2007.07.06
テーマ： 家を建てたい！(10526)
カテゴリ： カテゴリ未分類
重大欠陥なくても住宅施工主に賠償責任…最高裁が初判断
欠陥住宅の購入者が、売り主にではなく施工主に直接、損害賠償を求めることができるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第２小法廷であった。
今井功裁判長は「建物の基礎や構造にかかわるような重大な欠陥でなくても施工主が賠償責任を負う場合がある」との初判断を示し、購入者の請求を棄却した２審判決を破棄。欠陥の程度を審理し直させるため、福岡高裁に差し戻した。
購入者に対する施工主の賠償責任については、重大な欠陥がある場合だけに限って認める裁判例が多かったため、購入者側の救済範囲を広げたこの日の判決は大きな影響を与えそうだ。
訴えていたのは、大分県別府市の９階建て新築ビルを購入した親子。
判決によると、親子は１９９０年、売り主の男性から約５億６２００万円で土地と建物を購入。賃貸マンションとして利用し、親子も９４年から入居したが、「建物に亀裂や水漏れ、バルコニーの手すりのぐらつきがある」として、建設会社に建て替えを求めた。しかし、拒否されたため、建設会社と設計事務所に補修費用など計５億２５００万円の支払いを求めた。
今井裁判長はまず、「設計者や施工主は、契約関係にない居住者に対しても、建物の安全性を配慮する義務がある」とし、「建物の基本的な安全性を損なうような欠陥がある場合は、賠償責任を負う」と述べた。
賠償責任が認められる欠陥については、「例えばバルコニーの手すりがぐらつくような欠陥であっても、居住者が転落して生命や身体に危険を生じさせるようなものは、建物の安全性を損なう欠陥というべきだ」との判断基準を示した。
１審・大分地裁判決は、建設会社と設計事務所に計約７４００万円の支払いを命じたが、２審は「欠陥は建物の基礎や構造にかかわるような危険なものでない」として、請求を棄却していた。
民法は、欠陥住宅の売り主は購入者に対し賠償責任を負うと規定している。しかし、売り主が倒産するなどして賠償できないケースで、購入者が直接、施工主に損害賠償を請求できるかどうかについては下級審の判断が分かれていた。
（2007年7月6日21時4分 読売新聞）より転載
欠陥住宅の購入者が、売り主にではなく施工主に直接、損害賠償を求めることができるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第２小法廷であった。
今井功裁判長は「建物の基礎や構造にかかわるような重大な欠陥でなくても施工主が賠償責任を負う場合がある」との初判断を示し、購入者の請求を棄却した２審判決を破棄。欠陥の程度を審理し直させるため、福岡高裁に差し戻した。
購入者に対する施工主の賠償責任については、重大な欠陥がある場合だけに限って認める裁判例が多かったため、購入者側の救済範囲を広げたこの日の判決は大きな影響を与えそうだ。
訴えていたのは、大分県別府市の９階建て新築ビルを購入した親子。
判決によると、親子は１９９０年、売り主の男性から約５億６２００万円で土地と建物を購入。賃貸マンションとして利用し、親子も９４年から入居したが、「建物に亀裂や水漏れ、バルコニーの手すりのぐらつきがある」として、建設会社に建て替えを求めた。しかし、拒否されたため、建設会社と設計事務所に補修費用など計５億２５００万円の支払いを求めた。
今井裁判長はまず、「設計者や施工主は、契約関係にない居住者に対しても、建物の安全性を配慮する義務がある」とし、「建物の基本的な安全性を損なうような欠陥がある場合は、賠償責任を負う」と述べた。
賠償責任が認められる欠陥については、「例えばバルコニーの手すりがぐらつくような欠陥であっても、居住者が転落して生命や身体に危険を生じさせるようなものは、建物の安全性を損なう欠陥というべきだ」との判断基準を示した。
１審・大分地裁判決は、建設会社と設計事務所に計約７４００万円の支払いを命じたが、２審は「欠陥は建物の基礎や構造にかかわるような危険なものでない」として、請求を棄却していた。
民法は、欠陥住宅の売り主は購入者に対し賠償責任を負うと規定している。しかし、売り主が倒産するなどして賠償できないケースで、購入者が直接、施工主に損害賠償を請求できるかどうかについては下級審の判断が分かれていた。
（2007年7月6日21時4分 読売新聞）より転載
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