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円安継続・・・

カテゴリ：為替

７月28日東京外国為替市場では円が上昇。米国や欧州の債務懸念を背景に円を買う動きが優勢となり、対ドルでは約４カ月ぶり高値圏で円がじり高の展開となった。

　　ドル・円相場は朝方に１ドル＝78円台に乗せる場面も見られたが、滞空時間は短く、正午にかけては一時77円73銭まで円高が進行。ユーロ・円相場は１ユーロ＝112円ちょうど前後から一時、１週間ぶりの水準となる111円50銭までユーロ安・円高が進んだ。

　　ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部、為替担当の松本圭史課長は、「米国の債務上限問題は８月２日の期限ぎりぎりまで引っ張りそうな感じがあるし、仮にデフォルト（債務不履行）を回避したとしても、その後の格下げという話はまったく払しょくされていない」と指摘。市場では欧州の債務問題もあらためて意識される形となっており、「消去法的な買いで円は上昇している」と語った。

　　ブルームバーグ・データによると、午後４時25分現在、円は主要16通貨中15通貨に対して前日終値比で上昇。与謝野馨経済財政担当相が円売り介入に対して消極的な姿勢を示したこともこの日の円高を後押しした。

　　　　　　　　　米債務上限引き上げ問題

　　米下院議事運営委員会は27日、ベイナー下院議長が修正提案した財政赤字削減と債務上限引き上げ法案について、下院での採決を28日に設定した。同議長の提案は共和党議員の間で支持されているが、民主党議員は提案が下院で可決されても上院で否決するとしている。

　　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、同議長の修正案が実現すれば10年間の歳出削減規模は9150億ドルとなる。従来案の8500億ドルから増えるが、上院案の２兆2000億ドルには届かない。リード米上院院内総務（民主、ネバダ州）は、自身がまとめた今後10年間で歳出を削減する案こそが「真の意味での妥協」だと主張している。

　　バンク・オブ・アメリカ－メリルリンチの藤井知子シニアＦＸストラテジストは、「みんなデフォルトはないと思っているが、上限を引き上げても格下げの可能性が高いという認識があるのでまったく安心できない」と指摘。実際、米国がトリプルＡの格付けを失えば、「世界的にかなりショッキングなことと受けとめる向きはいるはずだ」と語った。

　　　　　　　　　　　　リスク回避

　　ドイツのショイブレ財務相はギリシャが競争力を回復するには10年間必要だろうと述べた。独紙パッサウ・ノイエ・プレッセが同相とのインタビューを報じた。同相はまた、ユーロ圏の高債務国を対象とした新たな救済措置の条件は「厳しく」、いかなる国もこの措置を「無料チケットのように」受けられないと指摘。「適切な緊縮策と構造的なプログラムなしに」支援に乗り出すことはないと語ったという。

　　一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興市場国からギリシャへの新たな巨額の支援で警告を受けている、と伝えた。ＦＴによると、ＩＭＦのブラジル理事はギリシャの財政緊縮計画が厳し過ぎるなどと指摘した。また、インド理事は提案ではギリシャの国債残高が多く、将来のデフォルトの恐れがあると述べたという。

　　ユーロは対ドルで一時、３営業日ぶり安値となる１ユーロ＝1.4330ドルまで下落。前日には米債務問題に対する懸念から約３週間ぶり高値となる1.4536ドルを付けていた。

　　　　　　　　　　　　介入

　　与謝野経済財政担当相は28日、大村秀章愛知県知事から為替介入の要請を受けたのに対し、「当面は８月２日のところだ」と述べ、米国の債務上限引き上げ問題の動向を見極める姿勢を示したと時事通信が報じた。与謝野氏は、「介入については１兆円、２兆円するような話はなかなか難しい」とも語ったという。

　　藤井氏は過度の為替変動が介入の要件となっているが、円高もそれほど急激な動きではないため、「すぐに介入するという感じはない」と指摘。「そもそも日本の介入で米国や欧州の問題は解決できないので、当局も介入のカードを切るべきかどうか考えなければならない」と話した。

　　欧米の債務問題に対する懸念が根強い中、前日の欧米株安に続き、28日の東京株式相場は続落。日経平均株価は終値で19日以来の１万円割れとなった

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