2007.04.27
テーマ： 生き方上手(719)
カテゴリ： カテゴリ未分類
自殺率２０％減らす、政府が対策大綱を決定
政府の自殺総合対策会議（会長・塩崎官房長官）は２７日、国会内で会合を開き、２０１６年までに自殺者の割合を２０％下げる数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱の素案を決定した。
政府は５月下旬にも大綱を閣議決定する。
自殺者は現在、年間３万人を超えている。人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は０５年で２４・２となっており、素案では、これを１６年までに２０％減らす目標を掲げた。
自殺の多くは、長時間労働の見直しなどで社会的要因を取り除いたり、うつ病などの精神疾患に適切な治療を施したりすることで防げると指摘した。そのうえで、＜１＞多重債務や失業の相談窓口の整備など、社会的支援体制の構築＜２＞うつ病の受診率向上など、精神医療体制の充実＜３＞かかりつけ医の精神疾患診断技術向上など、早期対応の中心となる人材の養成――など９項目の重点施策を列挙した。
政府は大綱決定後、都道府県や政令市に自殺対策協議会の設置や自殺対策の計画作りを求める。また、官房長官の下で施策の推進状況を評価し、これを踏まえて５年をめどに大綱を見直す予定だ。
昨年１０月に施行された自殺対策基本法は、自殺対策の指針となる大綱の策定を義務づけている。素案は、内閣府が設置した有識者会議「自殺総合対策の在り方検討会」がまとめた提言をもとに策定された。
（2007年4月27日10時59分 読売新聞）より転載
政府の自殺総合対策会議（会長・塩崎官房長官）は２７日、国会内で会合を開き、２０１６年までに自殺者の割合を２０％下げる数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱の素案を決定した。
政府は５月下旬にも大綱を閣議決定する。
自殺者は現在、年間３万人を超えている。人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は０５年で２４・２となっており、素案では、これを１６年までに２０％減らす目標を掲げた。
自殺の多くは、長時間労働の見直しなどで社会的要因を取り除いたり、うつ病などの精神疾患に適切な治療を施したりすることで防げると指摘した。そのうえで、＜１＞多重債務や失業の相談窓口の整備など、社会的支援体制の構築＜２＞うつ病の受診率向上など、精神医療体制の充実＜３＞かかりつけ医の精神疾患診断技術向上など、早期対応の中心となる人材の養成――など９項目の重点施策を列挙した。
政府は大綱決定後、都道府県や政令市に自殺対策協議会の設置や自殺対策の計画作りを求める。また、官房長官の下で施策の推進状況を評価し、これを踏まえて５年をめどに大綱を見直す予定だ。
昨年１０月に施行された自殺対策基本法は、自殺対策の指針となる大綱の策定を義務づけている。素案は、内閣府が設置した有識者会議「自殺総合対策の在り方検討会」がまとめた提言をもとに策定された。
（2007年4月27日10時59分 読売新聞）より転載
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