2011.07.20
カテゴリ： op
７月20日東京株式相場は反発し、日経平均株価は終値で６営業日ぶりに１万円を回復。米国での債務削減交渉の進展期待やアップルなど良好な米企業決算の内容が好感され、電機など輸出関連株、銀行など金融株中心に上げた。東京電力に次ぐ東証１部の売買代金２位となったファナックは、11年ぶりの高値を更新。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.91ポイント（0.8％）高の860.66、日経平均株価は116円18銭（1.2％）高の１万５円90銭。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、「経済指標改善や好決算から、この１－２カ月の米国の経済指標悪化は一時的だったことが確認されつつある」と指摘。その上で、「債務上限引き上げ交渉が解決するなら、米国株の調整は終了した可能性がある」と述べた。
オバマ米大統領は19日、上院の超党派議員グループが提案した財政赤字削減計画に対し、政権が取り組んでいるアプローチに「おおむね一致している」と支持を表明。同計画が赤字削減や債務上限引き上げ交渉の前進につながる可能性がある、との認識を示した。「何とか、交渉の着地点が見えてきたという期待がある」と、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは言う。
米ダウ平均の200ドル超高、重要変化示唆も
また、本格化している米企業決算では、清涼飲料最大手のコカ・コーラの４－６月業績が利益と売上高でアナリスト予想の平均を上回り、コンピューターサービスのＩＢＭの売上高もアナリスト予想を上回った。19日の通常取引終了後に発表された米アップルの４－６月利益も市場予想を上回ったことで、きょうの東京市場では今晩の米国株高に対する期待も広がった。
19日の米国株は、６月の住宅着工件数の増加も追い風となり、米ダウ工業株30種平均の上げ幅は終値でことし初めて200ドルを超えた。米ダウ指数の高安を過去継続的に分析しているみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストによると、「200ドルの大幅高が記録されたことは、米国や欧州のリスク要因について『ワーストケース』を織り込もうとしてきた市場のセンチメントに、まだわずかではあるが、重要な変化が生じてきたことを示唆している」という。
午後には中国株安が重しとなって伸び悩んだものの、きょうの日経平均は終値で投資家の中期的採算ラインの200日移動平均線（9905円）を２日ぶりに回復。ＳＭＢＣ日興証券エクイティ部の西広市部長は、「移動平均が上昇している局面で株価がそれを割り込んだ場合は、押し目を買うのがセオリー」と指摘していた。
好業績に反応
個別の材料銘柄では、2012年３月期の営業大幅増益と増配見通しを発表したトピー工業が午後の取引で急伸。好業績を確認した石塚硝子、ＭｏｎｏｔａＲＯなどが東証１部の上昇率上位に入った。東芝やソフトバンクなどアップル関連株も高い。
半面、ファンドリー関連受注減少リスクを業績予想に織り込み、ＪＰモルガン証券が投資判断を引き下げた大日本スクリーン製造は、終値で半年ぶりの安値。公正取引委員会の立ち入り検査を受けたデンソーは午後に崩れ、３日続落した。
東証１部の売買高は概算で15億3902万株、売買代金は同9834億円。売買代金の１兆円割れは２日ぶり。値上がり銘柄数は947、値下がり547。業種別では電気・ガス、精密機器、保険、鉱業、ゴム製品など26業種が上昇、空運、倉庫・運輸など７業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.91ポイント（0.8％）高の860.66、日経平均株価は116円18銭（1.2％）高の１万５円90銭。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、「経済指標改善や好決算から、この１－２カ月の米国の経済指標悪化は一時的だったことが確認されつつある」と指摘。その上で、「債務上限引き上げ交渉が解決するなら、米国株の調整は終了した可能性がある」と述べた。
オバマ米大統領は19日、上院の超党派議員グループが提案した財政赤字削減計画に対し、政権が取り組んでいるアプローチに「おおむね一致している」と支持を表明。同計画が赤字削減や債務上限引き上げ交渉の前進につながる可能性がある、との認識を示した。「何とか、交渉の着地点が見えてきたという期待がある」と、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは言う。
米ダウ平均の200ドル超高、重要変化示唆も
また、本格化している米企業決算では、清涼飲料最大手のコカ・コーラの４－６月業績が利益と売上高でアナリスト予想の平均を上回り、コンピューターサービスのＩＢＭの売上高もアナリスト予想を上回った。19日の通常取引終了後に発表された米アップルの４－６月利益も市場予想を上回ったことで、きょうの東京市場では今晩の米国株高に対する期待も広がった。
19日の米国株は、６月の住宅着工件数の増加も追い風となり、米ダウ工業株30種平均の上げ幅は終値でことし初めて200ドルを超えた。米ダウ指数の高安を過去継続的に分析しているみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストによると、「200ドルの大幅高が記録されたことは、米国や欧州のリスク要因について『ワーストケース』を織り込もうとしてきた市場のセンチメントに、まだわずかではあるが、重要な変化が生じてきたことを示唆している」という。
午後には中国株安が重しとなって伸び悩んだものの、きょうの日経平均は終値で投資家の中期的採算ラインの200日移動平均線（9905円）を２日ぶりに回復。ＳＭＢＣ日興証券エクイティ部の西広市部長は、「移動平均が上昇している局面で株価がそれを割り込んだ場合は、押し目を買うのがセオリー」と指摘していた。
好業績に反応
個別の材料銘柄では、2012年３月期の営業大幅増益と増配見通しを発表したトピー工業が午後の取引で急伸。好業績を確認した石塚硝子、ＭｏｎｏｔａＲＯなどが東証１部の上昇率上位に入った。東芝やソフトバンクなどアップル関連株も高い。
半面、ファンドリー関連受注減少リスクを業績予想に織り込み、ＪＰモルガン証券が投資判断を引き下げた大日本スクリーン製造は、終値で半年ぶりの安値。公正取引委員会の立ち入り検査を受けたデンソーは午後に崩れ、３日続落した。
東証１部の売買高は概算で15億3902万株、売買代金は同9834億円。売買代金の１兆円割れは２日ぶり。値上がり銘柄数は947、値下がり547。業種別では電気・ガス、精密機器、保険、鉱業、ゴム製品など26業種が上昇、空運、倉庫・運輸など７業種が安い。
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最終更新日
2012.04.17 23:54:36
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