2007.03.02
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雇用促進住宅、15年間で売却・廃止
独立行政法人の雇用・能力開発機構は28日、運営する「雇用促進住宅」を2007年度以降、15年間で譲渡・廃止することを決めたと発表した。保険料を企業が負担する雇用保険3事業のスリム化の一環。民間企業に売却可能なものはそのまま転売、または建物を取り壊して更地にして売却する。現在の入居者は当面、そのまま住み続けることも可能だ。
雇用促進住宅は職業安定をめざす転職者や低所得者向けの一時的な住居として機構が運営してきた。現在、全国に1532の雇用促進住宅があり約35万人が住んでいる。ただ平均築年数が約30年と老朽化が進んでいる。機構は「転職者に住居を提供するという役割は終えた」と判断。譲渡・廃止を進めることにした。
[3月1日/日本経済新聞 朝刊]
独立行政法人の雇用・能力開発機構は28日、運営する「雇用促進住宅」を2007年度以降、15年間で譲渡・廃止することを決めたと発表した。保険料を企業が負担する雇用保険3事業のスリム化の一環。民間企業に売却可能なものはそのまま転売、または建物を取り壊して更地にして売却する。現在の入居者は当面、そのまま住み続けることも可能だ。
雇用促進住宅は職業安定をめざす転職者や低所得者向けの一時的な住居として機構が運営してきた。現在、全国に1532の雇用促進住宅があり約35万人が住んでいる。ただ平均築年数が約30年と老朽化が進んでいる。機構は「転職者に住居を提供するという役割は終えた」と判断。譲渡・廃止を進めることにした。
[3月1日/日本経済新聞 朝刊]
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