上昇

カテゴリ：為替

東京外国為替市場では、ユーロの上値が重い展開となった。対ドルでは１ユーロ＝1.42ドル台半ばから後半を中心に推移した。ギリシャ向け支援融資の成否がかかっている緊縮財政策の議会採決を来週に控えて、先行き不透明感がくすぶっていることから、積極的にユーロ買いを進めにくい状況が続いた。

　　ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.4127ドルと、16日以来、１週間ぶりの水準までユーロ安が進行。その後、この日の日本時間早朝の取引で1.4277ドルまで水準を切り上げていたが、午前中に1.4234ドルまで押し戻される場面も見られた。午後３時20分現在は1.4264ドル近辺で取引されている

　　ＮＴＴスマートトレードのＦＸ事業部サポートセンター担当部長の工藤隆氏は、「ギリシャの根っこの問題は、なかなか解決しそうもない」と指摘。その上で、「市場がギリシャに注目している限りは、ユーロは下げ方向」とみている。

　　ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人委員会）のペーター・ボーフィンガー委員は24日、ＡＲＤテレビの番組で、ギリシャの財政再建には40－50％の債務減免が必要だとの見解を示した。

　　一方、ドル・円相場は、22日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の量的緩和策が示されなかったことを背景に、前日の海外市場で一時１ドル＝80円80銭と、16日以来の水準までドル高が進行。この日の東京市場では80円半ばを中心に小幅な値動きに終始し、日中の値幅は21銭にとどまった。午後３時20分現在は80円48銭付近で取引されている。

　　　　　　　　　　　ギリシャ緊縮財政案

　　ギリシャが支援融資を受けるためには緊縮財政策を成立させる必要がある。議会は来週、法案の可否をめぐって投票を実施するが、ギリシャ最大野党・新民主主義党のサマラス党首はブリュッセルで開かれた欧州の保守政党関係者との会合で、歳出削減を支持するものの、「今のポリシーミックス」は増税に依存し過ぎていると批判した。

　　23日には、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の専門家から財政緊縮策の支持を取り付けている。ユーロ圏財務相は７月３日に会合を開き、ギリシャ向けの次回支援融資を提供するかどうか決定する。

　　外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、ギリシャの緊縮財政案について「議会を通過しないことには支援が得られないことははっきりしている」とした上で、「野党との駆け引き」などまだ不透明要因は残ると説明。議会通過がはっきりするまでは、ユーロの「上値は売られやすい」とみている。

　　ブルームバーグのデータによると、ギリシャは７月15日から22日までに約40億ユーロの国債償還を迎える上に、７月には約30億ユーロの利払いが必要。さらに、８月20日には66億ユーロの国債償還が迫っている。ギリシャ国内では、緊縮財政に対する抗議の動きが続いており、２大労働組合は28日からの48時間ゼネストを呼び掛けている。

　　トリシェＥＣＢ総裁は22日、欧州債務危機が銀行に波及する恐れがあることから、ユーロ圏の金融安定化に「赤信号」が点滅しているとの見解を示していた。

　　　　　　　　　　　米景気動向を警戒

　　一方、23日に米国で発表された前週の新規失業保険申請件数は42万9000件と、9000件増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値41万5000件も上回った。

　　失業保険申請件数の増加を受けて景気の減速懸念が強まり、前日の米株式相場は続落。株価の予想変動率の指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は３営業日ぶりの水準に上昇している。

　　また、米国債相場は上昇し、２年債の利回りは過去最低水準に接近し、10年債利回りも１週間ぶりの大幅な低下となった。この日の米国時間には、引き続き５月の耐久財受注などの経済指標が発表される。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は21－22日のＦＯＭＣで、「景気回復は緩やかなペースで進行中だが、委員会が予想していたよりは幾分かペースが遅い」との判断を示した。

　　外為オンラインの佐藤氏は、追加緩和について明確に示されなかったものの、景気動向次第では可能性も残っていると指摘。追加緩和をめぐる思惑が生じると、「ドルは売られやすい」局面もあり得るとみている。

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